『西松事件も、“地方分権選挙”も、～郵政民営化の正体～を暴かれたくないが為のメディア・ジャックであり、欺瞞だ！！』シチズン

『西松事件も、“地方分権選挙”も、～郵政民営化の正体～を暴かれたくないが為のメディア・ジャックであり、欺瞞だ！！』
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html
投稿者シチズン日時 2009 年 7 月 09 日 00:33:57: 5ciTDWA0eEak2

（まえがき）

「ミサワホーム」問題、etc.を追加して、再投稿させていただきます。
件名も、より多くの方に知っていただくように、変更しました。

----------------------------------------------

「虫よ虫よいつふし草の根を断つな断たばおのれも共に枯れなん」

～2009年7月8日改訂稿～

----------------------------------------------

（1）長州閥→GHQと結託し、清和会と名を変えて日本を支配

この言葉は、西郷隆盛が、師である島津斉彬（天璋院篤姫の養父）と出会う以前、
弘化1年(1844年）16歳の時、
影響を受けた武士、迫田太次右衛門利済の言葉で、友愛政治につながる理念だと思います。

http://www.page.sannet.ne.jp/ytsubu/

のちに、西郷隆盛が明治新政府において政治を行った期間がありました。
明治4年（1871年）、岩倉洋行団が出発した後のことです、
西郷隆盛（44歳）を中心とした留守内閣は、次々と、新しい制度を創設し、
斬新で思い切った改革案を打ち出しました。

西郷隆盛が政府の首班として在職した期間、
明治新政府の悩みだった農民一揆や反政府運動は、殆ど起こることがなかった。
明治新政府が本来やらなければならなかった諸改革の殆どを、西郷留守内閣が行ったからです。

http://www.page.sannet.ne.jp/ytsubu/syougai10.htm

その西郷隆盛が嫌ったであろう薩長閥支配は、GHQによる財閥解体後も脈々続いており、
とくに長州閥→GHQと結託し、清和会と名を変えて日本を支配し、
売国行為を続けながら蝕んできた事実を、このまま看過することは出来ません。

戦後の長州閥、つまり、清和会の源流である岸信介がCIAの諜報員であり、
資金提供を受けていたことは、米国の公文書から明らかになっています。
同じく清和会の小泉純一郎などは、まさに岸信介と同じような役割を担ってきたのです。
今こそ日本を正常化させる為に、清和会を厳しく断罪する時です！！

http://blog.trend-review.net/blog/2008/04/000687.html

僕は、小沢さんのHPに書かれた多くの国民の声は、
題名の言葉と同じく、世の中を動かす力を少しずつ持っていると思うのです、
鳩山さんや小沢さんのもとには、こうした多くの国民の思いが結集しています。

多くの国民がGHQとアーネスト・ヒルガードによる洗脳から解かれ、
本来の日本国民の民度を取り戻す、そうした“市民革命”に転じていく現象であると思います。

今回は、郵政民営化の名を騙る、郵政問題を主として検証したいと思いますが、
正直、「郵政民営化、是か非か？」ではなく、「郵政売却、是か非か？」を問うべきだったと思います、
民営化を英語に置き換えると privatization、つまり、“私有化”です。

売却先は、結果として、
ジェイ・ロックフェラー＆ロスチャイルド傘下の、サブプライムで儲けたゴールドマン・サックスと、三井住友銀行であり、
デヴィッド・ロックフェラー傘下のシティ・グループも絡んでいたのかもわかりませんが、

http://www.market-from-japan.jp/a3700/mar3774.htm

ゴールドマン・サックスは、巨大ヘッジファンド from 中田安彦さんのblog
http://amesei.exblog.jp/4624633/

今回の鳩山総務大臣の辞任も要するに、斬り易いほうを斬った、それだけだと思います。
郵政民営化問題の闇がそれだけ深く、米国が密接に絡んでいるからです。

もし事実が明らかになれば、そこから繋がって、
GHQの洗脳、サンフランシスコ講和条約の真実、長州閥→GHQと結託した清和会の諜報活動と利権、
さらにロッキード事件、グラマン・ダグラス事件の再検証まで発展する可能性も、無くは無いからです。
しかし、それを看過し屈すれば、日本国民はますます奴隷化されてしまいます。

苫米地英人著「脳と心の洗い方」、
http://www.anti-rothschild.net/material/36.html

西川去就問題について、果たして社長を変えればそれで済む話でしょうか？
郵政民営化問題そのものにメスを入れていかなければ、何も糺すことは出来ないでしょう、
案外、ガス抜き程度で幕引きを図る為の、残りをブラックボックス化する為の猿芝居なのかもしれない。

「かんぽの宿」問題は、巨大な闇にメスを入れる為の、突破口の役割を担っているのです。
ですから、氷山の一角だけで、幕引きさせるなどということは絶対に認めてはなりません！！

はっきりいって西松問題など些事に過ぎないのに、一国を揺るがす大事件のようにマスゴミは騒ぎ立て、
その有り様は誰がどう見たって、マトモではなかった。
国民生活が影響を受けるのは、明らかに郵政民営化問題のほうであるのに、
正義というのなら、検察特捜部は西松問題などではなく、先ず郵政民営化に関わる問題にこそ、
切り込むべきなのだ！！

地検特捜部は、麻生の祖父・吉田茂とGHQが、赤狩りを目的として創設した機関であり、
そもそも反体制分子を取り締まる為の、極めて権力に迎合した政治的な機関なのです。
飼い主には決して噛みつきません。

≪補足≫

「地検特捜部」とは、
敗戦後の翌々年、1947年（昭和22年→総理は吉田茂）に
旧日本軍の軍需物資の隠匿を取り締まるという名目で、
軍需物資を接収する為に、実質GHQが創設した組織である。

当時、敗戦国の日本は、GHQ（連合国軍総司令部）の管理下にあった。

GHQとは、無条件降伏した日本に対するポツダム宣言条項を執行する為に
1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）まで日本に設置された連合国の機関である。
つまり、占領下において「地検特捜部」はつくられた。

「地検特捜部」は、
1947年（昭和22年→総理は吉田茂）、「隠退蔵物資事件」を契機に、
「隠匿退蔵物資事件捜査部（通称「隠退蔵事件捜査部」）」として発足した。

「隠退蔵物資事件」とは、
敗戦後、軍需物資の燃料・アルミ・銅・貴金属・食料約2400億円相当（現在の数十兆円）が行方不明となった事件であり、
それを受けて、

1947年（昭和22年→総理は吉田茂）3月、日本自由党の世耕弘一（清和会・世耕弘成の祖父）が、
「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と発言。
この発言を契機に、GHQ経済科学局長のマーカット中将の指揮の下、
日銀の地下金庫を捜索してダイヤモンドや貴金属類を押収し、
「（衆議院）不当財産取引調査特別委員会」は実態を調査することになった。

「不当財産取引調査特別委員会」が調査を開始したところ、
その金の一部が大物フィクサー・辻嘉六に渡り、大物政治家に金をばら撒き、
政界への発言力を増して、自身に有利な事業展開を図ったことが判明した。

この事件を契機に、
GHQの指揮下にあった検察庁に、「隠匿退蔵物資事件捜査部（現・特別捜査部）」が設置された。

「地検特捜部」から発動される指令を制御する背後組織は今も昔も変わらない。
「地検特捜部」の本質は、CIAの出先機関ということだ。
CIAの方針は、「民族主義者（愛国者）を潰せ！」である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8

---------------------------------------------------

≪地検特捜部が言う“正義”とは、“絶対権力による指令”のことか？≫

（田中派）田中角栄　ロッキード事件で逮捕　←東京地検特捜部
（経世会）竹下登　リクルート事件で失脚　←東京地検特捜部
（経世会）金丸信　佐川急便献金・脱税で失脚、逮捕　←東京地検特捜部＆国税
（経世会）中村喜四郎　ゼネコン汚職で逮捕　←東京地検特捜部
（経世会）小渕恵三　急死
（経世会）鈴木宗男　斡旋収賄で逮捕　←東京地検特捜部
（経世会）橋本龍太郎　日歯連贈賄事件で議員辞職　←東京地検特捜部
（経世会）小沢一郎　西松不正献金事件　←東京地検特捜部
（経世会）二階俊博　西松不正献金事件　←東京地検特捜部

対して、

（清和会）岸信介　ダグラス・グラマン事件　←安泰
（清和会）福田赳夫　ダグラス・グラマン事件　←安泰
（佐藤栄作の周山会）松野頼三　ダグラス・グラマン事件　←安泰
（清和会）安倍晋太郎　リクルート事件　←安泰
（清和会）中曽根康弘　ダグラス・グラマン事件、リクルート事件　←安泰
（清和会）森喜朗　日歯連贈賄事件、西松不正献金事件　←安泰
（清和会）三塚　博　国際航業事件、博栄会によるゼネコン疑惑、日歯連贈賄事件　←安泰
（清和会）塩川正十郎　外交機密費と官房機密費との流用、日歯連贈賄事件　←安泰
（清和会）小泉純一郎　日歯連贈賄事件　←安泰
（清和会）尾身幸次　西松不正献金事件　←安泰

---------------------------------------------------

----------------------------------------------

「虫よ虫よいつふし草の根を断つな断たばおのれも共に枯れなん」

～2009年7月8日改訂稿～

----------------------------------------------

（2）先ず、絶対権力、超財閥が世界を動かしていることを理解しておかなければならない

世界中で起こっていることを理解する為に、不可欠な知識として、
世界を動かしている超財閥や権力者、
ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥、ビンダーバーグなどについて情報が必要と考えます。

これらは陰謀論ではなく、
一部の絶対権力者たちによって世界が動かされている、「スモール・ワールド」というものです。
例えば、民間産業は多くの人が企業名を知っていますが、軍需産業などはその多くが、
一般には知られていません。しかし、それらは実在し、戦争によって莫大な利益をあげています。

フリーメーソンなどは、現代においては、オカルトや秘密結社などではなく、
日本においてはライオンズクラブのような、上流階級知識人の会員制クラブのようなもので、
しかし、常に、そのビンダーバーグなどの「スモール・ワールド」によって、
歴史を動かす重要な決め事がされているようです。

全てが彼らの思い通りというわけではないでしょうが、
見過ごせばどの時代においてもそうした超財閥たちの都合のいいような結果を招くこととなります。
幸いにして、現代はネット社会に変わった為、手がかりを「知る」ことくらいは出来るようになったと思いますが、
しかし、そう簡単なことではないはずです。

例えば、世論操作（プロパガンダ）という言葉は多くの人が知っていますが、
それがどのようなものであり、どの程度まで影響を及ぼしているかはあまり知られていません。
世論操作（プロパガンダ）を米国で確立したエドワード・バーネイズは、有名なジークムント・フロイトの甥です。
そういった策略に抗うには、知識を得ることが何より必要と考えます。

