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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu194.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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自民党は、はっきり言って選対本部も地方もまるっきり動いていない 。
安倍晋三が鳩山罷免を肯定した事で、アンチパシーが再び増した。
2009年6月22日 月曜日
◆国有資産の簒奪者 ６月２２日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
「かんぽの宿」の安値売却は周到な準備が行われていた。まず郵政事業の分割の際、「かんぽの宿」はかんぽ生命の下ではなく日本郵政の下に置かれた。つまり最初から「かんぽの宿」は安値で叩き売るつもりだったと見られる。
また「かんぽの宿」が経営的にお荷物ということを装うための細工がなされた。先週号で指摘した償却年数の極端な短縮などもその一つである。これは生田郵政公社総裁時代に行われている。また先週号で取上げた「第三者検討委員会」と「郵政民営化承継財産評価委員会」といった、中立を装った第三者機関の設置も準備の一つである。しかしこれらには中立性のかけらもない。
簡易保険の事業として「かんぽの宿」の経営を行うことの是非はある。しかしその資産をタダ同然で売払うこととは全く別問題である。だいたい「かんぽの宿」の経営状況は言われているほど悪くない。「赤字のたれ流し」と言いふらしているのは安値売却を企んでいる者達である。また償却年数を極端に短縮しているのだから、一旦黒字化すれば黒字はどんどん大きくなると思われる。
郵政各社の人事
ほとんどの人々は、西川社長が単身で伏魔殿の郵政事業に乗込み、辣腕を振るって事業を立直しているという印象を持っている。これには長年の民間人は「善」であり、役人は自分の既得権を守る「悪」という、単純な刷込みがマスコミでなされていたことが影響している。ところが事実は全く違うのである。
自民党の若手議員が、次々とマスコミに登場し、鳩山前総務相の行動を批難している。郵政事業は民営化の移行期間にあり、政治が民間企業の経営に介入するのは間違いと主張している。したがって西川氏を擁護し、鳩山総務相の更迭を当然と言っている。しかし筆者は今回の政府・与党の判断を致命的な「ミス」と思っている。
これをきっかけに郵政事業がどれだけ酷い状況になっているか、徐々に明らかになるものと思われる。その一つとして次のような郵政各社の住友グループ出身者の人事が注目を集め始めている。それにしても住友の郵政への食い込み方は尋常ではない。
日本郵政
代表取締役社長 西川善文（三井住友銀行頭取）
執行役副社長 寺坂元之（元スミセイ損保社長）
専務執行役 横山邦男（三井住友銀行）
常務執行役 妹尾良昭（住友銀行、大和証券SMBC）
郵便局会社
代表取締役社長 寺坂元之（元スミセイ損保社長）
専務執行役 日高信行（三井住友海上火災）
常務執行役 河村学 （住友生命保険）
ゆうちょ銀行
執行役副社長 福島純夫（住友銀行、大和証券SMBC）
常務執行役 向井理寄（住友信託銀行）
常務執行役 宇野輝 （住友銀行、三井住友カード）
執行役 村島正浩（三井住友銀行）
これらは役員クラスであり、下の者をどれだけ連れてきているのか今のところ不明である。郵政各社には他の民間企業出身者がいるが、住友グループが圧倒的に突出している。まさに日本の郵政事業は三井住友銀行を中心とした住友グループに支配されていると言って良い。
一時、自民党の中では、喧嘩両成敗で鳩山総務相と西川氏の両氏を同時に退陣させるという案が出ていた。これによって「かんぽの宿」問題の幕引きを狙ったのである。しかし菅選対副委員長などの働きによって、鳩山総務相だけの更迭劇となった。まさに「貧すれば鈍する」ような判断である。
