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| 昨日は歴史的な一歩を踏み出した記者会見が行われた。派遣村で、まさに苛酷な現実を座視しえないとして「派遣法の抜本改正」の共同作業をしようと誓って以来、社民党の福島みずほ党首、近藤正道さん、民主党の菅直人さん、細川律夫さんの4人で協議が続けられてきた。一進一退で、合意が進んだものと困難な点もあり、この通常国会で野党共同で国会提出出来るかどうかぎりぎりの調整が進んでいた。ついに、合意が実って共同記者会見となったので、ここに福島みずほ党首のブログを引用しておく。 昨日、社民党と民主党のそれぞれの雇用対策本部で協議を行った。民主党の本部長の菅さん、細川さん、社民党の緊急雇用・医療対策本部長の私と近藤さんの4人で協議。法案については、さまざまな違いはあるが、大きな違いは、社民党は製造業については全面禁止。 民主党は、製造業については、原則禁止だが、専門職については認めるというものである。去年の段階での民主党案は、60日以下の日雇い派遣を禁止するというものであり、この間の社民党と民主党の協議で、見なし雇用規定を入れることなど進展はあった。特に、1月からの２党の協議で、民主党は、登録型派遣については原則禁止、製造業についても原則禁止に踏み込んだ。この進展は大きいと思う。運動体も含めた働きかけや、みんなの運動の成果だと強く思う。 社民党と民主党では、①登録型と常用型の区分けの定義が違う。 ②製造業において専門職を認めるかという点で対立してきた。私は、①の点は目をつぶれるとして、製造業における専門職とは何かということで大きな懸念を持ってきた。何とかこれを限定できないかと努力してきた。 派遣切りがあり、派遣村の活動があり、派遣法の抜本改正を政治は行うべきである。この間、一緒に運動してきた多くの人たちから、「野党案としてまとめて、それからより良くするために社民党が頑張って欲しい」という声も聞いた。 個人的には、不満も残るけれど、労働法制の規制を前進させていくことで、法案をまとめていくと決断した。 ポイントは、製造業の専門職をどう限定していくかである。昨日の両党の話し合いで、社民党から限定を提案、協議。社民党から「原則禁止の趣旨を踏まえ合理的な範囲に限定する」と提案し合意した。 製造業については、原則禁止という意味をきちんと踏まえるべきである。原則と例外が逆転したり、製造業の派遣が大きく認められたりしてはいけない。この合意を踏まえて、政省令の中身について、社民党は、きっちり限定していく。 また、法律のタイトルや目的の「派遣労働者の就業条件の整備等に関する」を、「派遣労働者の保護に関する」と変えた。今日は、民主党・社民党・国民新党の３党で記者会見。 労働者派遣法の抜本改正に向けて、これからも本当に頑張っていく。法案を出してから、頑張らなくっちゃ！どうか応援して下さい。一緒に頑張りましょう！ [引用終了] ここまで粘り強く交渉してきた福島みずほ党首の努力に心より敬意を表したい。 |
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