苫米地英人博士著「洗脳支配」にはこう書かれています、

洗脳経済の泥沼に引きずりこうとする支配者はこう言って私たちに安楽を与えています―。

「何も知らないでいることが、いちばんの幸せだ」
「奴隷でいることが一番の幸せだ」

話が逸れましたが、内容が多いので、資料リンク先のみ列記します。
ここでは、ロスチャイルド財閥、それに組しているといわれるジェイ・ロックフェラー、ロックフェラー財閥、
それと対立しているとされるデヴィッド・ロックフェラーに関連する、いくつかの資料サイトを紹介します。

●ロスチャイルド財閥（欧州中心）

このサイトは重要です
http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_he/a6fhe600.html

このサイトは重要です
http://www.anti-rothschild.net/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E5%AE%B6

http://amesei.exblog.jp/m2007-02-01#4851584

http://fxthegate.com/europe/

●ロックフェラー財閥（米国中心）

http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_he/a6fhe600.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC

ロックフェラー財閥の資産総額は、約8375億ドル（約82.2772374兆円）
http://hexagon.inri.client.jp/floorA2F/a2f1501.html

◎デヴィッド・ロックフェラー（ロックフェラー家当主）

http://amesei.exblog.jp/9529686/

http://amesei.exblog.jp/6505070/

http://blog.goo.ne.jp/kintaro-chance/e/78d6b599ae94397298143819cd0dcc64

BBDOとデヴィッド・ロックフェラーとシティ・グループ、そして竹中平蔵
http://2chrood.blogspot.com/2007/09/blog-post_8989.html

◎ジェイ・ロックフェラー（次期当主と目される）

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/77677205abbbfa8b4d7ddb4ed7aa87a3

三井財閥の静かな動き from オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/90817226.html

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=163640

----------------------------------------------

「虫よ虫よいつふし草の根を断つな断たばおのれも共に枯れなん」

～2009年7月8日改訂稿～

----------------------------------------------

（3）郵政民営化についてその1

●民営化後、日本郵政がオフィシャルサイトから閲覧削除した情報
（植草一秀さんのblogより抜粋、）

◎郵便貯金資金の委託運用

（1）投資顧問会社

【国内株】

シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

【外国株】

興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

（続く）

（続き）

（2）資産管理銀行

資産管理サービス信託銀行
ステート・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行

◎簡易生命保険資金の委託運用

（1）投資顧問会社

【国内株】

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
富士投信投資顧問株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

【外国株】

興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
東京海上アセットマネジメント投信株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

【外国債券】

興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
富士投信投資顧問株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社

≪郵便貯金運用委託先≫

（1）国内株式アクティブ

【信託銀行】

バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行（追加）
JPモルガン信託銀行（追加）

【投資顧問会社】

日興アセットマネジメント
注．年次改革要望書の新会社法「三角合併」により、シティの完全子会社化へ

ブラックロック・ジャパン
注．ブラックロック・ジャパン＋メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ

シュローダー投信投資顧問

（2）外国株式アクティブ

【信託銀行】

バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行（追加）
JPモルガン信託銀行（追加）

【投資顧問会社】

ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント（追加）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

（3）外国株式パッシブ

【信託銀行】

バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行（追加）

≪郵便貯金運用信託報酬額≫

バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行（追加）
→時価総額 3267億8100万円、信託報酬額 4億8300万円

JPモルガン信託銀行（追加）
→時価総額 574億2000万円、信託報酬額 2億8100万円

ステート・ストリート信託銀行
→時価総額:不明、信託報酬額 2100万円

日興アセットマネジメント（シティの完全子会社）
→時価総額 360億7300万円、信託報酬額 9600万円

ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント（追加）
→時価総額 276億3100万円、信託報酬額 9100万円

シュローダー投信投資顧問
→時価総額 181億3800万円、信託報酬額 6100万円

ブラックロック・ジャパン（メリルリンチと合併）
→時価総額 203億1200万円、信託報酬額 6100万円

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
→時価総額 207億9300万円、信託報酬額 5800万円

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2b3a.html

---------------------------------------------------

●「米国年次改革要望書」と郵政民営化の密接な関連
（植草一秀さんのblogより抜粋、）

2005年6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会で、城内実議員からの質問に対し、
竹中平蔵担当相は、次のように答弁した。

「2004年4月26日から現在まで、郵政民営化準備室が米国の政府、民間関係者と17回面談を
行っているということでございます」

http://www.m-kiuchi.com/2009/02/09/kaikakuriken/

この延長上で、2005年8月2日の参議院郵政民営化特別委員会で、
民主党の櫻井充議員が、米国の通商代表ゼーリックが竹中平蔵に宛てた信書の内容を暴露した。

文章が長いので詳しくは下記、

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-e00a.html

（「米国年次改革要望書」とは？）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

http://www.anti-rothschild.net/lecture/rothschild_04/04_next.html

●読売新聞の渡邉恒雄と竹中平蔵の対談
（植草一秀さんのblogより抜粋、）

「文藝春秋」2009年1月号に掲載されたインタビュー記事、「麻生総理の器を問う」の中で、
読売新聞・渡邉恒雄は、以下のように述べている。

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、
彼は「日本の4つのメガバンクを2つにしたい」と明言した。

僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。

あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、「みずほとUFJはいらない」というわけだ。
どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、
外資導入の道を開いたからだと言う。

「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。

今潰れかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする」

詳しくは下記、

http://amesei.exblog.jp/9858196/

渡邉恒雄の証言に出てくる、
「当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いた」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B7%9D%E5%96%84%E6%96%87

というのは、

2002年12月11日、竹中平蔵金融相が、
三井住友銀行の西川善文頭取、
ゴールドマン・サックス証券CEO（最高経営責任者）のヘンリー・ポールソン（ブッシュ政権財務長官）、
ゴールドマン・サックス証券COO（最高執行責任者）のジョン・セインの3者と密会し、
その直後、三井住友銀行がゴールドマン・サックスから5000億円の資金調達を実行したことを示している。

その後、三井住友銀行は、
2003年1月にゴールドマン・サックスから1500億円を優先株発行で調達すること、
2003年2月にゴールドマン・サックスを通じて3500億円を優先株で調達することを、発表。
ゴールドマン・サックスはこの取引で100億円近い手数料を得た、と見られている。

竹中平蔵金融相を猛烈に批判していた、
西川善文（当時、三井住友銀行頭取兼三井住友フィナンシャルグループ社長）の態度が
豹変したのは、密会の後である。
その後、竹中平蔵が、西川善文の日本郵政株式会社初代社長就任を推進した。

今回、メリルリンチ日本証券が、
「かんぽの宿」一括売却のアドバイザーに指名され、法外な手数料を得ることになっていたが、
このメリルリンチのCEOに2007年11月に就任したのが、
2002年に西川善文が竹中平蔵とともに密会した、
ゴールドマン・サックスに所属していたジョン・セインなのである。

竹中平蔵は自著のなかで、
日本郵政株式会社のCEO（最高経営責任者）を人選することが重要な仕事であり、
2005年10月29日に西川善文に就任を依頼したことを記述、

西川善文が初代社長を務めることになった日本郵政株式化会社傘下での、
郵貯資金と簡保資金の委託運用先を見ると、
三井住友系企業、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチの比重が異常に高いことが分かる。

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2b3a.html

----------------------------------------------

「虫よ虫よいつふし草の根を断つな断たばおのれも共に枯れなん」

～2009年7月8日改訂稿～

----------------------------------------------

（4）郵政民営化についてその2

●ワシントン・コンセンサス
（原田武夫著「大転換の時代」より抜粋、）

米国は1980年代以降、それ以上の自然成長は望めないと判断、
“効率化”という名目の下、政府機関を切り売りして経済を成り立たせてきた。
築き上げてきた国家を規制緩和、民営化し、上場という名で切り売りすることで勢いを保ってきた。

1982年、レーガン政権は、グレース委員会を立ち上げ、
W.R.グレース＆カンパニーのCEO（最高経営責任者）だったJ．ピーター・グレースを委員長にした。
自由経済の信奉者だったJ．ピーター・グレースは、委員会の報告書で、2500もの勧告を取りまとめ、
数十もの政府機関の“民営化”を提言したことで知られている。

この時は未だ、レーガン大統領の支持者でさえ、“民営化”の必然性に納得しなかったので、
“民営化という破壊ビジネス”が、直ぐに横行することにはならず、
次の父ブッシュ大統領も、“民営化”に殆ど関心を示さなかった。

“民営化”を一気に押し進めたのは、父ブッシュの後に就任したクリントン大統領であり、
アル・ゴア副大統領に特命を与え、直ぐに「民営化プログラム」を開始、
「国家業績評価」と言われるプログラムによって、
2001年終りまでに、総計38万6000余りの政府部内にあったポストを削り取った。

このときに民間セクターに売却されたのが、インターネットと呼ばれる、コンピューター・ネットワークだ。
1993年、クリントン政権は民間会社「ネットワーク・ソリューションズ」へ、ドメイン付与の権限を売却、
その後、インターネットは一気に世界中へと普及していった。
（注．→恐らく狙いは電子マネー普及、有害サイト撲滅にこじつけた情報統制、etc.）

勿論、米経済への影響は凄まじく、1993年以降、クリントン政権が終わる2001年末迄に、
インターネット関連企業の多くが上場している米NASDAQ指数は、実に6倍以上も値上がりした。

しかし、国内のみで、“民営化という破壊ビジネス”を展開していたのでは、限界に直面してしまう為、
諸外国に対しても、“民営化という破壊ビジネス”を強制する為に、その理論武装が行われることとなり、
それが「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれるものだ。

「ワシントン・コンセンサス」が、アジア、日本へ触手を伸ばし始める重大な契機となったのが、
1997年から1998年に発生した、アジア通貨経済危機である。
経済危機に陥ったアジア各国に対し、IMF（国際通貨基金）が特定の“処方箋”を提示し、
アジア各国は、これを受け入れた。

この“処方箋”によってアジア各国は、グローバル・スタンダードという名のアメリカン・スタンダードへと
無理矢理、背丈とサイズを合わさせられた。
米国を中心とする多国籍企業、ファンド、投資銀行が、進出しやすい環境を整える為の巧妙な仕掛けであり、
その上に築かれたのが、米国による覇権構造なのである。

●ワシントン・コンセンサスと、国際経済研究所の客員研究員だった竹中平蔵
（Anti-Rothschild Allianceより抜粋、）

1989年、ベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになり、
IMFと世界銀行、米国政府が米国流の新自由主義経済を世界に押し広げようとし始めた。

新自由主義（Neo Liberalism）とは、
「国家による経済的規制という干渉を緩和して、市場経済における競争を重視する考え」で、
「競争的市場こそが、自由、道徳、繁栄を生み出し、もっとも民主主義的だ」という考え方である。

