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(回答先: 日本の社会に君臨する指導者、権力者よ。 国民の汗と涙の犠牲で社会が成立していることを忘れるな。 投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 6 月 20 日 01:16:43)
日本の政治家の多くは、自民党にしても民主党にしても、社民党、共産党、そして公明党にしても、かなりまともで、基本的には国民のことを考えていますよ｡ただ、一部に、アメリカの軍産複合体の手先となって、彼らの言うことのみを聞き、国民は単なる道具、自分たちの地位を維持するための道具だと考え、そう行動している人たちがいる｡
そして、政治家も、官僚も、もちろん普通の市民も、そう言ったアメリカの軍産複合体支配に、なかなか、たちうちが出来ないでいる｡巧妙にアメリカの軍産複合隊による植民地化が日本は元より世界中の国々で進んでいる｡
日本においては、高校段階から入試不正を構造的に仕組み、合格定員の３割以上の人たちが背中にリモコン装置がつけられた状態で入学してくる｡定期試験の問題が流され、一定の成績が保証されるため、彼らの内の何割かは、優秀な成績で上位の大学へ進み、そこでまた同じことが繰り返され、かなりのものがエリートとして官庁やマスコミに就職して行く｡
そうやって、社会全体がインチキを構造的にするように改造されているのだ｡
だからこそ、神戸のサキキバラセイト事件が中学生の仕業であるとされ、事実、少年は無理やり自分がやったと信じ込まされてしまっている｡
だからこそ、浦和で起こった元厚生事務次官夫妻の殺人事件は、３０年以上前の飼い犬が保健所で処分された仇だという自首してきた犯人の言い分がそのまま認められてしまう｡
だからこそ、８０年代の末に起こったバブルで、総量規制がされ株が値下がりをした後も土地は住専を通しての迂回融資が続けられ一部のものが意図的に売り逃げをして不当に莫大な利益を上げることが国家の政策として許されたのだ｡僕が知っているせいぜい１００人に満たない教員集団の中で、２名が、土地バブルの時代に自宅を高値で売却している。ほとんど不動産の売り物が出ないほど値上がりが激しかった時代に、自宅を売却して親と同居したり、賃貸に住み替えをしていたのだ｡彼らは、その後、そのまま両親と同居を続けたり、値下がりした住居を新たに買ったりしている｡
だからこそ、ライブドアの株で損をしたのは一般人ばかりなのだ｡大手の企業や株投資の専門家は皆売り逃げをしてぼろ儲けをしている｡専門家は、株式分割などの手口がインチキだと分かっていたのだ｡しかし、分かっていながら、彼らはそれを公には語ろうとしなかった。一般市民を犠牲にして一部のものが不当にぼろ儲けをすると言う体制がとられたのだ｡
だからこそ、オウム真理教による地下鉄サリン事件が起こったのだ｡オウム真理教は大掛かりなマインドコントロールによって、東大卒業生を始めとする多くのエリートたちが正に社会を破壊する行動をとった事件だった｡しかし、彼らにマインドコントロールをかけることが可能になったのは、それ以前に、非常に多くの人が様々な形で動いたからだ｡
そして、だからこそ、東電ＯＬ殺人事件が起こったのだ｡東電の上級職であった被害者は売春客によって殺されたとされるが、明らかな矛盾点がある｡その第一は、一年以上に渡って自分は東電の上級職であるといいながら売春をしていたとされるが、それなら数ヶ月もしない内に会社に知れ首になるか、または週刊誌に話しが行って大々的に報道されていたはずだ｡第二に、刑事裁判で警察が、被害者が帰宅しないので母親が捜索願を出しに来て「娘は売春をしているのでその関係で事件に巻き込まれているかも知れない」と述べたと主張している｡しかし、事件が公になった後、マスコミが東電の上級職女性社員が売春をやっていたと騒いだことに関し、母親が「娘は殺人事件の被害者であり、自分は娘が売春をやっていたとは知らなかった。どうか、静かにして欲しい」との手紙をマスコミに送っている｡被害者の父親も東電の管理職で、スリーマイル島の事故で世界中で原発が危険だと言われだした時に降格されその後ガンで死亡している。東電ＯＬ殺人事件が起きたのは阪神大震災が起きた１９９５年の２年後の１９９７年で、その年、新エネルギー法（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法）ができた際に地熱が新エネルギーから除外されるのだ。さらに、高速増殖炉もんじゅでナトリウム漏出火災事故が起きたのも１９９５年だ｡つまり、被害者は、原発が地震国日本にとってあまりに危険だと世論喚起をしようとして事件を仕組まれたのではないだろうか？刑事裁判で売春を証言した男たちは全て顔を隠していたし、氏名も住所も公開されていない。被害者が所属していたとされる売春クラブは事件後早々になくなってしまっている｡原発の歴史の中で、今だかって一度たりとも大規模な地震にあったことはない。机上の計算だけで安全性が保障されている原発が日本国内には５０基以上あるのだ｡そして、日本にとり、または、二酸化炭素を出さずに安定的に発電ができることから地球と言う生命体にとっても最も有利なはずの地熱発電は１０年間以上に渡って開発が止まってしまったのだ｡
高校入試不正、または、現状の推薦入試制度は、まるでエイズのようだ｡本来ある社会の抵抗力、きちんとした社会を作ろうとする力を殺ぎ落とし、平気で不正がはびこることを許す社会を作り出していく。
植民地支配とは、本当はこういったものなのだ｡日本が韓国や台湾で行った日本語教育は、植民地支配の真似事に過ぎなかった。ほんとに表面的なことを真似たに過ぎないのだ｡本来の植民地支配とは、対象国のエリート層そのものをうそで固めた操り人形にすることにある｡
まだ、日本の政治家、官僚たちは、そこまで行ってはいない｡かなりの人たちがそうなりつつあるが、まだ、何とか持ちこたえ、ちゃんとした社会を作ろうとする人たちがいる｡
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