| Tweet |
【市民的インテリジェンスの観点から鳩山由紀夫「故人献金」スキャンダル報道を裏読みすると……】 朝日新聞スクープをめぐる疑惑
鳩山由紀夫・民主党代表が死者から個人献金を受け取っていた、
というスキャンダル報道の、第1目の流れをおさらいしてみよう。
そして、「インテリジェンス」といっても権力者が軍事的な意図で行なう
インテリジェンス（これは「諜報」とか「間諜」という訳語がまかり通ってきた）
ではなく、「インテリジェンス（intelligence）」という英単語の本来の意味、すなわち
「様々な情報源から（inter＝among）情報を集めそこから価値ある情報を選り出して
吟味する（lego＝gather, select）」という作業を市民の公共的利益に向けて
行なう「市民的インテリジェンス」の観点から、この「マスコミ報道」に
何らかの目論見があるとすれば、それはどのようなものかを、推測してみよう。
最初にこの「ニュース」を流したのは朝日新聞で、１６日の午前３時３分だった。
市民的インテリジェンスの基本作業は、複数の、出来るだけ多くの情報ソースに
じかに当たって、それを片っ端から集めて、比較検討しながら批判的に読み込む
ことから始まる。 この作業に不可欠な情報ソースなので、以下に問題の記事を
全部転載して紹介しておく。
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200906150338.html
現在位置＞asahi.com＞ニュース＞政治＞国政＞記事
鳩山代表に「故人」献金？ 少なくとも５人、１２０万円
2009年6月16日3時3分
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が０３〜０７年分の報告書を調べたところ、少なくとも５人の故人が延べ１０回、１２０万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、１人は「よく分からない」と答えたが、４人は「死亡後に献金した事実はない」としている。
０５年３月に亡くなった東京都内の旅行会社元社長は、生前から献金があり９８〜００年に年１万円、０３年は２５万円、０４年は２４万円が記載されていた。ところが死亡後もそれが２４万円（０５年）、１０万円（０６年）、１５万円（０７年）と続いている。
元社長の妻は０５年以降の個人献金を否定したうえで「なぜそんなことになっているのか。死亡後の献金なんて不愉快」。旅行会社側も「経理担当者が確認したが、会社がかかわった献金はなかった」と困惑気味に語った。
０４年１２月に死亡した愛知県の建設会社元社長は生前、９８年から６年連続で１万円を献金。死亡後は途絶えていたのに０７年になって突然１０万円が記載された。遺族は「変な話だ。何かの間違いではないか」と話した。
０２年１２月に死亡した都内の元国立大教授の場合は、生前の０１年から献金が始まり死後の０３〜０６年にかけても計４６万円分の記載があった。元教授の遺族は「夫の死後、個人的なお礼で１度だけ夫人に１０万円を渡したと思う」と話すが、その１０万円が献金として処理されたのかどうか不明という。
鳩山氏は５月の代表就任会見で企業・団体献金の３年以内の禁止を打ち出した。さらに今春に配信した自身のメールマガジンでは、個人献金に対する税の優遇措置の拡大を訴えており、「企業献金から個人献金へ」の流れを唱える代表的存在だ。
鳩山事務所は朝日新聞の取材に「誤記載だとは思うが、全体を調べてみたいと思う。事実とすれば本人や遺族に申し訳なく、誠心誠意対応したい」としている。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
この朝日新聞記事の勘所は、記事冒頭のつぎの記述である。
------------------------------------------------------------
朝日新聞が０３〜０７年分の報告書を調べたところ、少なくとも５人の故人が延べ１０回、１２０万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、１人は「よく分からない」と答えたが、４人は「死亡後に献金した事実はない」としている。
------------------------------------------------------------
朝日新聞は、鳩山由紀夫の政治資金管理団体の政治資金報告書を、
逐一チェックしていたことがわかる。 献金者がすでに死んでいたことまで
探り出したのだから、個人および団体の献金者が実在しているか虚偽なのかを、
逐一、確認したのだろう。
こうして鳩山由紀夫の団体の政治資金報告書に、死人が献金していた、という
不審な記述が見つけた朝日新聞であったが、ここで疑問が浮かぶ。
果たして、朝日新聞は、自民党や公明党や、社民党・国民新党・共産党や、
次期総選挙で政界進出すると宣言して新党を結成した幸福の科学カルトに
ついても、民主党に対して行なったのと同じように、少なくとも党幹部の各人、
あるいは全政治家（これについてはまだ政治家を出していない幸福の科学
カルトは除外されるだろうが）に対して、こうした精査を行なったのだろうか？
まずそれが、この朝日新聞記事には書かれていない。
そしてもうひとつ分からないのは、「死者の名義で献金していた」という
“不祥事”は、どの程度、起こりうるものなのか？
こういうことは他の政治家の場合も、起きたことがあるのか？
時々起きていることなのか？ それとも鳩山由紀夫の今回の事例は、
日本憲政史上、最初の珍事なのか？
つまり、「死者の名義で献金」という現象の、重要性がどれほどのものかが
わからない。 重要性が曖昧なままだと、マスコミがそれを囃し立てれば
囃し立てるだけ、国民には「重大な問題なんだな」という虚偽的認知が
醸成されてしまう。 それは一般論として言えば、比較的軽微な個人的