しかし筆者など、改革派の不正を訴える者にとって、この動きはむしろ好ましいと感じる。喧嘩両成敗で両者が同時に退陣となれば、問題が曖昧になり人々の関心が薄れる恐れがある。また上記に示したように、既にこれだけの住友占領軍が重要ポストを占めているのである。西川氏一人が形だけ退陣しても、外からコントロールされる可能性が強い。追出すのなら全員である。
◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から103 ２ちゃんねる
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1244716416/501-600
◆537 ：闇の声：2009/06/21(日) 20:12:05 ID:eZagHQ9/
昼を挟んでかなり長い事、選挙情勢を分析していた・・・
>>534
それは、菅が余りにのぼせ上がって喋ったので、聞いていた一人が麻生に
耳打ちをした・・・麻生は怒って、記事にして良いよと言ったらしい
菅と言う男は、あの目つきで判る通りに貧乏人の小倅だ
それならそれらしく、政策を真面目に追いかけていけば良かったモノを
安倍晋三に近づいてからと言うモノ、すっかりお坊ちゃまフェチになってしまった
お坊ちゃまが好きなんだな・・・
菅の着ている服はせいぜい上下で十万だが、麻生の普段着はその三倍する
まして、安倍晋三になればもっとする
菅は、そのコンプレックスをバネにするべく、おぼっちゃまに近づいた訳だが
その余りのバカさに、それならいつか自分がと思い始めた
安倍も麻生も、金持ちお坊ちゃまで大した事は無いと踏んだんだ・・・
ところが、麻生と安倍はそんな菅の態度を思い上がりだと感じて、いつか潰してやるわと
そうなり始めた
所詮人望のない菅が思い上がった処で、何も出来はしない・・・
しかも、メディアに対する態度は相当悪かった
怒鳴った上にすぐ来いを連発し、それも偏向しているとか取り上げ方がフェアじゃないとか
そう言うまともなネタで呼ぶのではなく、とにかく言い掛かりだったそうだ
だから、麻生と記者が阿吽の呼吸でばらしたとそう言う事だな
◆選挙情勢だけれども、はっきり言って選対本部も地方もまるっきり動いていない
誰に聞いても、今回は完全な負け戦であるし、何を喋っても全て逆効果だそうだ
また、安倍晋三が鳩山罷免を肯定した事で、安倍晋三に対するアンチパシーが再び
増し始めている
あんな事を今言えば、どうなるか判ってるのか・・・さらに、自分がそもそもこの火種を
まき散らした事を忘れていると、地方の幹部連は呆れ返っている
また、例の厚生労働省の局長の問題についても、あそこまで陰で話し合っていたとは
面従腹背も甚だしいと・・・つまり、官僚にしてみれば今の自民党の厚生行政はなってない
から早くから民主と連携をしておこうと考えた・・・事務次官人事も含めてだが、これは
桝添にとってもショックだった
つまり、官僚達はかなり前から、今回の選挙を予測して打つべき手を打っていて
それに気がついていなかったのは与党だと言う事だ
言い換えれば、民主は表向き官僚から党主導の行政を行うと言ってはいるが
それは出来っこない事・・・政権奪還だけが目的であり、あとは官僚任せで
口裏合わせだけをまずはしようじゃないかが真実だろうと思う
数字だけど、今上がっている処では
自民は１６５〜１８０、公明が２２〜２７、民主は無所属も入れて２５０〜２８０で
残りが社民・共産・国民新党と言う事になる
ここで問題になってくるのは、自民党のベテランほど苦戦を強いられ
選挙後の国会論戦で、政策論争を挑める体制を維持出来るのか、極めて不安な状態になると
言う事だ
また、当選しても官僚達は掌を反した様な冷たさを見せるから、生き残っても
議員立法や調査に差し支える状態となり、結果的に自然死状態となる議員が続出するだろう
◆上に書いた、菅の事と関連するのだが、地方の幹部連は菅に怒鳴られるのだけは
