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http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/07/post_88.html
都議選自民惨敗で政権交代へ！
衆院選の前哨戦といわれる東京都議会議員選挙の投票が締め切られた。１８時時点での投票率は３８．８％で前回（４年前）より４ポイント上昇している。さらに注目したいのは期日前投票者数が前回の１．８３倍の８７万人もいたことだ。何か具体的な根拠があるわけではないが、開票結果はとてつもない数字になりそうな予感がする。
知り合いが期日前投票に行ってたまたま見かけた光景だが、どの候補者が民主党の候補者なのかを聞いて投票している人がいたという。実は、その知り合い自身も「民主党の候補者に入れる」ことは決めていたが、民主党の候補者が誰なのか知らないまま投票所に足を運んだという。「誰に」ではなく、とにかく「民主に」という投票行動だ。
「都議選はどの政党に入れますか」という事前の世論調査でも、自民党は民主党にダブルスコアで負けていた。期日前も当日も、投票率が増えた分のほとんどが民主党を中心とする野党に流れているような気がしてならない。もしわたしの見立てが正しければ、公明党は２０議席を、自民党は４０議席をそれぞれ割り込む結果になる。
この勢いは当然、そのまま衆院選にも引き継がれる。たとえ自民党が表紙を変えても、何をやっても無駄だと思う。なぜ、そうなのかを以下に書いてみよう。
まず今年に入ってから、与野党対決になった主な地方選挙（知事選、政令市市長選）の結果を見ると、次のとおりだ。
山形県知事選（１月） 民主党系
千葉県知事選（３月） 自民党系（完全無所属＝爆）
秋田県知事選（４月） 自民党系
名古屋市長選（４月） 民主党系
さいたま市長選（５月）民主党系
千葉市長選（６月） 民主党系
静岡県知事選（７月） 民主党系
主な地方選挙で民主党系候補が負けたのは、小沢一郎前代表秘書の「不当逮捕」で民主党が逆風の真っただ中にあった３月の千葉県知事選と４月の秋田県知事選だけだった。もし、検察が不当な横やりを入れなければ、その結果もどうなっていたかわからない。
政権交代の絶対阻止をもくろむ検察は、麻生政権の支持率がどん底にあった３月に狙いを定めて小沢前代表の秘書を逮捕した。一時的には奏功したが、このTheJournalをはじめとするネット世論の逆襲にあい、「検察は必ずしも正義ではない」という当たり前の事実を世間に広める結果となった。いま振り返ればの話だが、３月の「小沢秘書逮捕」は有権者にとっていい学習効果をもたらしたのかもしれない。
検察はその後も捜査権力を使って執拗に「アンチ民主党」キャンペーンを展開しようとしたが、ことごとく不発に終わっている。大阪地検特捜部が着手した障害者郵便不正事件では新聞を使って「有力民主党議員の関与」を盛んに喧伝したが、もはや有権者の心に響くことはなかった。西松建設事件の西松ルート初公判でも冒頭陳述で本来の立証とはまったく関係のない「天の声」なるキャッチーな言葉を使って小沢前代表側を批判し、新聞各紙の１面に「小沢事務所が『天の声』」という見出しを躍らせることまでは成功したが、それ以上の世論にはならなかった。新聞があれだけ協力しても、世論がまったくついてこないことに検察は驚嘆したことだろう。その後も名古屋地検特捜部を動かし、マルチ商法関連事件と民主党議員の関係を探らせているが、もはや何をやっても無駄である。
有権者はそんな重箱の隅をつつく瑣末なことよりも、単純に「政権交代」を求めている。その結果が、名古屋市長選以降の民主党系候補の全勝につながっているのだと思う。
いずれの選挙も民主党系候補は地元マターよりも「政権交代」を強く訴えた結果の勝利だった。最後の静岡県知事選は民主党が候補者の１本化に失敗し、分裂選挙になったにも拘わらず勝った。分裂した民主党系２候補の得票数を合わせると１０５万票に達している。これは民主党への投票ではなく、「反自公」への票だと思う。
