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今週発売の週刊文春の記事で、鳩山邦夫は自民党総裁選に出馬を否定していない。また、自民党を割って出ることも否定していない。
今回、自民党は、政権を離れる可能性が高いが、それは、前回選挙の小泉郵政選挙であまりに勝ちすぎ、しかも、その後の政権運営で弱者切捨て政策があまりに露骨に出てきてしまったからだ。
製造業への派遣を認めてしまい、結果的に不景気時の雇用調整弁として安易に利用できるようにしてしまった事がもっとも大きな要素であるはずだ。成人男性をアルバイト感覚で雇えるようにしてしまったことで、家計の柱になるべきものをまるで10代の若者を扱うことを許す制度を作ってしまった。結果的にこれが少子化の大きな要素になっている。
その他、後期高齢者という健康保険制度や母子手当て廃止など、弱者切捨て政策には枚挙に暇がない。
民主党は、一応、そういった弱者切捨てに反対し、それなりの手当てをする政策を掲げているが、自民党が指摘するとおり財源問題が曖昧なままだ。そして、より重要なことに、自民党も、財源問題については、実質的には消費税値上げしか解決策を考えていない様子だ。
今後、もし、政界再編が起こるとしたら、消費税値上げではない、別の方策での財源確保、景気回復を唱えたときであるはずだ。
それは、たとえば、年収が1000万円を超えた段階から、現行の40%という最高税率を段階的に少なくとも70%までは上げるとか、または、地熱発電を各市町村単位で始めつとか、返還の必要がない奨学金を、一定の年収以下の家庭については、大学卒業まで一定の成績基準をクリアすれば例外なく認めるなどの政策であるはずだ。
鳩山邦夫にそういった政策を掲げる気持ちがあるだろうか?彼は、自ら言い出した簡保の宿の疑惑でさえ、きちんとした情報公開をしていない。そうであれば、政界再編の核になる資格があるとは思えない。
反対から言えば、所得税制、エネルギー政策、教育政策の三つについて、その根本的な見直しを掲げない政界再編は目先に変化を狙ったまやかしでしかない。
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