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検察、捜査が長期化 西松事件、検察審査会意識し慎重に
2009年6月19日17時7分
西松建設をめぐる東京地検特捜部の捜査で残された課題は、同社が０６、０７の両年、社員らの個人献金であるかのように装って二階俊博・経済産業相が代表をしている「自民党和歌山県第３選挙区支部」に計６００万円を献金していたとされる疑惑だ。国民が刑事司法に参加する検察審査会の仕組みが変わったこともあり、これまで以上に慎重な証拠の検討を迫られた特捜部の捜査は長期化している。
西松建設側から政治家側への献金をめぐっては、この疑惑も含めて、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーら３６人が、捜査の結論が出ていなかった４月３０日、政治資金規正法違反容疑（虚偽記載など）で東京地検に告発。これを受けて特捜部は、西松建設がダミー団体経由で二階経産相側のパーティー券を購入していた問題については６月１日に嫌疑不十分などを理由に不起訴にした。これは公訴時効が迫っていたためで、経産相の政党支部への偽装献金疑惑などについてはまだ処分が出ていない。
検察審査会の仕組みが変わったのはこの間の５月２１日だった。主な変更は、検察が不起訴の判断をしたとしても、審査会が２度「起訴相当」の議決をすれば、その容疑は必ず起訴されるというものだ。
そもそも、６００万円の偽装献金疑惑については特捜部も以前から調べていたが、捜査は十分な証拠が得られないために難航しているとされる。しかし、複数の検察幹部は「検察審査会に理解を得られるような結論を出さなくてはならない」として、より慎重に証拠を評価するための時間が必要になっていることを認めている。
一方、告発した政治資金オンブズマンの弁護士は「検察審査会法の改正は、地検にとって相当なプレッシャーになる」と明言。審査会の仕組みが変わる直前の時期を選んだ告発だったとしている。
実際、オンブズマン側がパーティー券問題での不起訴処分は不当だとして審査を申し立てたところ、東京第三検察審査会は今月１６日付で、二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」、西松建設の国沢前社長については「起訴相当」と議決。検察の判断に異が唱えられたため、特捜部は再捜査せざるを得なくなっている。
http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200906190300.html
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