御免被るよとしている
古賀なら仕方ないが、何であの菅に怒鳴られるのか・・・さんざん安倍晋三と連んで
党をめちゃくちゃにした張本人じゃないかと言う事だな
菅は、田原総一朗が持ち上げた理由を判らないまま、いい気になって何様気取りをした
今更もう遅い・・・利用されるだけ利用されて、あとは紙くず同様ポイ捨て・・・
その前に、なぜ自民党を割って外に出ないんだと焚き付けられるかな？
党本部のベテラン職員や地方幹部を大事にしなかった小泉チルドレンやテレビ大好き
議員はこぞって落ちてくれと、そう言った関係者もいる
しかも、かなり多いそうだ
今回の選挙で、影響力を失う議員はこんな感じだろう
古賀・野田毅・二階・保利・津島・大島・丹羽・額賀・船田・河野
島村・小坂・柳沢・伊吹・中山太郎・細田・高村・中谷・山崎拓
保岡・・・
落選もいれば、当選してもただバッチを付けているだけの状態になるのもいる
与謝野は当選すれば、政策集団として園田や石破等と少数会派を作るかも知れない
野田毅は与謝野グループだが、環境問題に絡んだばかりに、総攻撃を食うだろう
中川秀直は恐らく、竹中をバックに三十名程度のグループを作り、信濃町と連携し
民主との連携を模索しそうな気がする・・・もっとも、それも民主の数次第だが
安倍晋三を頂くか、それとも自分が上に立つかでそれも違ってくる
出来る事なら、尾辻あたりを代表にして、民意を反映させる政党に生まれ変わるべきだ
一から候補者の選び直しだろう
（私のコメント）
「株式日記」では政治情勢を冷静に分析しているつもりだけれども、麻生総理をはじめとして政党幹部も私の状況判断を生かしてはくれないようだ。鳩山総務大臣を首にすることは虎を野に放つようなものであり、国民世論にも真向から対決するようなものだった。その判断を麻生総理に促したのは安倍晋三氏と菅義偉氏の二人が鳩山切りを促した。
どのような理由であるかは分かりませんが、財界の意向によるものだろう。選挙が近いのに世論よりも外界の意向を優先するとは理解に苦しむところですが、自民党は選挙で負けて下野する事は覚悟しているのかもしれない。下野しても直ぐにひっくり返せると思い込んでいますが、自民党にはすでに野中広務のような寝業師はもういない。
自民党が２年も野党生活をしていたら完全に分解して陰も形もなくなるだろう。自民党は政権与党である事で利権で結びついてきた政党であり、官僚も野党には用がないから完全に無視をされるだろう。９０年代に自民党は９ヶ月間野党にありましたが、石原慎太郎に言わせると二年ぐらいは野党でいて体質改善をすべきだった。
小泉純一郎は本当に自民党を本当にぶっ壊そうとしている。小泉構造改革で地方の自民党の組織はぶっ壊れてしまって、前回の参院選挙では民主党に票が流れた。安倍、福田、麻生と地方の建て直しを図ろうと言う動きはありましたが、小泉一派による抵抗で出来なかったようだ。
小泉一派は、ゴールドマンサックスと縁が深い西川社長を日本郵政の社長に据える事で、日本郵政を住友と外資で３４０兆円の運用資産を手に入れようと考えている。経済コラムマガジンに書かれた日本郵政の人事を見て驚く事だろう。しかしテレビなどのマスコミはこのような事実は報道されない。
官から民へというスローガンは分かりやすいが、経済コラムマガジンにかかれているように、「改革」の名のもとにエリツィン政権は、国有財産である油田などをタダ同然で民間人に売り飛ばした。買ったのは「オルガルヒ」と呼ばれる新興財閥群である。日本ならオリックスのような会社ですが、これはコイズミ改革と呼ばれる「改革」の正体だ。
確かに、国有機関としての郵政は非効率であり多くの無駄を生じてきた。そのこと事態は正しい。しかし小泉一派のやっている事は官僚利権から外資利権に変わるだけであり、日本郵政の持つ資産がオリックスなどの新興財閥に売却される寸前だった。それを止めたのが鳩山総務大臣ですが、安倍と菅は鳩山切りを麻生に命じた。
