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＜党首討論＞【詳細速報その４】麻生首相 北朝鮮問題「与野党一致して早急な結論得たい」
6月17日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000014-maiall-pol
◇麻生首相
郵政会社の社長の首を解任させるというご意見でしたが、世論だからということをおっしゃっておられましたが、私は民間会社の人事というものを世論で決めるべきか、ましてやそれを政府が世論をバックに介入すべきかということに関しましては、極めて慎重であらねばならぬと最初に申し上げております。うかつにやるべきものではないと私は基本的にそう思っております。まずこれが第一点です。
加えて、この西川さんという方の行状、またはいろいろな問題点につきましては、いろいろあるんだと思いますよ。行状という言葉が正しいと思いますが。私につきましては、いろいろあると思いますからあえて行状という言葉を使わせていただきますが、はい。
私はこの方のしておられたことに関して、いろいろご意見は多々ありますのは十分、私どもとしても知っております。ただ、基本的には仮にも民間会社になったというんであれば、その会社の行動というものにつきましては、会社の中においてきちんと対応すべきが筋なのであって、我々としてはそれは少なくとも取締役という会の決まる前までにいろいろ株主として発言をする、またそれに対していろんな話をするというのは決して間違ってないと思います。
しかし、決まった、取締役会で既に決定された後にということになるのは問題だというので、早めの対応を、ということを申し上げておりましたが……やっておるということでございましたが、なかなかそこに結論が至らなかったがゆえに、長引いたという形になっているという点もご理解いただきたいと思います。
北朝鮮のお話がありましたが、北朝鮮のことに関しましては、これはこの極東というか、朝鮮半島に限らず、このアジアはもちろんのこと、世界の平和と安定にとっても極めて危惧（きぐ）すべき重大な案件、ましてや隣国の日本にとりましては、重大な案件であります。従いまして、これに対応するためには、核実験が２回目に行われた後には、私としてはブッシュ大統領に、また国連安保理のＰ５（常任理事国）のメンバーであります方々に電話をし、もちろん韓国にも、いろんな電話連絡などなどいろいろさせていただいて、今回のＰ５の１８７４に関しましても、少なくとも、時間はかかりましたけれども、前回の決議文に関しては、はるかに厳しいものが出されたというのは、それなりの成果だと思います。
少なくとも圧力というものをもってして初めて、世界のメッセージ、世界の世論というものが先方に伝わるんだと思っております。従って今回の対応というものは、全会一致で１８７４が執行された、決議されたということは、これを受けて我々としては、世界各国に要請をされていることを含めまして、これに真摯（しんし）に応えていく必要があろうと思いますので、今ご提案のありましたいわゆる船舶検査とかいろんな表現がございますが、船舶法だけを直せばいいという話ではなくて、いろいろな問題が関連いたしますけれども、ぜひ早急に、これを提出されていただきたい、我々もそう思っておりますので、ぜひこの件に関しましては、両党一致して、与野党一致して、早急な結論を得たいものだと私どももそう思っております。
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