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＜注記＞この内容は、UP済みの下記◆から関連部分（第五章）をクローズアップしたものです（新情報追加＆補筆あり）。
◆2009年春/チェコ・プラハの印象（２）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090619
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■検察審査会“法改正”に漂う“小泉=検察ハネムーン”スカシ屁の名残
（このように見てくると、）いまだに“小泉・竹中市場原理主義カルト劇場”に翻弄され続けており、しかも、その“小泉・竹中市場原理主義カルト劇場”の約６年間を挟み、この10年間に発生した累計30万人以上（年平均３万人以上）におよぶ自殺者数を誇る(？)日本社会の混迷度は、ある意味でチェコなど中・東欧諸国に比べても悲惨であり、余りにも異常過ぎます。
そ して、一つの見方ではありますが、この「日本の悲惨」の根本にあるのが日本社会に蔓延ってきた「カルトまたはカルト的なもの」に対する無防備な日本社会と いう、あの「歴史的なフス体験でカルト・ワクチンを打ってきたチェコ社会」と非常に対照的な現実の姿です。そして、ここで特に留意すべきは、カルトまたは カルト的な存在が必ずしも宗教的な姿を帯びているとは限らないということです。
それは、例えば米国型市場原理主義の如き「偽装知的イデオロギー」、「美しい国の如きカルト臭がする偽装政治思想」、「日本の政権中枢に寄生するＳＧKの如き偽装カルト教団」、「日本の政治家を操るヤクザ等アウトロー組織」、「“幸福・統一・御光”何とやら等を唄うズバリ・カルト教団」、「超官僚化ヒエラルキー」、「文学モドキ(1Q84の如きプチ・オウム現象?) orマスゴミ化ジャーナリズム」、「ファッション＆サブカルチャー」、「マルチ・ビジネス、あるいはネット型仮想セクト現象」等々・・・という具合で、それは有形・無形の別を問わず社会と個人生活の凡ゆるフィールドに拡がり、我々の心身のバリアを食い破り、その奥深くへ浸透しつつあります。
先に掲げた「カルトの三つの条件」を考慮しつつ点検してみるならば、我が国におけるカルトの浸食が如何に深刻化した段階へ到達してしまったかが分かるはずです。そして、その典型であり、かつ巨大な存在こそが「小泉・竹中による郵政民営化」という、過半の日本国民を根底から騙くらかした“偽装改革劇場”の問題であり、それはまことに想像を絶することかも知れませんが、この悪辣な「小泉・竹中による偽装劇場」のロングランをゴリ押す“カルト政治勢力”（小泉純一郎・竹中平蔵・中川秀直・西川善文ら）の更にその背後では、米国金融資本カルトのみならず、ING会（小泉’s守護霊）・SMY会（中川’s守護霊）など「国政選挙参謀格のアウトロー・カルト」が采配を振っているふしがあるのです（関連参照、下記★）。
★日本郵政“新疑惑” 不可解不動産取引、野党が調査（保坂展人のどこどこ日記）、http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/751a3fd33d69cd74af59cd338f4e8950
★西川社長が「辞任するべきだ」との回答も７５．５％ 麻生総理が世論を敵に回して自民が勝てるわけがない（株式日記と経済展望）、http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b52c0e7526ee5dece5408a84e3e34435
★2009-06-13・toxandoriaの日記/ “麻生＝アホウ、小泉・竹中・西川＝悪党”の演繹的証明、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090613
★『ヤクザが介在する日本の人身売買』に対する対策は二流？、外国人女性が犠牲に（米国務省）、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000299-yom-int
最後に、直近になって漸く意識され始めた「超官僚化した検察（司法）カルト」の問題を取り上げておきます。それは「裁判員制度」と対をなす司法改革の一環とされる「憲法審査会（一般市民１１人が審査する制度）にかかわる法改正」にともなう＜検察審査会の権限強化＞の問題です。なぜか、この問題はマスコミが殆ど取り上げていませんでしたが、6/17の「ＮＨＫクローズアップ現代/検察が問われる」が取り上げています（参照 → http://www.nhk.or.jp/gendai/）。
それによると、『検察審査会は、検察が容疑者を不起訴にした場合、被害者などの申し立てを受けて、その検察の不起訴判断の是非を一般市民１１人が審査する制度であるが、従来は、その議決に強制力がなく、起訴相当との決議があっても検察は判断を変えないことが多かった。ので、今回の法改正では、これを改めて“起訴相当の決議”が２度出れば、自動的に起訴されることになった』ということです。
しかし、それでも残る問題は『“起訴相当の審査会の議決”が２度出て、自動的に起訴されることになった』ときに起訴・公判を担当するのが検察官ではなく、裁判所が選ぶ特任弁護士が それを担当することになっているということにあります。なぜ問題になるかというと、この特任弁護士は法的に＜捜査権が与えられていない＞からです。つま り、特任弁護士が再捜査の必要性を判断しても、その捜査の仕事そのものは検察官へ依頼しなければならないことになっています。結局、そこでは、当然のこと として検察官僚組織を保全・保守する意志が最優先されることになり、殆どの場合は、検察官がその再捜査の仕事を拒むことになると思われるのです。これは、 まさに羊頭狗肉の“偽装法改正”に他ならず、特任弁護士による公判がいかに難渋を極めることになるかが目に見えるようです。
つまり、ここに透けてみえるのは「形だけの新しい制度」を一般国民へ下賜して国民の司法参加を唄いつつ、実は＜司法官僚組織のヒエラルキーそのものの保全にこそ狙いがあるのではないか＞という疑いをもたれている「裁判員制度」と文字通り瓜二つのもの、言い換えれば「法務・検察官僚組織のカルト化した邪悪な意志」の存在ということです（この問題の詳細については、下記記事▼を参照乞う）。
▼2009-06-01・toxandoriaの日記/ 裁判員制度、記者クラブ制度、麻生・国営漫画喫茶／三つの癒着事例に見る、“暴政”日本のおぞましき潜在光景、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090601
つまり、いかにも「審査会関連の法改正」で検察審査会制度の改善を図った風を装いつつ、実はその真の狙いが＜法務・検察官僚組織の合法を装った超法規的保全＞という、まことに邪悪で傲慢な＜検察官僚組織の絶対閉鎖的意志＝“小泉←→検察”ハネムーン(偽装司法改革が完成するまでのプロセス)の名残（なごり）である国策捜査のエネルギー源≒ヤクザと検察権力の談合＞にこそあるのではないか、という疑念が浮上するのです。ここに見えるのは、まさに恐るべき程までカルト傾向が重症化した日本司法制度（法務・検察官僚組織）の姑息で腐臭漂うまで病み爛れた実像ではないでしょうか。
（関連参考情報）
検察審査会制度改正の概要、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/saibanin/pc/0130kokkakuan_s3.pdf
検察審査会の権限が強化 救われる事案もでてくる（？）、http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2008/05/post_918.html
検察と被告（西松側）の利害が一致し“阿吽の談合”か？・・・“小沢は天の声だった”のサウンド効果付き！ → 西松事件、異例のスピード終結へ 検察、被告側が利害一致、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000542-san-soci
＜偽装司法改革＞の傍証事例の一つ？ → 初の株式会社立の法科大学院等/ＬＥＣ（小泉構造改革の目玉の一つ！）が募集停止 定員割れで経営悪化、http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090619AT1G1803718062009.html
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