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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu195.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今日は都議会議員選挙ですが、候補者の中にはホームページも
ない候補がいる。あったとしても中身のないスカスカのブログばかり。
2009年7月12日 日曜日
◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から104 2ちゃんねる
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1246024499/400-500
◆418 :闇の声:2009/07/09(木) 22:24:57 ID:TGg9mYSq
自分が聞いて回った印象だと、最低35は有り得る
特に、ベテラン議員ほど苦戦していて、今までお世話になったと感謝していた
区議会議員や後援会が全く動いていない
しかも、若い人たちの間でとにかく自民党には投票しない様にしようと
言う示し合わせた様な無言のコンセンサスが出来ている
だから、選挙演説でも反応が冷淡だ
選挙のベテランに聞くと、ヤジが飛ぶのはある程度の関心があるからで
それは跳ね返せる場合があるが、今回の様な冷淡さはかつてないと言う
そうなると、どこをどう突けば良いのかも判らない・・・結局、その状態で
明日は金曜日だ
自分の読みでは、最終的に自民は37で公明は20も有り得る
それと、意外な顔が落ちるかも知れず、そうなると石原伸晃は政治生命に関わる危機を
迎える事になるだろうね・・・親子共々危機だ
特に新銀行東京問題は、この十月に相当火を噴くとの予測がある
それこそ、国会で石原都知事喚問と言う声も上がる可能性があり、オリンピックの
落選と併せて石原都知事は退任を余儀なくされると見ている
そうなると、自民党東京都連はまさに壊滅状態となり、向こう十年間は
立ち直る兆しもない状態にまで追い込まれる可能性がある
◆それを打破するにはもう天気頼みしかない
ただ、都知事選は神風が土曜の夜に吹くと言う言葉もあり
最後まで判らないが、石原伸晃の人気の無さは凄まじい
中川秀直が石原伸晃潰しを画策したとの情報もあり、中川にしてみれば
焼け跡の東京都連を全て手中に収める事も可能となってきている
菅が選挙は九月近くと発言したが、それが完全に噴飯物と化している
何より、安倍側近の麻生側近と言う事がもはや菅の全てを語ってしまっていて
あいつがもしも落ちたら乾杯だとやけくそで叫ぶ議員も出てきていて
もはや落城寸前の天守閣の有様だ
小沢の読みは、選挙が遅れれば遅れるだけ手を突っ込めるからもっと遅れろと
言うのが本音であり、その逆さまを鳩山に言わせて思い通りに自民党に揺さぶりを掛けている
恐らく総裁選は出来ないし、最悪の状態で選挙突入だろう
中川と小池が密かに会っていて、そこに小沢の使者も来ているらしい
鳩山の後、小池副総理も有り得る・・・そう思わせて、一本釣りするつもりだろう
◆選挙時期だが、自民党執行部はもはや機能不全で、不信任案が出ればその時判断すれば
良いじゃないかになりつつある
任期満了だろうと思っているが、そのほんの少し前に選挙持ってきて、麻生の
死に花を咲かせてやるかになる気がする
可能性があるとすれば、民主党の非主流派と自民党の非主流派のゆるやかな接近が
あるかもしれないし、中川は何とか信濃町と手を組んで民主と何かしようとするだろう
その心は、安倍再起だ・・・安倍を立たせる事で自分が小沢的な地位に就ける
安倍には保守強硬派の柱になり、民主の保守的なグループとの糾合を狙うとの説もある
もっとも、信濃町はそれを許さないから結果的に非常に曖昧な色合いの政治集団となり
結果安倍晋三ももみくちゃにされ、結果出し殻政治家となるだろう
つまり、自民党の領袖クラスで無傷は居ないと言う事だね
◆インターネット選挙の解禁が日本を救う 6月22日 岸博幸
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000021062009
