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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090708-OYT1T00883.htm
民主党の鳩山代表は８日、自らの資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、与党が衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会への参考人招致や政治倫理審査会（政倫審）での弁明を求めていることについて、「党の判断に従う」と述べた。
資金管理団体が、寄付の実態のない個人の所得税控除関係の証明書の発行を総務省から受けていたことに関しては「弁護士が調査しているところではないか」と述べるにとどめた。
これに関連し、岡田幹事長は８日の参院議員総会で「鳩山氏は説明責任を果たしており、政倫審での対応は考えていない。自民党は針小棒大に根拠のないことを平然と述べている」と自民党側の追及を非難した。民主党では「国会招致が必要なのは（西松建設の違法献金事件で市民団体から秘書らが刑事告発された）二階経済産業相や（商品先物取引会社から政治団体を通じて迂回(うかい)献金を受けた疑惑が報じられた）与謝野財務相だ」（平田健二参院幹事長）との反発も出ている。
鳩山氏側が６月３０日の記者会見で認めた虚偽記載が政治資金規正法違反で立件されると、「禁固５年以下または罰金１００万円以下」という同法違反としては最も重い罰が科される可能性がある。これに関し、民主党関係者は「二階氏側の疑惑が事実なら、同じ虚偽記載の罰則が適用される。与謝野氏の件は政治資金規正法が禁じる『本人以外の名義の寄付・企業献金』にあたる可能性があり、その場合も『３年以下の禁固または５０万円以下の罰金』だ」として、鳩山氏の事案ばかりが問題視されることへの不満をにじませた。
（2009年7月8日21時03分 読売新聞）
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これで鳩山民主党代表が、もし代表の座を降りるような事になれば、自民党は狙いどうり
？党首のくびを２回も続けてちょん切る事になりますが、私の感ですがその状態でもまだ政党支持率では、民主党を超えることはできないではないでしょうか。
戦後からの長い官僚依存体質といわれる自民党政権が引き起こしてきた、社会保険庁の杜撰な体質・同じく社保庁の年金問題・天下りへの対応・改革先送りの増税路線・最近では日本郵政のかんぽの宿の売却に絡む西川社長の交代騒動、などなど、官僚政治そのまんまのような自民党政冶の、崩壊現象の現れなんでしょう。
最近の地方選の自民党の連敗は、国民が自民党政冶に物足りなくなり、民主党の公約に期待する声の現れではないでしょうか。
衆議院選まであと２ヶ月有るか無いかですが、この先「日本の政治」はどうなることやらです。
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