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(回答先: 大衆・無所属の代表面をする 渡辺喜美の胡散臭さまとめ 投稿者 ブッダの弟子 日時 2009 年 7 月 08 日 11:50:18)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aYq38quxByUk&refer=commentary
７月６日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領はそんな職に就いたつもりはなかったのだが、なぜか今では「チーフ・ボンド・セールスマン」になってしまった。
歴史的な国債増発時代の米大統領の宿命だろう。オバマ大統領を主題にした漫画では、自動車メーカーの一部国有化を皮肉って、デトロイト産のぽんこつ車を売り歩く姿が描かれている。近いうちに誰も欲しがらなくなるかもしれない債券を売り込んでいる姿も、そろそろ描き時かもしれない。
お得意さまはといえば、もちろんアジア勢だ。アジア諸国は約４兆5000億ドル（約429兆円）の外貨準備を持ち、その大半を米ドル建てで保有している。これはアジアの「過剰貯蓄」の結果であり、資金不足の米国は引き続き、その恩恵をほぼ一身に受けている。アジア勢がはしごを外さなければの話だが。
問題は、米国がアジアの資金を当たり前のように思っている節があることだ。大規模景気対策のために記録的な額の米国債を売りさばかなければならないホワイトハウスにとって、これは重大な過ちだろう。今後さらに支出が膨らむ可能性すらある。アジアの献身がいつもそこにあると考えるのは間違いだ。
中国がほぼ２兆ドルの外貨準備の分散投資を考えるに当たって新しい国際通貨の創設を求めているのは偶然ではない。これはベネズエラがそのような発言をするのとはわけが違う。相手は約7640億ドル相当を持つ海外勢で最大の米国債保有者なのだ。
選択肢
世界銀行のゼーリック総裁は先週、「米国が現在の地位を当然視しないことが重要だ」として、「時間とともにユーロが成長したように、ドルとユーロ以外の通貨が選択肢として育ってくるだろうと私は考えている」と語った。
人民元がそのような選択肢となる日が近いとは言わない。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマーク・チャンドラー氏らアナリストは、中国にとっては輸出支援のために元相場を管理することの方が、人民元を国際通貨にすることより重要だと指摘する。人民元をめぐる中国の野心の前には、まだ自由な交換ができない通貨であるという現実が立ちはだかる。
この問題では、中国は相反する発言をしている。ある日はドルに代わる通貨が望ましいと高官が発言する。翌日には例えば外務省の何亜非次官が、「主たる準備通貨としてのドルの安定を望む」などと口にする。中国が今週の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で新しい準備通貨についての協議を求めているとは聞いていないと付け加える。
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）を構成する他の諸国も、ドルの安定性について何らかの発言をしている。温度差はあるが、各国の懸念はよく報じられている。
警戒
ドルに代わる国際通貨の創設は長期的な目標としてはいいだろう。しかし、ドルを中心とした国際金融システムがぼろぼろになっている時にすべき動きとは思えない。当然のことながら米国はドルの地位を低下させるような急激な動きを心配している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が人民元は「大幅に過小評価されている」と発言する一方で、ＩＭＦが人民元相場をめぐる姿勢を軟化させるのは偶然ではない。
見返りは中国がドルを見限らないことだろうか。そうかもしれないが、オバマ大統領とガイトナー米財務長官は安心し切ってしまうべきではない。米金融当局が事実上のゼロ金利政策を維持し膨大な米国債が不安定な市場にどんどん送り込まれている状態で安心できるはずがない。米国債が「トリプルＡ」の最上級格付けを失う恐れがあるという議論もさらに懸念を高める。
もちろん、アジア側にも問題はある。過去10年にわたり同地域は外貨準備という武器を増やす競争の中にあった。明らかな勝者となったのは中国だけで、台湾や韓国は望ましい水準以上のドルを抱えてしまった。
皮肉
結局、ドル資産を保有する諸国が買い増すことでドルを支えるという皮肉な構図になっている。アジアの外貨準備の規模の大きさから、アジア諸国はダメージを受けずにドル資産を売ることができない。
アジアは真剣に、ドル資産を減らす方法を考えるべきだ。この数兆ドル規模の資金はアジア域内に投資されインフラ整備や教育・医療改善に使われた方が、意味がある。
しかしそれが実現するまでは、ドル資産のせいで大損をすることはないと米国がアジア諸国を安心させ続けなければならない。手始めは巨額景気対策からの出口戦略を示すことだろう。
ホワイトハウスはまた、米国の輸出を押し上げるためにある時点でドル相場を押し下げることは考えないとアジア勢に約束する必要がある。オバマ大統領とガイトナー長官はアジアを頻繁に訪れて金融外交の努力を加速させることを考えるべきだろう。
アジアには４兆5000億ドル分の意思決定力がある。正しい決定をしてもらうのは米国の責任だ。アジアからの資金を当たり前としてとらえるのは自滅への道だ。 （ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題： Glut of $4.5 Trillion Will Haunt Obama’s Dollar: William Pesek（抜粋）
更新日時 : 2009/07/07 00:16 JST
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