もともとは、ワシントンのシンクタンク国際経済研究所（IIE）の研究員ジョン・ウィリアムソンが発表した論文
によるもので、累積債務のある途上国に必要な経済改革として、
米国財務省、IMF、世界銀行などの間で成立した“意見の一致”という意味で、「ワシントン・コンセンサス」と
言われている。

その内容は、以下の10項目の政策を抽出し、列記したものであった、

①財政赤字の是正、②補助金カットなど財政支出の変更、③税制改革、④金利の自由化、
⑤競争力ある為替レート、⑥貿易の自由化、⑦直接投資の受け入れ促進、⑧国営企業の民営化、
⑨規制緩和、⑩所有権法の確立

この「ワシントン・コンセンサス」を作成した、シンクタンク国際経済研究所に
1989年から客員研究員として居たのが、小泉改革を主導した竹中平蔵である。

そして、国際経済研究所の創設者であり、理事長を務めるピーター・G・ピーターソンは、
リーマン・ブラザース・クーン・ローブのCEO（最高経営責任者）だった人物で、
CFR（外交問題評議会）の理事長、ニューヨーク連銀の理事長も務めた大物である。

リーマン・ブラザース・クーン・ローブの大株主はロスチャイルドで、今はクーン・ローブの名が消えて
リーマン・ブラザースになっているが、
堀江貴文のライブドアにノウハウと資金を提供して、騒動の裏でガッポリ稼いで逃げたのが、
このリーマン・ブラザースだった。

ピーター・G・ピーターソンは、ブラックストーン・グループ（世界最大の乗っ取りファンド）の創業者、
会長であり、乗っ取り屋である。

また、国際経済研究所の所長を務めるフレッド・バーグステンは、
日経新聞 2008年1月5日において、以下のように語っている、
「将来の世界の通貨体制は、ドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ。日本は人民元ブロックの一員となる」

http://www.anti-rothschild.net/lecture/rothschild_04/04_next.html

●竹中平蔵、「民営化された日本郵政は米国に出資せよ」
（植草一秀さんのblogより抜粋、）

2008年4月20日、朝日系列BS放送「竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方第3回」で、
由々しき発言があった。

「民営化された日本郵政は米国に出資せよ」と是非申し上げたい。
日本にはかつてとんでもなく巨大なSWF（国家資産基金）がありました。それが今の日本郵政なんです。
資金量でいうと300兆円、他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。
民営化したので、今はSWFではない。だから米国から見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです」

竹中平蔵は「民営化したので、今はSWF（国家資産基金）ではない」と述べるが、
当時は勿論、2009年2月の段階でも、日本郵政の株式は100％政府が保有しており、
「株式会社形態」に移行しただけで、「日本郵政」は純粋な国営企業、国有企業である。

日本郵政が保有する300兆円を超す資金は、日本国民の貴重な掛け替えのない資金である。
昨年春に、もしも、
郵政資金が米国サブプライム危機対策に流用されていたら、今ごろどのような事態に陥っていただろか？
想像するだけでゾッとする。

日本郵政も、日本郵政保有資産も、「かんぽの宿」も、紛れもなく貴重な国民資産であり、
特定勢力の利権を満たす為に、勝手に流用することを許すことは出来ないのだ。

資金運用委託先の決定が、どのようなプロセスを経て決定されたのか？明らかにされなければならない。
「かんぽの宿」問題は、巨大な闇にメスを入れる為の、まさに突破口の役割を担っているのである！

竹中平蔵、「いつ「かんぽの宿」を売却するかは、経営者が判断すべき問題だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090316/plc0903160211001-n3.htm

→西川善文続投は、「日本郵政株式会社法」に反している
http://www.yuseimineika.go.jp/houan/050926_pdf/4_yubinkyoku/houritsu.pdf

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-da06.html

竹中平蔵は、米国の金融業界の事実上のロビイストとして利益誘導を行っている
http://amesei.exblog.jp/9500866/

小泉と竹中は、りそな銀行を実質的に乗っ取った
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-5b13.html

●竹中平蔵と人材バンク・パソナ（南部靖之）、創価学会、前原誠司（→小泉新党？）

http://kusano-report.com/kusano-report/pasona.html

http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/18804919.html

http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/909.html

http://plaza.rakuten.co.jp/slowsheep/diary/200904230000/

http://www.gendaisangyojoho.co.jp/cgi-bin/backnumber.cgi?NO=578&BODY=12

長州藩保守派・前原一誠（前原誠司のそっくりさん？）は、萩の乱を起こして処刑された
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E5%8E%9F%E4%B8%80%E8%AA%A0

----------------------------------------------

「虫よ虫よいつふし草の根を断つな断たばおのれも共に枯れなん」

～2009年7月8日改訂稿～

----------------------------------------------

（5）郵政民営化についてその3

●宮内義彦こそ“改革利権”の最大の受益者
（Net-IB九州企業特報 2009年1月17日より抜粋、）

小泉純一郎政権は諮問政治と言われた。
規制改革・民間開放推進会議がまとめた規制緩和の重点項目を、
経済財政諮問会議が検討、政府の施策に組み入れたからだ。

経済財政諮問会議の司令塔である竹中平蔵・元総務相と、
推進会議議長の宮内義彦が、「官から民へ」の小泉構造改革の両輪を果した。

宮内義彦が議長を務める「規制改革会議」は、労働市場、医療など、
重点6分野の“規制緩和”を提言し、
現在、問題になっている製造業への派遣労働の自由化を推進した主力機関だ。

メーカーの製造ラインへの労働者派遣を解禁した、2004年の「労働者派遣法改正」は、
“規制緩和”を錦の御旗に掲げる小泉構造改革の一つだった。

安い労働力を背景に、世界市場を席巻している新興工業国に対抗する為に派遣労働を解禁、
派遣の賃金を低く抑えること、派遣をいつでも解雇出来るようにすることに狙いがあった。

「労働派遣法改正」が社会の格差を拡大し、
非正規労働者の大量解雇をもたらしたと非難にさらされているのは、その為だ。

派遣労働の自由化については、
“規制緩和”を論議する会議のメンバーに、
利害関係者である人材派遣会社の経営者が組み込まれたことがそもそも重大な問題だった。

改革会議には、人材派遣業界からザ・アールの奥谷禮子社長と、
リクルートの河野栄子社長の2人の委員が入っていた。
しかも、改革会議議長の宮内義彦が会長を務めるオリックスは、ザ・アールの第2位の大株主で、
リクルートはザ・アールの取引先である。

3社は事業上にも密接な繋がりがあり、当然ながら中立性に疑問をもたれたが、
改革会議での検討内容は、殆どそのまま閣議決定され、「労働者派遣法改正」が成立、

“宮内チルドレン”と陰口を叩かれたザ・アールの奥谷禮子社長は当時、
「格差論は甘えです」
「今の失業はほとんどが“ぜいたく失業”です」などと発言して物議を醸した。

宮内義彦は、公人と私人（企業人）の立場を実に巧みに使い分けてきた。
公人としては、参入障壁が高い分野の扉をこじ開け、
企業人としては、先頭に立ってその分野に新規参入をする。
“規制緩和”を推進して、既得権益を潰した後には、新たな利権が生まれ、
それを手中に収める、

“規制緩和”・民間開放のリーダーという立場を利用して、“改革利権”を商売に
結びつけてきたのが宮内義彦だ。

宮内義彦が享受する改革利権は、3つに分かれる。
1つ目は、本業である金融部門の規制緩和による改革利権、
2つ目は、行政に保護された統制経済の規制緩和による改革利権であり、
ターゲットは農業・医療・教育の分野。
そして、3つ目が官業開放による“改革利権”である。

宮内義彦が主導する“規制緩和”が実施されるたびに、オリックスはその分野に
投資をし、新会社を立ち上げてきた。
あの村上世彰（インサイダー取引容疑で公判中）が率いた村上ファンドは、
オリックスの子会社だった。

1998年の「投資信託法改正」で私募ファンドの設立が認められるや、
翌1999年には、
通産省（現・経済産業省）を退官した村上世彰に、オリックスグループの休眠会社を
与えて投資会社にし、同時にその投資会社に45％出資し、子会社に組み入れた。

宮内義彦が力を入れたのは、医療分野の規制緩和。
1999年に、官による事業を開放する規制改革として、
「PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）推進法」を成立させた。
経営を民間企業に委託する、PFI方式を採用した全国初の公立病院、
「高知医療センター」の運営を引き受けたのが、オリックス・グループを中心とする特定目的会社だ。

2006年には、小泉規制改革の実験場である神奈川県の構造改革特区に誕生した、
日本初の「株式会社病院バイオマスター」にオリックスが投資しているなど、数えあげればキリがない。

「“規制緩和”は、最大のビジネスチャンス」宮内義彦の有名な語録だ。
問題は、ルールをつくる側とプレーヤーが1人2役を兼ねていることであり、
“規制緩和”は新しい利権を生んだ。その“改革利権”の最大の受益者こそ、宮内義彦のオリックスである。

「かんぽの宿」をオリックス・グループが一括譲渡するのも、郵政民営化がもたらした“改革利権”に他ならない。

http://www.data-max.co.jp/2009/01/post_4190.html

「AIG国際諮問委員会」に名を連ねている宮内義彦
http://amesei.exblog.jp/3136459/

→ロックフェラーとの繋がり
http://www.bekkoame.ne.jp/ha/hf20199/v0811.html

AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）の日本進出にはGHQが直接関与？
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/10/07/3804577

宮内義彦とサーベラス・ジャパン、“利益相反”
http://www.asyura.com/0406/hasan36/msg/471.html

「かんぽの宿」は、小泉構造改革を支持してきた宮内義彦会長に対する論功行賞？

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-01-08

http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/miz/2009/02/post-2672.html

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=196905

http://amesei.exblog.jp/9852282/

オリックスの金融不動産がらみの不正疑惑告発
http://www.keiten.info/orix.htm

●西川善文、腹心を避難させようと画策か？
（Net-IB九州企業特報 2009年02月24日から抜粋、）

「かんぽの宿」で追い詰められる日本郵政の西川善文社長の腹心中の腹心、
横山邦男専務執行役が、古巣の三井住友銀行に戻る気配がある。

「三井住友銀行では1回出たら戻れないのが、不文律」（同銀行OB）だが、
西川時代をよく知る別のOBによれば、
「不良債権処理という裏仕事を手がけた西川氏の威光は今も生きている。
西川指令なら銀行も聞かざるを得ない」

