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総務相が「西川社長辞任」打診報道を否定 衆院総務委【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090619/plc0906191835015-n1.htm
2009.6.19 18:35
日本郵政の西川善文社長の進退問題に関し、佐藤勉総務相は１９日の衆院総務委員会で、１６日に西川氏と会談した際に社長辞任と会長就任を打診したとする一部報道について、「全くそういう事実はない」と否定した。
参考人で出席した西川氏も「人事などの話はなかった」と述べた。
関係筋によると、西川氏の会長就任案は政府内で一時浮上したことがあったものの、立ち消えになったという。
佐藤氏は委員会に先立つ記者会見でも「日本郵政が示すことに判断を下すのが私のスタンスだ。西川氏に私が圧力的に申し上げることはしない」と述べた。
これに関し、西川社長の続投に反対して更迭された鳩山邦夫前総務相は１９日、記者団に対し、「（鳩山氏の在任中に）西川氏を会長にして新しい社長を選んだり、西川氏を取締役から外して代表執行役社長にする妥協案が来た」と明らかにした。
妥協案を提示したのは麻生太郎首相の「周辺」と指摘し、「（西川氏の会長就任は）国民に対して責任を果たせないので、全部拒否した」と述べた。
一方、西川氏は１９日の総務委で、日本郵政公社時に取得した不動産を売却する際、総務相の認可を得ない法令違反を犯していたことを明らかにした。
平成１８年３月に公社が売却した東京都内の旧社宅の土地で、公社は旧郵政事業庁から３億４７００万円で取得。
日本郵政公社法（廃止）などは取得価格２億円以上の物件の売却に総務相の認可を必要としていた。
法令違反は民主党の川内博史衆院議員の資料請求に対する日本郵政の５月１９日の回答で判明した。
だが、日本郵政の第三者委員会が同月２９日に公表した公社時代を含む資産売却の調査報告は法令違反を指摘していなかった。
佐藤氏は「今初めて聞いた。はなはだ遺憾だ」と不快感を表明した。
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フォローアップ:- 郵政人事、なお火種に 「西川会長案」、官邸は事実関係を否定【NIKKEI NET】 ワヤクチャ 2009/6/20 09:58:41
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