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「金融機関としては」という但し書きはつくものの、ニッセイアセットマネージメントの「日米英の量的緩和について」というレポートは簡潔で、よくまとまっているのではないだろうか。
日米英の量的緩和について〜今更聞けない量的緩和とは？〜
http://www.nam.co.jp/market/market/09/marketnow04.html
レポートを作成した方の苦労が伺える。マスコミで報道されていた内容と量的緩和の現実がまるで違うことを事前に知っていたか、あるいは自分で日銀やFRBなどのデータを見ていく過程で知ることになったのか、なかなか興味深い。レポート作成者は最後にこうまとめている。
「前述したように、量的緩和それ自体が経済の回復に効果を発揮するわけではありません。ただ、過去の日本の例を見る限り、量的緩和は約2年の時間差を伴い日本の景気回復に重要な役割を担っていたようです。」
このレポートに関していえば、「量的緩和それ自体が経済の回復に効果を発揮するわけではありません」というのが救いだろうか。立場上仕方がないのだろうが、金融機関のレポートを読むと、まるで金融経済が主で実体経済が従の印象を受ける。あるいは、そうした印象を与えるように書かれている。この考え方が最終的に行き着く先が、今回のサブプライム問題に端を発する米国の金融詐欺なのだろう。利益を出すために、実体経済をいじり回す。後は野となれ山となれ。まさに強欲、GREEDYそのものである。そして、その結果は見ての通り。
しかし、さまざまな報道を読む限り、米国金融資本の担い手たちが反省するなんてことはありえないだろう。彼らは米国経済をも破壊し、一般米国民を奴隷にする。幼稚と思われるだろうが、強欲な彼らに最も近い立場にある日本の金融機関の方々には、自分たちそして家族が暮らす日本を守るすべを考え、知恵を出して欲しいと思う。製造業をはじめとして、自分たちだけが助かる確率なんてきわめて低いのだから。今は対テロ戦争とやら以来Brown Arabが敵になっているが、JAPはJAP、Yellow Japは生きている。
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