横山邦男は、郵政本体のみならず、
かんぽ生命の社外取締役に加え、同社の任命委員会、報酬委員会の委員長として実権を掌握していた。

かんぽ問題は当然、郵政の闇が明らかになるほどに今後、責任を問われるのは必至である。
西川善文が、懐刀を温存すべく古巣へ避難させようと画策してもおかしくない。

http://www.data-max.co.jp/2009/02/post_4694.html

●何故、自公政権は西川善文を辞任させられないのか？
（城内実前衆院議員のblogより抜粋、）

これほどまで西川社長続投に某関係者数名がこだわることには理由がある。
西川社長自身はもしかしたら、これだけ非難されているので本音はやめたいのかもしれない。
しかし本人の意志がどうあれやめられないのである。
それは、西川社長がやめたら、パンドラの箱が開いてしまうからだ。

想像してみよう、もし、西川社長が辞任して竹中元大臣のお友達でない全く公正中立な
新しい社長が就任したらどうなるか、

その新社長が、鳩山邦夫大臣のように秘密の簡保の宿関係資料をとり寄せてみると、

「なんじゃこりゃ。競争入札を装って特定の不動産会社に簡保の宿はじめ関連不動産が
二束三文で落札するようにしくんでいるではないか、いかさまだ。
国民の貴重な資産を国民の知らないところでお仲間同士で勝手に超安値で払い下げるなんて！
これは背任行為で大問題になってしまうぞ、国民に知らせるべきか。
その前に東京地検特捜部が入ったらどうしよう」

となるのではないか？

だから、株が完全売却されるまで何が何でも続投しなければならないのだ。

http://www.m-kiuchi.com/2009/05/31/yuseiriken-2/

2009年3月15日の「旧住友家俣野別邸」の全焼、

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090315/dst0903150956000-n1.htm

2009年3月22日の「旧吉田茂邸」の全焼、

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090322/dst0903220845002-n1.htm

これらは時期が時期だけに、何かの符合なのではないか？と考えられなくもない。
また、西川善文がしてきたことなどについて、詳しい記事を紹介、

日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す from 東京アウトローズWEB速報版
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-6413.html

http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-76b1.html

「米国の常識として、広告費は原則として、ねらいの1％だから350兆円に対して5000億円では安すぎる」
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/536.html

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-2c63.html

郵政選挙、BBDOとフライシュマン・ヒラードが果たした役割
http://amesei.exblog.jp/2879210/

----------------------------------------------

「虫よ虫よいつふし草の根を断つな断たばおのれも共に枯れなん」

～2009年7月8日改訂稿～

----------------------------------------------

（6）郵政民営化についてその4

●日本郵政の指名委員会、第三者検討委員会名簿から読みとれること
（植草一秀さんのblogより抜粋、）

http://www.japanpost.jp/corporate/officers/

≪日本郵政の指名委員会≫

委員長：

牛尾治朗（うしおじろう）→ウシオ電機株式会社代表取締役会長、日本郵政取締役

委員：

西川善文（にしかわよしふみ）→元・三井住友銀行頭取、日本郵政社長
高木祥吉（たかぎしょうきち）→旧大蔵官僚出身、元・金融庁長官、日本郵政副社長
奥田碩（おくだひろし）→元・経団連会長、トヨタ自動車株式会社取締役相談役、日本郵政社外取締役
丹羽宇一郎（にわういちろう）→伊藤忠商事株式会社取締役会長、日本郵政取締役

≪日本郵政が設置した、第三者検討委員会≫

委員長：

川端和治（かわばたよしはる）→元・日本弁護士連合会副会長、霞ヶ関総合法律事務所パートナー

委員：

黒田克司（くろだかつし）→日本公認会計士協会副会長、監査法人日本橋事務所理事長
渋井和夫（しぶいかずお）→日本不動産鑑定協会常務理事、世田谷信用金庫常務理事

◎1つ目のポイント

→川端和治が「放送倫理検証委員会委員長」であること。

「放送倫理検証委員会」はNHKと民放連で構成する、放送倫理・番組向上機構(略称BPO）が作った、
「虚偽放送と疑われる事案が発生した場合に放送倫理上の問題の有無を審理する委員会」である。
つまり、放送メディアは川端和治を批判出来ない。

また、川端和治は、旧長銀の内部調査委員会委員長を務めたが、
旧長銀出身者が、“日本郵政公社による不動産バルク売却”と密接な関わりを持つことも明らかにされている。

◎2つ目のポイント

→宮内義彦のオリックスへとつながるルート。

澁井和夫は「日本不動産鑑定協会常務理事」である。
「日本不動産鑑定協会」副会長には緒方瑞穂が在任し、
緒方瑞穂は、「株式会社緒方不動産鑑定事務所」代表を務めている。

「かんぽの宿」の帳簿価格が不正に引き下げられた疑惑で、
帳簿価格にお墨付きを与えた「郵政民営化承継財産評価委員会」の委員の中にただ一人、
不動産鑑定士が名前を連ねている。

その不動産鑑定士が、奥田かつ枝である。
奥田かつ枝は、「緒方不動産鑑定事務所」取締役を務めるとともに、
オリックスが出資する「株式会社アースアプレイザル」の社外取締役を務めている。

http://alcyone.seesaa.net/article/113920039.html

つまり、澁井和夫→緒方瑞穂→奥田かつ枝、というルートで宮内義彦のオリックスへつながっている。

「不動産鑑定協会」の常務理事が、協会副会長の鑑定事務所の業務を否定出来る筈がなく、
緒方瑞穂と竹中平蔵の関係を論じる怪文書も存在する。

また、日本公認会計士協会は、金融庁の実質的監督下に置かれている。
金融庁は竹中平蔵、元金融庁長官で現日本郵政副社長の高木祥吉とともに、
西川善文の、お仲間である。

http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/216

●三井住友グループと日本郵政株式会社の深い癒着

≪日本郵政グループの上層部（幹部）に、三井住友グループ企業関係者が多数配置≫

【日本郵政】

執行役副社長：寺阪元之（てらさかもとゆき）→元スミセイ損保社長

http://www.jp-network.japanpost.jp/corporate/about/officers/index03.html

専務執行役：横山邦男（よこやまくにお）→三井住友銀行

注．横山邦男は、日本郵政の幹部でありながら、今も出身母体の三井住友銀行の社宅に住んでおり、
三井住友の広報によれば、“退職出向（状況がまずくなったら避難できるように）”であるとのこと。
“チーム西川”四天王の一人、西川善文の懐刀。

http://diamond.jp/series/machida/10068/

http://blog.livedoor.jp/toyonakasimin/archives/51319937.html

常務執行役：妹尾良昭（せのおよしあき）→旧住友銀行出身、大和証券SMBC常勤監査役、
“チーム西川”四天王の一人。

http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/090319.htm

【郵便局】

代表取締役社長：寺阪元之（てらさかもとゆき）→元スミセイ損保社長
専務執行役：日高信行（ひだかのぶゆき）→住友海上火災常務執行役
常務執行役：河村学（かわむらまなぶ）→住友生命保険

【ゆうちょ銀行】

http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html

執行役副社長：福島純夫（ふくしますみお）→旧住友銀行出身、大和証券SMBC専務、
“チーム西川”四天王の一人。

http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow07/07now_16.htm

常務執行役：向井理希（むかいりき）→住友信託銀行常務執行役

常務執行役：宇野輝（うのあきら）→旧住友銀行出身、三井住友カード、三井住友グループSMBCコンサルティング会長、
“チーム西川”四天王の一人。

http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/090406.htm

http://densobin.ubin-net.jp/dsbnow06/06now03.htm

執行役：村島正浩（むらしままさひろ）→三井住友銀行

≪三井住友系列の私企業に利益供与をした疑惑の一部≫

①「かんぽの宿」の一括譲渡の際、下がり続けるオリックス株を大量に買い取っている企業があり、
それが筆頭株主となった日本トラスティ信託銀行（三井住友系列）だった。インサイダーの疑いもある。

http://www.worldtimes.co.jp/special2/kanpo/090303.html

②郵便局会社が取り扱う第三分野保険で、アフラックのがん保険とともに住友生命の医療保険が選ばれた。

③変額個人年金保険で、住友生命、三井住友海上メットライフ生命が選ばれた。

④ゆうちょのクレジットカード事業で、三井住友ビザカードが選ばれた。

http://diamond.jp/series/machida/10068/?page=2

⑤従業員持ち株会の幹事証券業務に大和証券SMBCが選ばれた。

⑥郵便局の窓口が使う販売促進の文具・日用品の仕入先を、
メーンバンクが三井住友銀行の企業に変更し、仕入れ価格を上昇させた。

≪それ以外の疑惑の一部≫

①メリルリンチ日本証券が、不自然な選考過程を経てアドバイザーに選任された疑惑

②「かんぽの宿」売却に際し、社宅9件が簿価を下回って売却されようとした問題

③博報堂（電通に次いで国内第2位の広告代理店）とのCM関連一括契約に関する疑惑

④メリルリンチ日本証券が3回にわたって「かんぽの宿」売却提案をしたのに、無視された問題

“チーム西川”と郵政民営化
http://outlaws.livedoor.biz/archives/43978.html

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0906/18/news014.html

●郵政民営化における、菅義偉の役割
（植草一秀さんのblogを参考、）

菅義偉（すがよしひで）は、古賀派に所属しているが、安倍晋三の側近であり、麻生の推薦人にもなっている。

菅義偉は、2005年11月に総務副大臣に就任したが、
2005年11月と言えば、竹中平蔵が総務大臣に就任した時期であり、
竹中平蔵は「郵政民営化（＝郵政私物化、郵政米営化）」プロジェクトを実行するパートナーに、
菅義偉を選任した、と考えられる。

その後、2006年9月26日、安倍内閣において総務大臣に就任し、郵政民営化担当大臣を兼務した。
菅義偉は総務大臣に就任した後、
2007年3月に、日本郵政公社総裁の生田正治を解任した。

生田正治・日本郵政公社総裁と、菅義偉・総務大臣との会談後、
菅義偉は、「生田正治から総裁辞任の申し出があった」と発表したが、

生田正治自身が政府に辞任を申し入れたことは一度もなく、
菅義偉の方から、“民営化前にトップを一新した日本国有鉄道”を引き合いに出し、
生田正治に辞任を迫ったことが、生田正治に対するマスメディアのインタビューによって明らかになった。

菅義偉は生田正治を排除し、西川善文による日本郵政公社支配を生み出した張本人である。
西川善文は、日本郵政公社総裁職を兼務したのち、
2007年10月に発足した、持株会社としての日本郵政社長に就任した。

麻生太郎・首相が鳩山邦夫・総務大臣を斬る判断を固めた直接の原因は、菅義偉の情報にあると見られている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-e732.html

----------------------------------------------

「虫よ虫よいつふし草の根を断つな断たばおのれも共に枯れなん」

～2009年7月8日改訂稿～

----------------------------------------------

（7）郵政民営化についてその5

●米国「グラス・スティーガル法」の成立

野村総合研究所の資料、「米国の金融制度改革法の論議」によれば、
「グラス・スティーガル法」とは、
1933年、米国で制定された銀行法の中で、銀行業と証券業との兼業を禁止した16、20、21,32条の4つの条文を総称したもの、とある。
これらの条文では、“商業銀行による株式や社債の引き受け禁止”、“投資銀行による預金受け入れ禁止”、
“商業銀行と投資銀行との提携禁止”などが規定されていた。

