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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062100069
民主、社民、国民新３党で検討している「共通政策」づくりが「掛け声倒れ」に終わる可能性が出てきた。次期衆院選で埋没することを懸念する社民党が選挙前の本格的な政策協議に慎重姿勢を示し、民主党内でも話し合いの「熱」が冷めているためだ。
民主党の鳩山由紀夫代表は１９日、共通政策に関し、記者団に「あまり詰めていくと、政権も取っていないのに何をやっている、という思いを国民が持つかもしれない」と指摘した。鳩山氏は「（社民、国民新両党が）重視する政策を聞くことは望ましい」としながらも、共通政策の文書化には慎重な考えをにじませた。
当初は民主、国民新両党が共通政策づくりに積極的だった。衆院選後の連立を見据え、外交・安全保障問題などの基本政策をめぐり、社民党との距離をできるだけ縮めておきたいとの思いがあったからだ。
憲法改正や自衛隊の海外派遣などに反対する社民党は、外交・安保問題で民主、国民新両党との開きは大きく、次期衆院選でも党の独自色を訴えたい考え。もともと、福島瑞穂党首は３党政策協議に対し「譲れないものもある」と乗り気ではなく、結局、社民党は本格的な政策協議は衆院選後とする方針を決定した。
民主党は６月中に共通政策を策定しようと意気込んでいたが、３党間の政策協議開始は遅れ、３党それぞれがマニフェスト（政権公約）をまとめた後の７月以降にずれ込む方向となっている。
各党が公約を決定した後、具体的な政策課題で互いに歩み寄ることは難しい。野党内では、労働者派遣制度の見直しや後期高齢者医療制度の廃止など「３党の主張の最大公約数を集めたものしか共通政策にならない」（社民党幹部）との声が強まっている。（2009/06/21-15:12）
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