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改正入管難民法が成立 外国人登録制度を廃止（中日新聞）
2009年7月8日 夕刊
外国人登録制度を廃止し、国が新たに在留カードを発行する改正入管難民法と、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする改正住基台帳法は、８日午前の参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
衆院段階で、与党と民主党が、在日韓国・朝鮮人らに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務を削除する修正を行った。従来の制度では、外国人登録証は常時携帯が義務付けられていた。
改正入管難民法は、これまで市区町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が顔写真や在留期間などを記したカードを発行して、在留外国人に関する情報を国に一元化。また、外国人研修制度で、企業が賃金不払いや旅券を取り上げるなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも定めた。
改正住基台帳法は、在留期間が３カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようにする。日本人と同様、住民票は市区町村の窓口で交付し、閲覧もできる。住基カードも発行される。現住所を正確に把握するため転出と転入の届け出を義務付けた。
住民登録されない不法滞在者も義務教育など一定の行政サービスが受けられるための政府の配慮を付則に盛り込むことで与党と民主党が合意し、共同修正した。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009070802000252.html
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