この法律が成立した背景には、大恐慌時の痛い反省があるようだ。
1929年の大恐慌の後、証券業務を兼営していた銀行は、経営に大打撃を受けて相次いで破綻した。

「1つの銀行が、カネを貸して預金を受け付ける身でありながら株も販売していると、どうせロクなことがない」
その反省が込められたわけだ。
つまり、銀行業と証券業の分離し、貯蓄と投資を分けて安全性を高めることを目的としていた。

この法律の成立は、1933年当時の米国の大銀行のビジネスのあり方に大きな影響を与えた。
例えば、「JPモルガン銀行」は同法が成立したのを期に、商業銀行へ変身、
一方、ジャック・モルガンの息子のハリー・モルガンは、2人のパートナー及び約25人の従業員とともに「JPモルガン銀行」から独立し、
投資銀行「モルガン・スタンレー」を設立している。

●米国“「グラス・スティーガル法」の撤廃”と、格差拡大

しかし、当の銀行業界、証券業界のこの法律に対する反感は根強く、
銀行業界、証券業界の両方から、再三この法律の骨抜きが試みられた。

当時、1995年1月から1999年7月までクリントン政権下で、財務長官を務め、
金融や証券の規制緩和を進めた、ロバート・ルービンは、
ゴールドマン・サックス出身であり、ブッシュ政権の財務長官ヘンリー・ポールソンの先輩にあたる。

ロバート・ルービンは、発展途上国に対し、資本の自由な流れを阻害しないよう一貫して強く求め、
そうした国々の経済が悪化したときには救済措置をとるよう、同じく一貫して要請した。

ロバート・ルービンには、FRBの保守的な議長、アラン・グリーンスパンという味方がいた。
ロバート・ルービンとアラン・グリーンスパンは、
IMF（国際通貨基金）や米国の銀行の後押しを受け、金融面で様々な規制緩和を推し進めた。

そして遂に、1999年、
銀行業、証券業、保険業の相互参入を可能とする、
「グラム・リーチ・ブライリー法（金融サービス近代化法）」が制定されたことにより、
「グラス・スティーガル法」は事実上撤廃された。

日本銀行のサイトでは、「米国における金融制度改革法の概要」に、

米国では、「グラム・リーチ・ブライリー法」が、1999年11月4日に上下両院を通過し、
11月12日にクリントン大統領の署名により成立した。
これにより、1933年銀行法、通称「グラス・スティーガル法」によって規定されていた、
銀行と証券の垣根（「グラス・スティーガル法」の第20条、第32条）が66年ぶりに撤廃され、
銀行、証券、保険の相互参入に関する法的枠組みが整った、

と書かれている。

http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research/ron0001a.htm

これ以降、銀行が証券業を営むことが増えると共に、証券会社が銀行業務を行う例が増え、
その後、デリバティブ・ヘッジファンドの全盛時代を迎えることとなったのである。
また、“「グラス・スティーガル法」の撤廃”の影響は直ぐに顕れ、
翌年2000年には、米国の最上位の富裕層を占めるたった1％の人間が、全米の富の20％を独占、
上位5％だと35％を独占する結果となり、格差が拡大していった。

「グラム・リーチ・ブライリー法」の成立、即ち“「グラス・スティーガル法」の撤廃”を強力に推し進めたのは、
商業銀行のシティコープと保険会社のトラベラーズ・グループだ。

両社は1998年に合併を発表し、“特例によって期限付きで兼業が認められた状態”で、
「グラス・スティーガル法」の完全廃止を求めた。
シティ・グループはこの合併によって誕生し、
2008年に、277億ドル（約2兆7800億円）の損失を計上、
450億ドル（約4兆4200億円）の公的資金を受けながら、そのうち447億5000万ドルを融資に充当した。

そして、ロバート・ルービンは財務長官を退任後、
“「グラス・スティーガル法」の撤廃”によって世界最大級の金融グループとなった、
シティ・グループの経営執行委員会会長に就任している。

→日興コーディアル・グループは、そのシティ・グループの傘下となり、
現在は、「日興シティホールディングス株式会社」となっている。

米国発の金融の自由化とは、「グラス・スティーガル法」を撤廃する動き以外のなにものでもなかった。
大恐慌の教訓は、無惨にも踏みにじられ、日本の利益享受者達も嬉々として、この路線を踏襲した。

2001年、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権の誕生とともに更にこの格差は拡大することとなる。
ジョージ・ウォーカー・ブッシュは大統領就任後、
程なく、富裕層を更に優遇する措置として、遺産相続税の廃止を打ち出し、
これに民主党の議員の4分の1以上が賛成した為、法案が成立し、益々貧富の格差拡大を生んでいった。

そして遂に、
2008年の経済紙「フォーブス」の全米トップ400人の資産合計は、1兆5729億ドル（約157兆円）に達し、
１人平均4000億円となった。
（しかし、ここにロスチャイルドやロックフェラーなどの超財閥の資産は含まれない）

（今回の世界不況、基点は何だと思いますか？ from Yahoo!知恵袋）
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1125928046

●米国“「グラス・スティーガル法」の撤廃” と、郵政民営化

2006年7月10日から2009年1月20日まで、
ジョン・スノーの後任として、ブッシュ政権財務長官を務めたヘンリー・ポールソンもまた、
ゴールドマン・サックス出身の人物だ。

1986年、三井住友銀行の前身である住友銀行は、
証券業務のノウハウを吸収するという目的で、
ゴールドマン・サックスに対して5億ドル（約700億円）の出資を行った。

“銀行と証券の分離”という規制がなかったヨーロッパにおいて共同ビジネスなどが進められ、
住友銀行は、1986年の提携の際に取得した、ゴールドマン・サックスの株式をさくら銀行と合併、
“三井住友銀行”となった後、2002年1月にすべて売却し、3000億円の売却益をあげている。

そして、2002年12月11日、
当時、ゴールドマン・サックス会長兼CEO（最高経営責任者）だったヘンリー・ポールソンは、
ゴールドマン・サックス証券COO（最高執行責任者）のジョン・セイン、
当時、三井住友銀行の頭取だった西川善文を伴い、竹中平蔵金融担当相を表敬訪問、
この密会の直後、三井住友銀行がゴールドマン・サックスから5000億円の資金調達を実行した。

その後、三井住友銀行は、
2003年1月、ゴールドマン・サックスから1500億円を優先株発行で調達すること
（年利4.5％で2年目から普通株に転換出来る、というゴールドマン・サックスにとっておいしい案件）、
2003年2月にゴールドマン・サックスを通じて3500億円を優先株で調達することを、発表。
この取引でゴールドマン・サックスは、100億円近い手数料を得た、と見られている。

（注．批判していたのは、竹中平蔵が、不良債権処理を加速させる“金融再生プログラム”を策定し、
「2005年3月末までに、不良債権比率の半減」を求めていた為と見られる）

このように、西川善文が「ポールソンCEOとは何でも話し合える」と語っているとおり、
三井住友銀行とゴールドマン・サックスは、まさに“共同体”なのである。

●米国「グラス・スティーガル法」、復活？

バラク・オバマ新政権の財務長官になった知日派ティモシー・ガイトナーは、
クリントン政権財務長官だったロバート・ルービン、ローレンス・サマーズのもとで財務次官を務め、
1999年“「グラス・スティーガル法」の撤廃”の、立役者となった人物の一人だ。

1997年、クリントン政権財務次官だったティモシー・ガイトナーは、アジア通貨危機に際し、
市場安定化の為の方針策定に関与し、
特に韓国に対しては、IMF（国際通貨基金）による緊急的な救済措置がなされなければならないと指摘。

1998年、日本に対して、「金融市場の安定化の為には、可及的速やかな不良債権処理が重要である」と強調。

1999年、クリントン政権財務長官ロバート・ルービンとともに、“「グラス・スティーガル法」の撤廃”の立役者となる。

2001年、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権誕生により、ティモシー・ガイトナーは財務省を離れ、
外交問題評議会に、国際経済担当の上級研究員として加わった。
同年、IMF（国際通貨基金）へ移り、
2003年までIMF（国際通貨基金）政策企画審査局で局長を務め、グローバリズム拡大の為の金融政策を動かした。

2003年、ニューヨーク連邦準備銀行（ウォール街の中心）総裁に就任。

FRB（連邦準備制度理事会）とニューヨーク連邦準備銀行の正体
http://www.anti-rothschild.net/main/04.html

そして2009年、バラク・オバマ新政権の財務長官に就任し、
（ちなみに、ニューヨーク連邦準備銀行の新総裁は、ゴールドマン・サックスの主任エコノミストだったウィリアム・ダッドリー）

2009年4月26日、1933年に銀行と証券の兼業禁止を定めた「グラス・スティーガル法」以来となる、
大規模な金融規制改革案（金融派生商品やノンバンク、ヘッジファンドなどの規制を含む）を発表した。
まさに皮肉としか言い様がない。

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904140011a.nwc

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904250110a.nwc

ガイトナー財務長官、2カ月目の真骨頂（Newsweek 2009年4月28日）
http://newsweekjapan.jp/stories/business/2009/04/2.php

----------------------------------------------

「虫よ虫よいつふし草の根を断つな断たばおのれも共に枯れなん」

～2009年7月8日改訂稿～

----------------------------------------------

（8）郵政民営化についてその6

●郵政民営化の裏の顔
（苫米地英人博士著「洗脳支配」から抜粋、）

民営化すれば、資金運用に市場原理が働いて、儲けの出るところに資金が流れていく
はずだという理屈です。
これが、「小泉構造改革の目玉」といわれた郵政民営化が持つ表の顔です。

ところが、じつは郵政民営化には、これとは別の大きな狙いが隠されているのです。
それは、郵政民営化に当たり、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が設立され、
その資産がそっくり渡ったことからもわかります。

郵貯の貯金の運用対象のほとんどは、日本の国債でした。その国債は、郵貯から管理機構に移されました。

民営化して、効率的な資産運用を行うのであれば、保有している国債の保有、処分は、
すべてゆうちょ銀行にまかせるのが、本来のあり方であるはずです。
ところが、いまの制度では、民営化以前に購入した国債は管理機構に移管し、
民営化後に購入する国債はゆうちょ銀行が保有する仕組みになっているわけです。

そもそも民営化に伴って、独立行政法人をつくること自体、きわめて怪しいことです。
管理機構設立の目的は、郵貯、簡保の事業承継をスムーズにすることだとしていますが、
その心は、国債が市場に流れ、国債相場が暴落しないよう、蔵の中に封印しておくことなのです。