経済コラムマガジンに書かれている様に、日本郵政に取り付いた住友のメンバーを一掃するには民主党が政権を取って西川社長以下を一掃する事である。西川社長がやった事は特別背任行為であり、落札そのものが不透明に行なわれた。小泉一派はテレビなどでは事業譲渡であるとかバルクセールとか言っているが、売却条件そのものが不透明であり言い訳として言い始めただけだ。
もちろん鳩山前総務大臣が正義の味方であり世論の味方と言うつもりはない。麻生総理や鳩山大臣が西川社長に代えて据えようとした人物は元東芝会長の西室泰三氏らしい。何しろ３４０兆円もの預かり資産と巨額な資産を持つ巨大会社だから、それは日本の経済も左右するほどの規模であり、事業内容は日本全国にネットワークを張っている。副島氏の解説では西室泰三氏は次のような人物らしい。
◆日本郵政 西川善文（にしかわよしふみ）人事の紛糾について ６月２０日 副島隆彦
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1
シティバンクが、攻勢に出て、以下の記事人あるように、 西室泰三（にしむろたいぞう）という奇怪な男を、日本郵政のトップにすえようとしたが、日本側の結集で、失敗した、というのが、一番の大きな理解である。 財界人が、貧乏人（労働組合、旧郵政官僚ども）を食べさせるのである。 あまり勘違いをするな。
郵便局の旧全逓（ぜんてい）労組は、小沢一郎にすがりついて、自分たちを食べさせてくれ、ということで官公労として、民主党の政権交替を支えているのだ。旧郵政官僚どもでもそうだ。
それから、私、副島隆彦は、ずっと今も彼らに嫌われているが、特定郵便局長たちの集まりである、大樹会（だいじゅかい）が、昔から、郵便局を経営して、一族で、それぞれ何億円も資産を作った。私は、そのことを、森田実（もりたみのる）氏との対談本でも、書いた（話した）。 大樹会は、全国の村の、部落ごとの有力な一族が、戦後、特定郵便局の看板をもらって開いた。だから、大樹会は、自分たちの長年の利権を奪い取った小泉・竹中に反対する者は、たいてい講演会に呼ぶのに、私、副島隆彦を煙たがった。 私は、自分の立場をいつもはっきりしさせている。
日本国民の資産の中心である、全国の２千万人のおじいちゃん、おばあちゃんが、それぞれ一千万円ずつ預けている、郵便貯金を守り抜くことが一番、大事なことだ。
労働組合と、官僚という２種類の貧乏人たちと、それから、大樹会（今は、名前を変えている）の連中が、一丸となって、小泉・竹中からひどい目に遭ったものだから、「いまこそ、自分たちの利権を守れ」ということで、鳩山邦夫ポッポの、造反路線に乗った。 それでも、民営化を元に戻すことは出来ないのだ。３０万人の郵便局員を、もう一度、国家公務員にすることは出来ない、し、するべきではない。 どうして、こういうことも分からないのか。
以下の記事を読めば、ナベツネが暗躍して、西室泰三（にしむろたいぞう）を何としても、西川義文の後釜に据えようとしたことが分かる。そして、失敗したのだ。 当面は、これでいい。 私、副島隆彦は、ロックフェラーの日本支配に対抗して、三井住友ロスチャイルドの勢力が、大きく挽回して、アメリカ勢を、日本で弱体化させる大きな歴史の流れで、ものごとを観察している。 今日の自力講演会でも、私は、このことを話す。（中略）
● 副島先生へ
アルルです。この件、私も調べてみましたが、やはり重要なのは西室泰三です。
西室は、日米財界人会議の議長だったことがあり、その時のカウンターパートが米側の会長はデリック・モーン・シティグループ副会長だそうです。
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/988/
ゴールドマンに対するシティの巻き返し狙いでしょう。ゆうちょと昔から優先接続してもらえたのは公社時代からシティだったわけです。（ゆうちょのATMではシティバンクのカードは使えた）