静岡県の県民意識は「全国の平均」といわれ、新商品のマーケットリサーチなどによく使われる。弊社（朝日新聞出版）も大がかりなシリーズ出版をするときは、事前に静岡でテスト販売をして本格発売に踏み切るかどうかの判断をしている。静岡で得た数字は全国でも得られる可能性が高いと考える。その意味でも、民主党系候補が取った１０５万票という数字は重い。というか、流れはもはや完全にできている。すべての地方選挙で投票率が軒並み上がっているのも、有権者の「不満」の表れだ。
そう考えると、ここ数日の自民党が見せる最後の悪あがきはあまりにぶざまとしか言いようがない。とにかく１日でも先に選挙を延ばそうと総理の人事・解散権を封じ込めたり、人気知事に秋波を送って蹴られたり。いまではベテラン勢が寄ってたかって麻生太郎首相に自主的な退陣を促しているという。それらの行動のすべてが票を減らすことをまったく理解していない。
さらに情けないのが、政権公約（マニフェスト）づくりを置き去りにしたまま、いま自民党がもっとも力を入れているのが民主党・鳩山由紀夫代表の献金問題の追及だということだ。今朝のサンデープロジェクト（テレビ朝日系）で自民党の菅義偉氏と公明党の高木陽介氏が田原総一朗さんに促されたのをいいことに、鬼の首を取ったかのように嬉々として献金問題について語っていたのを有権者の多くは冷ややかに見ていたはずだ。「この議論を見ていて、どう思う？ 自民党と民主党のどっちの言い分が正しい？」と田原さんに聞かれ、急に振られた寺崎貴司アナが「むずかしいですねぇ」と答えに窮していた横から、小川彩佳アナが「そういうことよりも、どういうマニフェストを見せられるかじゃないでしょうか」と言った一言にすべてが集約されている。
青臭い言い方かもしれないが、政党政治の基本は政策を競い合うことだ。どちらの主張する政策がより多くの支持を得られるである。その重要な選択肢を示さずに、鳩山献金問題を公明党と一緒になってプロジェクトチーム（ＰＴ）までつくって調べているというから驚く。ハッキリいって、これはもはや政策では民主党に勝てないことを告白しているようなものではないか（民主党はすでにロードマップまで示している）。有権者が知りたいのは相手（民主党）の欠点ではなく、あなた方（自民党）がどんな国づくりをしたいかなのだ。
そもそも鳩山献金問題は、与党議員がＰＴを作って追及するようなことだろうか。もし、法令違反があるのならば捜査機関がしかるべき対応をするだろうし、道義的な問題があればメディアが追及することになる。いま与党がＰＴまでつくって調べているというのは国や国民のためではなく、単に自分たちの選挙のためだとしか言いようがない、極めて姑息な振る舞いだ。本気で「政治とカネ」の透明化に取り組もうというなら、政治資金のありとあらゆる問題を取り上げ、立法化するのが議員の務めだろう。菅氏と高木氏は弁が立つだけに、発言すればするほど惨めに見えた。
しかも、本質がまったくわかっていない。前にも書いたように、政治資金規正法の根本的な趣旨は、資金の拠出者と寄付を受けた政治家の政治活動の関係をチェックできるようにすることだ。具体的には、寄付を受けた個人や企業・団体に政治力を使って便宜供与をしていないか、カネで政治が曲げられていないかを監視するのが目的だ。その趣旨からすると、鳩山献金問題はかなり異質だ。形式的には違反は明らかで（だから謝罪して修正した）、こまごま問題はあるのだろうが、「金権政治」とか「疑獄事件」という類の話ではまったくない。少なくとも、国会議員が時間と経費を使って調べるような話ではない。せいぜい、われわれ週刊誌屋が針小棒大に面白がって扱うネタである。
ちょっと話が逸れてしまった。いずれにしても、そんなことが国民・有権者にも見えてしまっているのである。いまさら何をやっても無駄なのだ。鳩山献金追及も、麻生おろしも、舛添総裁誕生も、何をやっても政権交代への流れは変わらない。だから、おそらく都議選も、中選挙区制でありながら、とんでもない結果になると推察するのだ。
自民党は奇策を弄さず正々堂々と総選挙を戦い、そして立派に下野したほうがいいだろう。
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