ご存知のとおり、小渕恵三内閣以来、日本は大量の赤字国債を発行してきました。
累積総額は800兆円にものぼり、今後、国債の大量償還を控えています。
国債相場が暴落すれば、当然、政府は今後、おいそれと国債を発行出来なくなります。

もちろん、国債は民間銀行も引き受けています。
国債価格が暴落すると、国債の表面金利が上がるため、とたんに逆ザヤが生じ、
表面的には収まったかのように見えていた「銀行の不良債権問題」がすぐにでも再燃し始めるわけです。

日本の不良債権問題は、じつは何も解決していません。
90年代後半から2000年代にかけ、銀行は、貸し出しを極端に抑制し、さらに貸しはがしを行うことで、
不良債権化しそうな取引先を倒産に追い込み、命をながらえてきました。

ところが、最大の不良債権というべき国債の処理については、何ら有効な対策がとれません。
薩長勢力の支配者たちが発した「国債を引き受けてくれ」との命令に、出入りの両替商が逆らえるはずもなく、
政府がうまいトリックをこしらえてくれることをひたすら待っていたのです。

そのトリックの手始めが、管理機構の設立でした。
国債相場の暴落を阻止することが出来れば、日本の不良債権問題は先送りすることが出来ます。
ゆうちょ銀行にしても、保管機構に国債を買い取らせ、移管してしまえば、
政府が発行する新発国債を今後もたっぷり飲み込むことが出来るといえるのではないでしょうか？

現に、ゆうちょ銀行の資金運用先は、郵政民営化法で、
「国債、地方債、政府保証債」と、「銀行への預金」という具合に、きわめて狭く限定されています。

民営化されたゆうちょ銀行をこのように規制すること自体、きわめて不可解なことなのです。
しかし、そこに国債購入という暗黙の了解が存在しているのですから、
これがいかに見せかけの民営化であるか、推して知るべきでしょう。

いまでは、2007年3月期発効の新BIS規制によって、
民間銀行には輪をかけて厳しいリスク管理をすることが義務づけられるようになりました。

これは国債の発行が1965年に始まって以来、
これまでずっと銀行の保有する国債はリスクゼロで計算することが許されていたのが、
市中金利が上昇すると、預金金利を国債利回りが下回る逆ザヤリスクがあるため、
保有する国債の逆ザヤ損失リスクを計算することが義務づけられたことです。

新BIS規制が2007年3月期から日本に課せられたのは、
2007年10月の郵政民営化に合わせてであることは明らかです。

このような事情から、ゆうちょ銀行が今後、国債を引き受けにくくなることはたしかでしょう。
国債の表面利率は大変低く抑えられています。
国債の購入が、やがてゆうちょ銀行への批判に変わる日もそう遠くないはずです。

となると、ゆうちょ銀行は国民の貯金を効率よく増やす為の、有効な資金運用先を持てない、
ということになります。

実際、2007年末には、ゆうちょ銀行自身から「金利リスクのコントロール手段を確保する」
という理由で運用対象の拡大が政府に対してリクエストされています。
この資金運用先の問題は、民営化のほとぼりが冷めた頃、新BIS規制を主たる理由に掲げ、
そっと拡大されることでしょう。
じつは、ここが日米の密約のポイントといえる核心部分なのです。

●FRB（連邦準備制度理事会）という事実上、不可侵の存在
（苫米地英人博士著「洗脳支配」から抜粋、）

ここで、アメリカの経済について、若干の説明が必要だと思います。
アメリカという国は、乱暴な言い方をすればヨーロッパの属国です。
政治的には大英帝国の植民地から独立しましたが、
経済の核心部分ではヨーロッパの支配階級がオーナーを務めている国ということです。

一番の証拠は、FRBの主要株主がヨーロッパの個人銀行主である点です。
FRBは、金融政策を決定する最高意思決定機関であり、
準備制度における中央銀行であるアメリカの連邦準備銀行のことですが、
連邦準備銀行そのものは民間銀行であり、その株主はロンドン銀行をはじめとする、
主にイギリスを中心としたヨーロッパ系なのです。

またFRBには、1913年12月23日のクリスマス休暇中に、
ヨーロッパ名家や、ロックフェラー家やモルガン家をはじめとするアメリカの名家の息のかかった議員だけが突然集められ、
成立したFRS（連邦準備制度）法案により成立させられたという驚くべき経緯があります。

面白いのは、アメリカの所得税法が、連邦準備銀行への利払いの為に導入されたものだという事実です。

（略）

アメリカの税収は、日本円に換算しておよそ600兆円。所得税は、そのうちの約380兆円です。
その中のかなりの部分が、アメリカ政府がFRB（連邦準備制度理事会）に払っている利払い金とまで言われています。
いわばヨーロッパのオーナーたちに自国の通貨を印刷してもらう「印紙代」の支払いに
アメリカ人が毎年、全員汗を流して働いているという構図です。

（引用終わり）

●FRB（連邦準備制度理事会）とニューヨーク連邦準備銀行の正体

世界の金融支配構造（図式、中段までスクロール）
http://www.anti-rothschild.net/main/04.html

http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/03/part1_34.html

イタリア当局が日本人2人を拘束、13兆円の米債券を持ち出しか？
（MSN産経ニュース 2009年6月10日）

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090610/erp0906102325007-n1.htm

→武藤敏郎と、義弟・山内恒夫
http://yamaji.iza.ne.jp/blog/entry/1094767/

http://mkt5126.seesaa.net/article/121902317.html

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_f87d.html

----------------------------------------------

「虫よ虫よいつふし草の根を断つな断たばおのれも共に枯れなん」

～2009年7月8日改訂稿～

----------------------------------------------

（9）郵政民営化は、小泉純一郎の自論などではない

●CIAのエージェントとしての、清和会元総裁、小泉純一郎

小泉純一郎は、CIA工作員
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html

琉球新報 2000年6月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-112575-storytopic-86.html

小泉純一郎は、デビッド・ロックフェラーとジョージ・ウォーカー・ブッシュのポチ
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-magazine027.html

http://mickeymickeymickey.seesaa.net/article/32704024.html

現在の清和会、役員名簿
http://www.seiwaken.jp/district/district.html

現在の清和会、衆議院メンバー
http://www.seiwaken.jp/member/member.html

現在の清和会、参議院メンバー
http://www.seiwaken.jp/member/member.html#sangiin

●郵政民営化は、小泉純一郎の自論などではない
（神州の泉さんのblogより抜粋、）

現在では、心あるかなりの人が、郵政民営化が純然たる国内問題ではなく、
実は「米国年次改革要望書」に基づいた、米国による凶悪な対日収奪計画であることに気付いている。

この「米国年次改革要望書」が発動したのは、1994年からであるが、
小泉純一郎が、郵政民営化を提起していたのは1992年であった。

この先行性を以って、小泉純一郎は彼の自論としてそれを掲げていたと言ったが、
米国の対日収奪計画が、要望書発動以前から既に出来あがっていたことを考えれば、
小泉純一郎も、竹中平蔵と同様、宮沢政権時代に米国のエージェント化していた可能性が高い。

我々が、「聖域なき構造改革だ！」、「りそな破綻だ！」、「郵政民営化だ！」と幻惑されていた裏で、
外資は着実に日本の優良企業に浸透して行った。
「東京ライフスタイル」さんという方のblogを参照すると、著名企業に対する外資の持株比率、
つまり、外資の浸透度合いがよくわかる。

（略）

小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦、御手洗経団連会長などが主導した“（特別会計を除く）聖域なき構造改革”の本質は、
日本の優良企業や優良資産を抵抗なく外資に叩き売る最悪の国政だったということを
日本人は悟るべきである。

米国の隠然たる圧力に押されて実行した、この大きな社会改悪の流れの中で、
郵政民営化という巨大な国家構造の改竄行為が行われた。
郵政民営化こそ国家改悪の総本山である。

国民は郵政民営化を見直すというよりも、なるべく早くこの売国計画を中止するように声を上げるべきだ。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵政グループの持つ諸々の資産は国民の財産である。
これが奪われようとしている。静観する時間はない。

更に詳しい内容は下記、
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-468f.html

これが新旧郵政利権争奪戦の全貌だ！from 週刊ポスト2009年3月20日号
http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200903/17/98/d0033598_11495435.jpg

→郵政がなぜロックフェラー系統でなく、三井住友ロスチャイルド系統になってしまったか？について、etc.
http://amesei.exblog.jp/9474828/

ジョージ・ウォーカー・ブッシュに土下座した、小泉純一郎
http://kihachin.dtiblog.com/blog-entry-995.html

http://www.kyosen.com/column/?p=82

→郵政民営化を実現した手数料3兆円は・・・
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-639.html

ホワイトハウス歓待の思惑
http://www.asyura2.com/0601/senkyo25/msg/321.html

イラク戦争の戦費として、60兆円もの米国国債を購入した結果・・・
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10279185643.html

●CIAのエージェントだった、長州閥→清和会の源流、岸信介

http://alcyone.seesaa.net/article/51246089.html

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04889.HTML

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04892.HTML

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114342261.html

→aobadaiさんのblogで、かなり詳しく記述されています
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10287076753.html

http://amesei.exblog.jp/3561900/

http://amesei.exblog.jp/3862975/

戦後初期は、ニューディール政策の実験場？
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/762.html

吉田茂がGHQ→CIAと結託してつくった機関→公安調査庁、内閣調査室、etc.
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-27a8.html

http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200810020005/

CIA日本支局長、ポール・ブルームと吉田茂
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607501.html

岸信介邸は、統一教会の本部の隣
http://www.chojin.com/history/kishi.htm

http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-November/010083.html

マスゴミが黙視する、米諜報員だった岸信介の安保無効訴訟、始まる
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903080974/1.php

http://civilesociety.jugem.jp/?eid=861

→不破利晴さんのblogで、かなり詳しく記述されています
http://blog.goo.ne.jp/fuwa_toshiharu/e/ae64f61e13f58421f460cde027d05e15

http://blog.goo.ne.jp/fuwa_toshiharu/d/20090329

岸信介の孫である安倍晋三が、総裁選公約に掲げた「日本版CIA構想」と「日本版NSC構想」とは？
http://amesei.exblog.jp/3634256/

●麻生太郎自らが果たすべき“説明責任”の1つ“日韓トンネル”

http://www.youtube.com/watch?v=OhcX0xJsDK8&eurl=http%3A%2F%2Fvideo%2Eaol%2Ejp%2Fvideo%2Ddetail%2F%2D%2F1650166289%2F%3Ficid%3DVIDURV11&feature=player_embedded

http://www.uc-japan.org/hodo.aspx?id=450&pg=0

http://www.asyura.com/0505/cult2/msg/277.html

http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200603310001/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E9%89%B1%E6%A5%AD

