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6月17日23時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000638-san-pol
麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表の２度目の党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が１７日、開かれた。日本郵政をめぐる混乱による支持率急落を受け、鳩山氏は「首相は判断が『できない』『ぶれる』『間違える』の３つだ。首相の器としていかがなものか」と攻めの論戦を挑み、公共事業の無駄遣いや社会保障費削減などを追及。首相は「こう振ったら何兆円が出てくるごとくのような話は現実味を欠いている」と反論した。７月冒頭解散が現実味を増し、論戦の行方は次期衆院選を左右しかねない。久々に緊迫感の漂う論戦となった。
党首討論の４５分間。首相は笑いもせず、怒りもせず、淡々と政府・与党の政策を説明し続けた。内閣支持率急落を受け、気持ちが吹っ切れたのか。まるで理論家で知られる与謝野馨財務相が首相に憑依（ひょうい）したかのようにも見えた。
鳩山氏はまず、支持率急落の引き金となった日本郵政の西川善文社長の再任をめぐる鳩山邦夫前総務相の更迭劇に矛先を向けた。
鳩山氏「間違った方のクビを切ったのではないか。こんな判断では国民が『首相の器』としていかがなものかと思って当然ではないか」
麻生首相「日本郵政は政府が１００％株式を持っているとはいえ民営化された会社だ。民営化の趣旨から言っても政府の人事介入は特に慎重であるべきだ」
ここで鳩山氏は「私どもが政権を取ったら日本郵政の西川さんにお辞めいただくしかない」と明言してみせたが、首相はこれを逆手に取った。
「民間会社の人事を世論で決めるのか。うかつにやるべきでない」
これこそが問題の本質といえよう。確かにかんぽの宿譲渡問題は不透明な部分が多く、西川氏は説明責任を怠ってきた。首相も「西川氏の行状」という表現を使い、西川氏への不満をにじませた。
だが、世論を背景に政治が人事介入を繰り返せば、民営化する意味はない。何より自民党は、民営化の是非を問うた先の衆院選を否定することになる。「正義」を振りかざし、西川氏に辞任を迫る邦夫氏を更迭した理由はここにある。
残念なのは、首相が今回のような分かりやすい言葉で自らの考えを説明してこなかったことだ。もし早い段階で首相が自らの意向を説明していれば混乱は避けられたかも知れない。
前回（５月２７日）の党首討論で首相は西松建設の違法献金事件を追及する「攻め」の作戦に出たが、世間は「友愛」を切々と語った鳩山氏に軍配を上げた。今回も「民主党の疑惑を追及すべき」との声があったが、首相は取り合わなかった。「政権・与党の矜持（きょうじ）」とは政策の説明責任にある。首相もようやくその重さを自覚したようだ。
首相は「社会保障費を手当する財源として消費税は避けて通れない。財源をきちんと提示してこそ政策は実現しうる」と述べ、税制抜本改正の必要性を重ねて強調。北朝鮮に対する国連安保理決議に基づき、公海上の貨物検査（臨検）を行うための新法について、鳩山氏から「できるだけ早く結論を出すことを約束したい」との言質を引き出したことも評価できる。
一方、鳩山氏は相変わらずスローガンばかりが目立った。現政権に「官僚任せ」「人の命より財源なのか」とレッテルを張り、自らを「国民と一緒に歩む政治」「人の命をまず大事にする政治」と称した。耳触りはよいが、民主党は、野党であることに存在意義を見いだしていた旧社会党ではないはずだ。目前に首相の座が見えている人物が「政権をとっても４年間消費税の増税はしない」と軽々に断じてよいのか。
もう一つ、残念なのは、またも安保・外交論議が棚上げされたことだ。首相は最後に「われわれは日米安保条約を確固たるものにするのがもっとも大事だと考えている」と力説し、鳩山氏の見解をただしたが、時間切れとなった。
ただ、首相が「財源」「安全保障」にテーマを絞った党首討論を呼びかけ、鳩山氏が「異論はない」と応諾したことは喜ばしい。次回は衆院解散前の最後の党首討論となる公算が大きい。政権の座をかけ、堂々とした国家論を交わしてほしい。
（石橋文登）
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フォローアップ:- 党首討論 官僚の書いた台本しか読めないアホ首相 台本なしの鳩山氏 大きな違いだ abc 2009/6/18 21:06:08
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