衆院選がいよいよ目前に迫ってきたが、気になるのは若い世代の政治への関心の低さである。今のように政策が危機的な状況では、日本の将来に禍根を残す。多くの若者がマスメディアよりもインターネットを使っていることを考えると、若い世代を政治のステークホルダーとするために、早くインターネット選挙を解禁することが必要ではないだろうか。(岸博幸)
■「選挙をする側」でなく「投票する側」のために
これまで様々な識者や国会議員がインターネット選挙の解禁を主張してきたが、それらはどちらかというと、選挙をする側の利便性の観点からであったように見受けられる。
現行の公職選挙法では、選挙期間中の選挙活動が厳しく制限されている。しかし、葉書やビラのみを限定された場所で配るよりも、ウェブサイトで選挙公約などの情報を公開・更新し、かつメールで送るほうが、安上がりだし効果的という主張である。
米国ではオバマ大統領がネットを最大限に活用して大統領選に勝利した。その際、特にネット経由での少額献金が凄まじい額に積み上がったことから、ネット経由での献金の利便性という観点も強調されるようになった。
もちろん、これらの議論は非常に正しい。私自身、竹中平蔵氏が参院選に出馬したときに選挙参謀を務め、公職選挙法の規定が明らかに時代遅れであると痛感した覚えがある。
しかしよく考えると、こうしたインターネット選挙を巡る議論は、選挙という取引における“供給側”の論理を反映したものである。今の日本においては供給側の事情以上に、選挙で投票をする“需要側”の事情から早急にインターネット選挙を解禁すべきなのである。
■与野党の「ばらまき合戦」に若者は怒れ
現在の政策を巡る状況は悲惨である。目先の選挙で勝利するために、自民党と民主党が「ばらまき合戦」を競っている。自民党は、今年度の補正予算で14兆円という常軌を逸した大盤振る舞いを行った。その半分強は経済への波及効果が大きくない無駄金(基金で4兆6000億円、独立行政法人や公益法人に2兆8000億円)である。一方で、衆院選で政権を奪取する可能性が高まっている民主党が4月に発表した2年間の緊急経済対策も、21兆円と自民党以上のばらまきを志向している。
そのツケは財政赤字の拡大につながり、将来の増税という形で国民が払わされることを忘れてはならない。そして、“将来”ということは、今の若者世代がツケを負わされることを意味するのである。与野党が競って、勝ち逃げ組である高齢者(これまで低い負担で恵まれた生活をし、年金もちゃんともらえる)に対してお金をばらまき、そのツケを若者世代に回そうとしているのである。
その理由は簡単である。若者世代は政治に無関心で投票に行かない。だから、与野党とも投票率が高い支持母体である高齢者のことばかりを考えるのである。
しかし、史上最悪の財政状況、改革機運の後退というか消滅、政治のばらまき志向という現在の状況を勘案すると、政権交代をしてもしなくてもひどい将来が想像できてしまう。下手をすると10年後には、日本経済の活力が大きく低下しているなかで消費税率が20%となり、社会保障負担を含めた国民負担率は大幅に上昇、年金の所得代替率は確実に低下、となっていてもおかしくない。
そう、若者世代は今の与野党を通じたばらまき合戦にもっと怒るべきなのである。最近は若い男子が“草食系”になっていると言われるが、そんな悠長に構えている暇はないのである。私は真剣に、若者世代は「自分たちにツケを回すな」と叫ぶクーデターを起こして然るべきではないかと考えている。
■ネット世代にふさわしい選挙情報提供を
今の若者世代の行動パターンを考えると、マスメディア離れが特徴の1つとして挙げられる。若い世代は今や新聞やテレビといったマスメディアよりもネットを長く利用し、そこから情報を得ている。
そう考えると、ネット上でもっと政治や政策に関する正しい情報を提供し、若者世代が自らの将来を考えるきっかけを作るべきではないだろうか。ネット上で一部の若者は、竹島問題やNHKの番組に起因する台湾問題に過敏に反応している。政治や政策についても、少なくともマスメディアよりはネットのほうが、若者世代が問題意識を持つ起爆剤になるのではないか。
すなわち、インターネット選挙の解禁は、立候補する側という“供給側”以上に投票する側という“需要側”、なかでも特に未開拓の若者世代のために不可欠なのである。
繰り返しになるが、与野党の政策のベクトルがばらまきで一致し、金額の多寡を競っている今の政治は異常である。2大政党制でも何でもない。早く政界再編を起こすことが必要なのである。インターネット選挙が解禁され、そのきっかけとなることを祈らずにはいられない。
