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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/06/post_302.html
与謝野、渡辺喜美にも迂回献金で、検察はどうする？
24日付毎日新聞は１面トップで「与謝野氏に迂回献金／先物取引会社、渡辺喜美氏にも／ダミー通じ計9000万円／社員ら税控除」と伝えた。商品先物取引会社であるオリエント交易（現在はエイチ・エス・フューチャーズ）は81年に、ダミー団体「政経政策研究会」を設立、グループ５社の幹部社員約250人の給与から天引きした寄付金（年に約4000万円）を原資として政治家に献金していた。
与謝野も渡辺も金融担当相を務め、先物取引の規制問題に関わりがあり、また与謝野は旧通産相として先物取引を指導・監督する立場にあったこともある。それらの在任中を含めて、与謝野は92年から05年に計5530万円、渡辺は95年から05年に3540万円、それぞれ献金を受けていた。
与謝野事務所は「どのように資金を集めていたのか全く知らない。…きちんとした扱いの献金であり、返却することはない」、渡辺事務所は「個人から集めた資金を用いて政治献金を行っている団体と聞いており、疑念を差し挟むような事実はこれまでなかった。…今後の対応は相談のうえ適切に対処する」とコメントしている。
こういう場合、資金管理担当の秘書をいきなり逮捕するのが前例のはずだが、地検特捜部はどうするのか？ 政治資金規正法の虚偽記載の時効は５年だから、まだ間に合う。
●関連投稿
与謝野氏献金、集中審議要求へ＝３野党 「時事ドットコム」
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/163.html
投稿者 怪傑 日時 2009 年 6 月 24 日
●関連記事「毎日新聞」
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/06/24/20090624ddm041010106000c.html
迂回献金：与謝野氏、社史に祝辞 オリエント貿易が要請
「貴社は業界におけるリーディングカンパニーの一つとして業界の結束の要」。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は多額の迂回（うかい）献金の中心となった商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）が００年に発刊した４０年史に祝辞を寄せていた。与謝野氏は商品先物業界を指導・監督する旧通産相を務め、後に金融担当相として金融商品取引法案の国会審議でも答弁した。与謝野氏の秘書は毎日新聞の取材に応じ、オ社社主は若いころから応援してくれる「あしながおじさんだった」と述べ、答弁などと献金との関係を否定した。【山本太一、伊澤拓也】
商品先物取引について定める商品取引所法は、９８年改正で大幅な規制緩和が盛り込まれ、業界に歓迎された。改正法施行時の通産相は与謝野氏だった。
与謝野氏は００年に刊行されたオ社の４０年史に「前通商産業大臣・衆議院議員」の肩書で祝辞を寄せ「国民の資産運用の場として開かれた商品先物取引は重要。業界発展の礎石として期待する」と激励。当時の白鳥忠志社長は発刊の言葉で「商品取引所法の改正は『規制から育成』の行政指導となり、自由で利便性のある市場作りがなされてきた」と歓迎した。両氏が握手する写真も掲載され親密ぶりをうかがわせた。秘書は「長い間の応援者から要請があったので一文を寄せた」と説明した。
与謝野氏は、オ社グループの政治団体「政経政策研究会」設立の８１年から２１年間、後援団体に指定。通産相だった９８〜９９年も献金を受けていたが、秘書は「そのころはまだ金は集まっていなかった。（月に献金）２５万円は大変ありがたかった」と明かす。オ社の加藤幸男社主については「なんとか頑張って大きくなってくれという（応援してくれる）おやじです」と語った。
与謝野氏が金融担当相だった０６年に成立した金融商品取引法は、商品先物取引を規制対象から外した。法案の国会審議で与謝野氏は「（商品先物取引は）ゲームではなく、生産と流通を支える側面が大きい」などと答弁、規制対象の拡大に慎重な姿勢を示した。秘書は「答弁は業界を擁護したものではない。献金の有無とは全く関係ない」と強調した。
だがオ社元役員は「法対象となったら、我々は営業活動ができない」、グループ会社元役員は「当時はトラブルの多い業界で、法律を有利にしたいという意図はあったと思う」と語った。
加藤社主は病気を理由に毎日新聞の取材を拒否。政経会の前会計責任者は「付き合いの範囲で加藤社主と仲のいい政治家に献金していた。詳しいことは加藤社主しか分からない」と話した。
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■解説
◇「寄付の税優遇」を悪用
政治団体に寄付をした場合に所得税の一部が控除される制度は、７５年の租税特別措置法改正に盛り込まれた。本来は政治活動に対する個人の寄付を促進することが目的だ。
ところが、オリエント貿易などグループ５社はこの制度を悪用。幹部社員らの給与から半ば強制的に天引きし、政経政策研究会に寄付させて政治献金の原資にしていた。与謝野馨財務相、渡辺喜美元行政改革担当相は多額の献金を受け取る一方で、自ら指定した後援団体の違法な運営を放置していたことになり、責任は重い。
ある幹部社員は「給与から強制的に天引きされて不満だったが、控除の説明で渋々従った」と話す。個人の意思でなく、会社があっせんして集めた事実上の企業献金と言える。
ダミーの政治団体を隠れみのにした企業献金はこれまで、東京地検特捜部に摘発された西松建設や報道で明らかになった熊谷組のケースがあるが、同様の構図の脱法行為がはびこっている実態が改めて浮き彫りになった。
総務省によると、控除の適用を受ける国会議員らの後援団体は総務省管轄だけで約６４０団体に上る。後援団体は、政治家が「被推薦書」を提出するだけで数に制限はない。多くの国会議員が複数の団体を指定しており、政経会のように違法の疑いが強い献金をしている団体が他にもあり得る。
企業・団体献金を全面禁止し、個人献金の税制をさらに優遇する法改正の動きがある。だが優遇制度を悪用して企業献金の原資とする例が今回明らかになり、抜け道を防ぐ抜本的な改革が求められる。【杉本修作】
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■ことば
◇後援団体と寄付金控除制度
後援団体は国会議員、都道府県知事らを「推薦または支持することを目的とする」団体。政治資金規正法は政治家が総務省や選挙管理委員会に「被推薦書」を提出することが必要と定める。後援団体に個人献金をした者には、租税特別措置法で所得税の一部を控除する制度がある。控除を受けるには、総務相が後援団体を通じて発行する寄付金控除証明書が必要。最大で寄付金の約４割が確定申告後に還付される。
毎日新聞 2009年6月24日 東京朝刊
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