ナベツネ自身、反竹中主義だったのですが、西室をあえて推薦するのは外部のネットワークの支援を求めて、ということもあると思います。しかし、ナベツネの背後にいるのは財務大臣の与謝野です。したがって、この闘争は、ナベツネ・与謝野（西室＝シティ）ＶＳゴールドマン・西川・竹中という構図になるのでしょう。
（私のコメント）
明治維新もイギリスとフランスの代理戦争であったように、日本郵政をめぐっての動向もロックフェラーとロスチャイルドの代理戦争であり、ナベツネ・与謝野（西室＝シティ）ＶＳゴールドマン・西川・竹中という構図になるのでしょう。要するに外資同士の争いであり、何も知らない勤皇の志士は尊皇攘夷のまま開国した明治維新のようなピエロだ。
西郷隆盛はこのような代理戦争に嫌気がさして下野しましたが、鳩山邦夫は次のような事を言っている。
「残念ですけど、辞めざるを得なかった」「世の中、正しいことが通らない時がある。今、政治は正しいことを言っても認められないこともある」「西郷隆盛翁が征韓論の際、岩倉具視に『岩倉公、あやまてり』と言って潔く政府を去った。西郷公も信念の人だから。私も潔さが大事だから」。
明治維新の日本は尊皇攘夷の運動だったのですが、いつの間にか尊皇開国となり、イギリスの思いのままに動く国となった。イギリスとしてはロシアを背後から牽制する必要があり、日本を開国させる事はイギリスの国益でもあった。日英同盟から日露戦争もイギリスの意向で始めたものだろう。その為に伊藤博文などを工作員として養成した。
現代においてはロックフェラーとロスチャイルドが日本のカネをめぐって代理戦争をしているのでしょうが、三井住友と三菱の対立でもあり、日本郵政の３４０兆円の貯金や保険金が三井住友に流れるか三菱に流れるかの戦いでもある。西山社長の下では三井住友に流れようとしていた。
◆発注も受注も 三井住友系 4月7日(火) 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-07/2009040701_01_0.html
ゆうちょ銀行のカード事業の委託先は、三井住友カードが発行数シェアで９８・６％（発行枚数約三十万枚）と独占状態です。
しかし、ゆうちょ銀行は独自カードをもつ前（郵政公社時）は、三十六社のカード会社と「共用カード」で対応し、三井住友カードの発行シェアは０・２％（発行枚数二万枚)にすぎませんでした｡
入札方法の「企画コンペ」も最初から八社にしぼられ、個別面接で行われました。
三井住友カードへの支払いは、二〇〇八年五月から十二月の半年間で四十二億円になっており、カード発行が数百万枚になれば、数百億円規模の巨大ビジネスになります。
大門氏は、三井住友カードを委託先に選んだゆうちょ銀行の責任者（宇野輝常務執行役）が三井住友カード社の元副社長であったことを指摘。実績のない三井住友カード社になぜ委託されたのか不透明・恣意（しい）的な経過があることを示し、「これでは、三井住友カード社の元副社長が同社に業務を受けさせるために動いたと疑われても仕方ない」と強調しました。
さらに大門氏は、カード事業の委託先選定過程に、三井住友銀行が主要株主となっている凸版印刷の関係者が入っていたことも暴露しました。「三井住友カード社がゆうちょ銀行のカード事業を請け負ったあと、カードの製造は凸版印刷が受注している。すべてできレースの構図ではないか」とただしました。
鳩山邦夫総務相は、「０・２％のシェアのところがどうして委託先になるのかと思わなかったら、おかしい。（郵政は）現在はまだ国民の共有財産だ。なあなあとお互いの人脈でずぶずぶとやり、物事を決めることは絶対に許されない」と答えました。
（私のコメント）
このような情勢分析はマスコミのバカ記者には出来ないのであり、単に西山社長と鳩山総務大臣の対立と単純に描いている。これでは日本の情勢がまるで読めなくなるのは当たり前であり、「株式日記」を記者たちはよく読んで勉強して欲しいものだ。
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