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/06/post_295.html

http://www.chojin.com/person/jp.htm

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-840.html

http://www.aso-lafarge-cement.jp/jp/frame/frame_bus_kanda.html

●麻生太郎自らが果たすべき“説明責任”の1つ、“麻生ラファージュ”の北朝鮮利権

http://facta.co.jp/article/200903047.html

http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/984107/

http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/10/post_83.html

http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=510&Itemid=81

http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/296

http://www.bekkoame.ne.jp/ha/hf20199/v0812.html

http://www.data-max.co.jp/2009/06/10_093406.html

麻生太郎の演説、「北朝鮮に対し、戦うときは戦わねばならない」
→言っていること、やっていることはジョージ・ウォーカー・ブッシュとまるで同じ
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060701000621.html

----------------------------------------------

「虫よ虫よいつふし草の根を断つな断たばおのれも共に枯れなん」

～2009年7月8日改訂稿～

----------------------------------------------

（10）郵政民営化研究会について

PHP出版「郵政民営化論」には、彼らの上辺の言葉が並んでいる
http://www.noguchi-ken.com/message/b_num/2005/5_0811.html

≪郵政民営化研究会（1999年5月結成）名簿≫

【自民党】

会長：

小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）→当時、自民党（衆議院）・清和会会長、2001年4月26日から総理大臣に就任
→つまり、小泉・竹中政権の下準備として、この郵政民営化研究会が結成されたということ
http://www.anti-rothschild.net/material/37.html

会員：

並木正芳（なみきまさよし）→自民党（衆議院）・清和会、2007年から大臣を歴任
http://www.namikimasayoshi.jp/

蓮見進（はすみすすむ）→自民党、要職を歴任し、現在浪人中
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%93%AE%E5%AE%9F%E9%80%B2

【民主党】

事務局長：

松沢成文（まつざわしげふみ）→松下政経塾3期生、民主党から神奈川県知事に転身
http://www.matsuzawa.com/office/kokkai/tackle31.htm

会員：

樽床伸二（たるとこしんじ）→松下政経塾3期生（松沢成文と同期）、民主党（前・衆議院）
http://www.tarutoko.jp/hito/index.php

前原誠司（まえはらせいじ）→松下政経塾8期生、民主党（衆議院）2005年9月～2006年3月31迄党代表、
松沢成文は、先輩にあたる

→幼稚なネオコンであり、政経塾を散々利用して世渡りし、創価学会、竹中平蔵とも深くつながっている
http://www.maehara21.com/chokkyu/06.html

http://kusano-report.com/kusano-report/pasona.html

中田宏（なかたひろし）→松下政経塾10期生、民主党・無所属の会から「市民の党」の支援を受け、横浜市長に転身
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E7%94%B0%E5%AE%8F

http://www.nakada.net/syutyo/SYUTHO07.htm

→今回、中田宏が知事達を煽動する動きを見せているのも案外、
地方分権論議で、日本郵政問題を隠す為なのかもしれない。
その証拠として、“郵政選挙”と同じように、今回は“地方分権選挙”としようと誘導を企んでいる。
寺島実郎さんも指摘しているように、郵政解散・選挙の愚行を繰り返してはならないのである！

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200001154&tid=elcnbbvbdpgober7oa4ka1vbcabl1ambadba1w&sid=200001154&mid=1548&thr=1&cur=1656&dir=d

末松義規（すえまつよしのり）→民主党（衆議院）、元・外務省官僚
http://suematu.blog39.fc2.com/

海野徹（うんのとおる）→住友生命保険から1999年民主党（参議院）、
2009年、静岡県知事選挙に無所属で出馬表明

→反対虚しく、静岡空港は2009年6月に開港
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%A9%BA%E6%B8%AF

上田清司（うえだきよし）→新政同志会、民主党から埼玉県知事に転身

→今更、かんぽの宿一括売却に不快感
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090127/stm0901271722013-n1.htm

嶋聡（しまさとし）→松下政経塾2期生、元・東京政経塾代表、民主党からソフトバンク社長室長に転身
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B6%8B%E8%81%A1

藤村修（ふじむらおさむ）→民主党（衆議院）、花斉会（野田佳彦は松下政経塾1期生）に所属

→郵政民営化についてのアンケート
http://db.kosonippon.org/statesman/statesman_answer.php?eid=27&sid=1566

http://db.kosonippon.org/question/question_sman.php?id=27

田中甲（たなかこう）→民主党を離党し、現在浪人中
http://koh-tanaka.jp/

冨沢篤紘（とみざわあつひろ）→民主党から改革クラブ総務会長に転身

→改革クラブの政策、行財政改革断行の欄には、「郵政の見直し議論をはじめます」と表記されている
http://www.kaikakuclub.jp/manifesto/

奥田健（おくだけん）→民主党（衆議院）から民主党北信越担当常任幹事
http://www.okuda-ken.gr.jp/

【その他】

会員：

石井一二（いしいいちじ）→自由連合幹事長、石井一議員の実弟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E9%80%A3%E5%90%88_(%E6%94%BF%E5%85%9A)

堂本暁子（どうもとあつこ）→1999年当時はIUCN（世界自然保護連合）副会長、
1999年8月～2001年は、GLOBE（地球環境国際議員連盟）第5代世界総裁に就任、
「市民の党」の支援を受け、2001年4月～2009年4月まで千葉県知事に転身
http://www.npo-collabo.org/sample/newsletter02.html

松原聡（まつばらさとる）→小泉純一郎のブレーンの一人であり、竹中平蔵との親交も深い

→松原聡と竹中平蔵、人材バンク・パソナ（南部靖之）、創価学会、前原誠司（→小泉新党？）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070319/121305/

http://kusano-report.com/kusano-report/pasona.html

http://policywatch.jp/author/matsubara_satoshi/

●松下政経塾と郵政民営化

塾報 2001年6月
http://www.mskj.or.jp/jukuho/0106jkactivities.html

①松下政経塾は、その母体になったMRA（道徳再武装運動）を通して、清和会と通じている

http://blog.trend-review.net/blog/2009/05/001167.html

http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/564.html

http://www.mskj.or.jp/news/9303jkonodera.html

MRAによる日米間の文化交流プログラムは、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた
→デヴィッド・ロックフェラーとの繋がり
http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/565.html

②松下政経塾に気をつけろ！

http://kihachin.net/klog/archives/2007/09/matsushita1.html

http://kihachin.net/klog/archives/2007/09/matsushita2.html

http://kihachin.net/klog/archives/2007/11/manifesto.html

http://shin-en.seesaa.net/article/7009874.html

③前原誠司のHPより“小泉発言”を抜粋、

私は小泉さんが会長を務めていた「郵政民営化研究会」に所属をしていたが、
その研究会の答申は“分割民営化”だった。
他の民間金融機関と資金規模で互角の競争を促す為である。
私は代表就任の挨拶で自民党本部を訪れた時、このことを小泉さんに話をした。

その時、小泉さんから帰ってきた言葉は、
「そんな小さなこと、国民には判りっこない」というものだった。
国民が判るか判らないかは確かに大事なことだが、ことの本質ではない。
ましてや規模の問題は「小さなこと」ではない。
「官から民へ」の哲学が大切なのだが、中身よりもイメージを重視した小泉さんらしい言葉だと感じる。

天下りや官製談合、そして特別会計が抱える問題などは温存され、
一律的な小さな政府路線でセーフティネットに穴が開き、個人間の格差、地域間の格差が拡大した。
これが小泉政治5年半の「実績」ではないだろうか。
外交も中国や韓国との関係が冷え切ったばかりではなく、強力な関係が誇示された日米関係も、
実務レベルでは交流や人脈が先細り、極めてお寒い状況になってしまった。

http://www.maehara21.com/blog/straight.php?itemid=928

→小泉純一郎よりも更に矮小で卑しい議員、前原誠司が、
郵政民営化の闇が暴かれつつある今、小泉純一郎や竹中平蔵と同じく沈黙し、逃げに転じていることは、
何ら不思議なことではない。
また、上記抜粋の後半部分は、小泉（売国奴）政治に自ら加担した輩に抜け抜けとほざく資格は一切無い。

●小泉進次郎と、CSIS（戦略国際問題研究所）

小泉純一郎の後継者、次男・小泉進次郎は、大学卒業後、フリーターをしながら英語を学び、
米国コロンビア大学に留学、
2006年6月～2007年6月まで、ワシントンのシンクタンク・CSIS（戦略国際問題研究所）に補助調査員として勤務。

CSISは、クリントン、ブッシュ両政権の元幹部が勤務する他、日本から官僚が出向する日米両政府と緊密な関係にある。
小泉純一郎と旧知の間柄である、米国国家安全保障会議アジア上級部長だったマイケル・グリーンが、
CSIS日本部長に就任しただけに、コネ就職ではないか？と取り沙汰された。

http://amesei.exblog.jp/4035138/

政治評論家・有馬晴海は、
「小泉氏の息子というのは受け入れ側にとって非常にメリットが大きいことを考えると、コネと考えるしかない」と指摘。
「小泉氏が一々関与しているとは言わないが、小泉家が戦略的に進次郎氏を再生させる道を作り、
それが成功したと言えるだろう」と分析する。

ワシントンのジョージタウン大学内にある、CSISは元々、エドマンド・ウォルシュ外交学院と言う名前で創立された。
エドマンド・ウォルシュは、ナチス・ドイツの地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、
ナチス地政学を米国に“移植”する為、CSISを創立した。

CSISは、ヘンリー・キッシンジャー、ブレント・スコウクロフトが、顧問として名前を連ねており、
ズビグニュー・ブレジンスキー（バラク・オバマのブレーン）が理事を務めている。

小泉純一郎の後継者、小泉進次郎の正体
http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html

地政学
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6

ロバート・ゲーツ元CIA長官と、ブレント・スコウクロフト
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/20061110n99ba000_10.html

ズビグニュー・ブレジンスキーは、“ダブルスピーク”でオバマ大統領を操っていく？
http://amesei.exblog.jp/9836937/

----------------------------------------------

「虫よ虫よいつふし草の根を断つな断たばおのれも共に枯れなん」

～2009年7月8日改訂稿～

----------------------------------------------

（11）郵政民営化問題を隠す為に、西松問題で世論誘導？

●CIA、清和会に忠実な権力の犬

堀田力の経歴に触れると、ロッキード事件などに遡ることになりますが、
この堀田力という人物の正体を垣間見たのが、偏向番組と揶揄されている、
テレビ朝日「報道ステーション」 2009年6月12日の放送でした。

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

～第三者委員会報告書の「偏った捜査が行われたのではないか？」という指摘について～

古舘伊知郎
「小沢さんサイドだけいって、自民党にも西松から金が流れているのに、
そっちがもう立ち消えになっていることはどうもおかしいって、
ずっと引っかかってる人多いと思うんですよ。これどうですか？」