(私のコメント)
今日は都議会議員選挙ですが、都議会にはこれといった関心もないのですが、どんな候補が出ているのかも分からない。選挙看板はあちこちに立ってはいるが、顔がわかるだけでどのような候補なのか全くわからない。オリンピック招致に賛成か反対なのかもわからない。ネットを見て候補者の名前を入れてみてもホームページを持っていない候補がいる。
あったとしても中身のないスカスカのホームページであり、これでは本人の政策の確認のしようがない。選挙公報も同じであり等の公約のようなものが書かれているだけで、本人の政治信条がわからない。闇の声氏によれば区議会議員も動いてはおらず自民党はしらけた選挙になっているようだ。
地方選挙においても自民党は4連敗であり、都議会議員選挙は自公政権批判選挙になるだろう。石原都知事も個人の人気は高いが、新銀行東京の問題の根が燻っている。オリンピックの招致問題も影響があるようですが、息子の石原のぶてる議員もテレビなどに出ているわりには人気がないようだ。
お昼のニュースなどでは投票率が僅かにいいようですが、静岡知事選挙の時のように無党派層が投票に来て民主党に入れていくのだろう。このように無党派層をどのように支持を集めるかが勝敗のカギになるのですが、それはネットなどの政治経済ブロガーの書いている内容で、ある程度わかる。
「株式日記」のコメント欄も書き込みが増えましたが、いくら民主党をたたいてみても自民党に票が来るわけではないのだ。それよりも自民党がいい政党であるかを書くべきでしょうが、現在のように日本をガタガタにしてしまったのは自民党のせいだ。さらには児童ポルノ禁止法などを通そうとしていますが、これはネット規制法だ。そんな自民党を支持できるわけがない。
もちろん民主党も左巻きのおかしな議員もたくさんいるから政権をとらせるべきではないが、自民党はいったん下野させるべきだ。そして議員を総入れ替えするくらいの世代交代をして世襲議員も退場させるべきだ。そしてネットに強い候補者を擁立してインターネット選挙が出来るようにすべきだ。
国会議員のブログなどを見てもほとんど全部のコメント欄が書き込みが出来ない。荒らす人が多いからですが、一般の人のブログもコメントが出来ないブログが多い。アラシが多いのは仕方のないことであり、ブログに関係のないコメントや誹謗中傷コメントは粛々と消していく事にしているのですが、手間がかかる。
国会議員にメールを出しても返事がほとんど返って来る事はないし、読まれているかどうかもわからない。しかしネットが出来た事で国会議員に直接アクセスが出来るようになり、返事はなくとも国民の民意は分かりやすくなった。選挙になかなかネットが解禁にならないものアラシや誹謗中傷のメールなどを国会議員に送りつける人が多いからでしょう。
「株式日記」も始めた当初は国会議員にも読んでもらいたくてFAXなどで送った事がありましたが、9・11テロの時も安倍官房副長官に日本政府主催の追悼式をやるべきとFAXを送りましたが数日して小泉首相が政府主催の追悼式を行う事が発表された。あの頃は官邸も国会議員も混乱していて、気がつかないことが多かった。国旗の半旗にすらしていない政府建物があるなど混乱ぶりが窺い知れた。
だから政治ブログなどは意外と政治家にも読まれているものであり、影響力はあるようだ。国会議員同士もお互いのブログを読みあっており反響の大きさに驚くようだ。国民世論などの動向もマスコミの世論調査などよりも、ネットの世論調査のほうが正確な場合がある。マスコミの世論調査は世論誘導目的の場合が多く信用が出来ない。
アメリカのオバマ大統領はネットが生んだ始めての大統領ですが、日本からもネットが生んだ始めての総理大臣が誕生する時も来るだろう。その為には選挙にもネットが解禁になることが必要ですが、それはいつになるのだろうか? 自民党が下野して世代が入れ替わってネット世代に国会議員の平均年齢が下がれば実現するだろう。
しかし都議会議員の候補者も年齢も若いのですが、ネット活動はあまりしていないようだ。ブログに記事を書くにはそれなりの能力が要りますが、勉強していないと政治記事は書けないものだ。だから国会議員なども「株式日記」を読んで勉強して欲しいものだ。
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