堀田力
「報道されているところでも、自民党の議員何名かに、西松建設からいってますから。
ただ、それは証拠を見て、その実態を見れば、小沢さんのヤツがずば抜けて悪質。
悪質っていうのは、金額も多い、時期もある程度の期間にわたっている、回数がある。
秘書の方が、相手方と話して仕切っておる。西松建設は特に岩手の工事、公共工事等もある。
そういう状況を判断すれば、他の出てきている会計的事実に比べても、格段に悪質性が高い。
だからここから先ずやるという判断をした。で、残りのも順次、今もまだ捜査してると思います。

それはやっぱり何党とかどうとかいうことじゃなしに、犯罪自体の悪質性、それを見て、順次捜査していく。
これが一回とか二回の献金になると、認識がとりにくいということもあると思いますね。捜査が難しくなる。
だから、もたもたしているようですけれども、これはもう党に限らず悪質なものからやっていく、証拠に従ってやっていく」

古舘伊知郎
「堀田さんは一貫して国策捜査ではないというお立場ですけれども、
だったら、規模の問題があったとしても、自民党サイドもやらないとなってとこはあります」

＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

普段の態度を豹変させ、かなり強い口調でまくし立てていましたが、
論理以外の理由として、自らが郵政民営化を巡る何らかの不正に関わっているから、ということはないでしょうか？
ちなみに、マスメディアに関して言えば、朝日新聞・船橋洋一主筆は、
竹中平蔵とともに、フレッド・バーグステン米国国際経済研究所（IIE）で研究員として働いており、
国際金融資本の強い影響下にある人物です。

アメリカとわたし船橋洋一（朝日新聞、主筆）
http://www.jpf.go.jp/cgp/info/article/america002.html

http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20080825

TBS・後藤謙次は、小沢さんを潰す為に作られた「三宝会」の世話人
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10262149034.html

http://www.rondan.co.jp/html/news/0007/000726.html

内閣官房報償費
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E5%AF%86%E8%B2%BB

清和会の犬・田原総一朗曰く、「カネで権力を奪い取る経世会と“綺麗なタカ”の清和会」
http://www.the-journal.jp/contents/tahara/2008/03/post_86.html

●堀田力によるプロパガンダ
（中田安彦さんのblogから抜粋、）

古館の番組を見ているが、
堀田力（ぜんぜんさわやかじゃない福祉財団）が麻生政権擁護をやっている。
この堀田力という元特捜検事は、米国のいうままに田中角栄を失脚させるために動いた男だ。
この男は最後まで検察のメンツを守るために動く。検察無謬説だ。検察というのは国家権力だ。
「小沢一郎の献金疑惑は悪質だ、悪質だ、悪質だ」とプロパガンダを続けた。

（略）

郵政選挙における宣伝の背景図
http://amesei.exblog.jp/9852282/

●堀田力・ロッキード事件担当元特捜検事は、陰謀説を全面否定

（注．テレビ朝日、ビートたけしの番組なので、偏向を踏まえて読んでください）
http://1234tora.fc2web.com/tanaka.htm

ロッキード事件の詳細な検証
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/kakuei/rokiido_zikennogaiyo.htm

●堀田力と郷原信郎さん（元特捜部検事）の見解の相違

「日刊ゲンダイ」 2009年4月22日掲載、
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-624.html

●堀田力、コムスンの事業譲渡について

http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007090401000519.html

介護を営利事業にゆだねて良いか？という問いに答える堀田力のInterview
http://www.news.janjan.jp/column/0706/0706207643/1.php

コムスン在宅系サービス福岡県事業、麻生メディカルサービス株式会社へ承継
http://www.aso-group.jp/newsrelease/detail.php?id=21

●堀田力、さわやかじゃない福祉財団とボランティア認知法

http://www.sawayakazaidan.or.jp/news/2004/20041013.html

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-d8ca.html

http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/cat1727336/index.html

●堀田力、「非営利法人」への課税措置を巡って、猪瀬直樹と対立

http://www.the-naguri.com/kita/kita57.html

政府税調の「非営利法人課税ワーキンググループ」の委員として、公益法人改革なども手掛けた
http://www.npoweb.jp/modules/event/index.php?content_id=55

http://www.kosonippon.org/temp/040212info-net11.pdf

●堀田力の正義とは所詮、長州閥→GHQと結託した清和会に傅く正義に他ならない
つまり、権力を維持する為の、権力から見た裁きでしかない。

米国CIAから自民党や岸信介（CIAのエージェント）へ流れた秘密資金
http://alcyone.seesaa.net/article/51246089.html

●CIAと清和会の犬（堀田力など）によって陥れられ、罪をなすりつけられ続け、
悪用されてきた、田中角栄さんの言葉

「国会議員の発言は、国民大衆の血の叫びである。理想よりも現実だ。政治とは何か。生活である」

「都市と農村の人達が共に住みよく、生き甲斐のある生活環境のもとで、
豊かな暮らしが出来る日本社会の建設こそ、私が25年間の政治生活を通じ一貫して追及してきたテーマであった」

「民主政治というものは、一つ一つの政策が、どんなに立派でも、国民の理解と支持が無ければ、
政策効果はあがらない。これが民主政治の基本だ。
これからのリーダーは、党のリーダーであるだけでなく、国民的リーダーでなければならない」

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/kakuei/tanakakakuei.htm

----------------------------------------------

「虫よ虫よいつふし草の根を断つな断たばおのれも共に枯れなん」

～2009年7月8日改訂稿～

----------------------------------------------

（12）このまま幕引きにしてはならない！郵政民営化問題にこそ裁きを！！
～天網恢々疎にして漏らさず～

●郵政問題、次の標的はミサワホーム？

先ず、「夕刊フジ」2009年6月30日の記事を抜粋、

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

日本郵政は、2009年6月29日、株主総会と取締役会を開き、西川善文社長（70）の続投を決めた。
人事は決着したが、永田町では郵政問題での“次のターゲット探し”が本格化。
野党を中心に、東証1部上場の住宅大手、「ミサワホーム」への関心が高まっている。
「ミサワホーム」の竹中宣雄社長（60）は、郵政民営化担当相や総務相を務めた竹中平蔵（57）の実兄。
その「ミサワホーム」が、旧郵政公社から社宅を複数買収していることが分かり、鋭い視線が注がれている。

夕刊フジが入手した内部資料によると、
グループ企業の「ミサワホーム九州」（福岡）と「ミサワホーム東海」（名古屋）が、2006年12月～2007年1月にかけ、
大分県内と愛知県内にある、郵政公社（当時）の旧社宅計11物件を、計約3億5600万円で買収した。

日本郵政は、物件の売却価格について「不動産鑑定評価額（時価）をもとに決定した、適正な価格」と説明し、
ミサワホームの広報も、夕刊フジの取材に対し「適正な仕入れ価格であったと認識しております」と説明している。

一方で、不動産業界からは疑問の声もあがっており、ある不動産関係者は、

「買収した旧社宅はどれもまとまった広さがあり、市役所に近いなど立地もいい。開発すれば簡単に買い手が付くとみられる、
利益が保証されたような案件。殆どの売却価格は誤差の範囲だが、実際の取引事例と比べると、
大分県の旧佐伯向島2号社宅は2200万円、愛知県の旧寺野2号社宅の土地は2億5000万円くらいあってもよく、
（ミサワの買収価格は）安過ぎる」

と話す。また、こうした印象に加え、
「ミサワホーム」の、“人間関係の特異性”が永田町での関心を高めているようだ。野党有力筋によれば、

「ミサワホームの社長の実弟が、郵政民営化担当相などを務めた竹中平蔵で、竹中平蔵は日本郵政の西川善文社長と交友があるとされる。
西川善文は旧社宅売却当時、郵政民営化準備会社の社長だった。
ミサワホームが、郵政公社の旧社宅を複数買収しているとなれば、注目せざるを得ない」

旧社宅の買収時、「ミサワホーム」の竹中宣雄社長は執行役員だった。
しかし、竹中平蔵が自民党から出馬した、2004年7月の参議院選挙では、執行役員だった竹中宣雄社長が、
関連会社にポスター張りなど竹中平蔵の選挙活動への協力を呼びかけたとして、野党側が問題視したこともあった。

そのような経緯もあって、鋭い視線が向けられているようだ。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320090630204/1.htm

＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

次に、植草一秀さんのblogより一部紹介、

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

「ミサワホーム」は結局、産業再生機構送りにされ、トヨタ自動車が実質的に買収することになった。
創業者の三澤千代治氏は、「ミサワホーム」から追放されたが、
2005年8月23日、東京地検に対して、竹中平蔵元経財相兼金融相を公務員職権乱用罪で告訴した。
告訴は2006年3月1日に受理された。

「ミサワホーム」が産業再生機構に送られるきっかけになったのは、2005年3月期の中間決算が突然、修正されたことだった。
2004年11月19日に発表された中間決算では、経常利益220億円、税引き後利益100億円が計上された。
産業再生機構に送られる決算ではなかった。

それが、2004年12月7日に突然修正され、税引き後利益が5.5億円に下方修正された。
この決算修正により、「ミサワホーム」は、過大債務を抱えることになり、産業再生機構送りされることになる。

「ミサワホーム」の監査法人は、中央青山監査法人で、
「ミサワホーム」の創業者・三澤千代治氏は、理事長の上野氏と親交が深かったが、
上野氏は2005年5月、理事長職を辞任している。後任の理事長に就任したのが、奥山章雄である。
奥山章雄は、竹中平蔵金融相が組織した金融再生プロジェクトチーム、及び「金融問題タスクフォース」のメンバーでもあり、
公認会計士協会会長として、「りそな銀行」の資本不足問題に、重大に関与した人物である。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-7384.html

＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

次に、阿部和義さんのHPに「ミサワホーム」が追いやられた経緯が詳しく書かれているので、下記に紹介します。

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

1．UFJ銀行とトヨタ自動車は何をしたのか？
http://misawa-toyota.jp-j.com/?cid=3508

2．創業者のいない「ミサワホームの経営悪化
http://misawa-toyota.jp-j.com/?cid=4580

3．東海銀行の申し入れ→東海銀行(現・東京三菱UFJ銀行)はトヨタ自動車の主取引銀行
http://misawa-toyota.jp-j.com/?cid=6377

4．竹中平蔵･経済財政金融担当相からの電話
http://misawa-toyota.jp-j.com/?cid=6843

5．奥田碩経団連会長と喧嘩別れ
http://misawa-toyota.jp-j.com/?cid=7272

http://misawa-toyota.jp-j.com/?cid=9181

6．UFJ銀行からの圧力により、三澤千代治社長退陣へ
http://misawa-toyota.jp-j.com/?cid=10962

7．“ミサワファンド”をUFJ銀行が拒否（⑥に関連）
http://misawa-toyota.jp-j.com/?cid=11575