失敗のようなもの（菅直人の年金未加入発覚「事件」がそうだった）を
あたかも一大国難のように騒ぎ立てて、より大きな国政問題を隠蔽
してしまう恐れを常に孕んでいる。 コニュニケーション論なり社会心理学の
用語で言えば、マスコミが「鳩山由紀夫の資金管理団体が死者の名義に
よる献金を受け取っていた」と騒ぎ立てることでメディアが国民に提起
すべき「議題」のトップに、この案件がむりやり押し上げられることで、
国民各個人の意識なり集団的世論における「議題」のトップがこの
案件にハイジャックされてしまう、という「マスコミによる“議題設定”の
乱用」になる危険性を孕んでいるということだ。
案の定、というか、当然の成り行きとして、朝日新聞スクープ記事の
後追い「報道」が、この日のお昼頃から次々と登場し始めた。
下記に、各メディアの発表順に、各社が流した記事を列挙していくが、
私が探したかぎりでは共同通信と日経新聞が、この「ニュース」を
報じていないようである。 もし６月１６日の時点で、共同通信や
日経新聞の、この案件を報じた記事があったことをご存じの方が
おられたら、この投稿のスレッドに追加して下さい。（記事の紹介は、
情報源のURLの掲載メディアの名前、掲載または配信時刻、そして
記事のそのままの文章を、転載・引用範囲を明示して、紹介して
下さい。 それが出来ていない記事の転載・引用は“公正な引用”の
条件を欠いた欠陥品であるし、情報としての信頼価値もないので、
この最低限のルールは必ず守ってください。）
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000058-jij-pol
献金に故人「調べる」＝民主の鳩山代表
6月16日11時31分配信 時事通信
民主党の鳩山由紀夫代表は16日午前の役員会で、自身の政治資金管理団体の政治資金収支報告書に既に亡くなった人が個人献金者として記載されていたとする報道について、「まったく予期せぬ記事で、早急に事実関係を調べる」と述べた。また、「（献金者が）亡くなっているとすれば、遺族の方に大変申し訳ない」と述べた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000040-mai-soci
＜鳩山代表＞「故人」献金 ５人から計１２０万円
6月16日11時37分配信 毎日新聞
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が、０３〜０７年の政治資金収支報告書にすでに亡くなっている人物から個人献金を受けたと記載していたことが分かった。対象人物は少なくとも５人で、計１２０万円の献金を受けたと報告していた。
収支報告書などによると、献金したとされる故人は東京都内の旅行会社会長ら。会長は０５年３月に亡くなったが、同年に２４万円、０６年に１０万円、０７年に１５万円の献金を受けたと記載していた。
他にも０４年１２月に亡くなった愛知県の建設会社社長から１０万円、０２年１２月に亡くなった都内の元大学教授から計４６万円など、４人の故人からの献金を記載していた。５人はいずれも生前に同会に献金した記録が残っている。
鳩山事務所は取材に対し「故人の名前を収支報告書に記載していたのは事実で、どうしてそのような処理になったか現在調査をしている。遺族の方々にはご迷惑をかけ申し訳ない」と話している。
【篠原成行、森禎行】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000548-san-pol
「予期せぬこと」鳩山代表“故人献金”一部報道で釈明
6月16日12時5分配信 産経新聞
民主党の鳩山由紀夫代表は１６日午前の党役員会で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、死亡した人名義の個人献金が記載されているとの一部報道について「まったく予期せぬことでびっくりした。事実関係を早急に調べるようにと（事務所に）指示した」と釈明した。
鳩山氏は、献金記載がある名前の中には「大学時代の恩師もおり、遺族にご迷惑をかけることになるので申し訳ない」と述べた。
関係者によると現在、鳩山事務所が銀行口座の振り込み履歴などを調べており、鳩山氏は結果を「役員会に報告する」と述べたという。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090616038.html
（スポーツニッポン）
「献金者名に故人」報道で鳩山代表「事実関係を調査」
[ 2009年06月16日 12:07 ]
民主党の鳩山由紀夫代表は１６日午前の役員会で、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書が、個人献金者名として既に亡くなった人の名前を記載しているとの一部報道について「驚いている。事実関係の調査を事務所に指示した」と説明した。その上で「（報道された献金者には）大学の恩師もいる。事実であれば、遺族の方に大変ご迷惑を掛け、申し訳ない」と述べた。
[ 2009年06月16日 12:07 ]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000996-yom-soci
民主・鳩山代表、故人５人から１２０万円寄付？記載
6月16日20時9分配信 読売新聞
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が２００３〜０７年、すでに亡くなっていた５人から、延べ１０回にわたり計１２０万円の寄付を受けたとする政治資金収支報告書を総務省に提出していたことがわかった。鳩山事務所は記載の事実を認め、詳しい経緯を調べて公表するとしている。
同事務所や収支報告書によると、東京都内の元会社社長は０５年３月に亡くなった翌月に２４万円、０６年に１０万円、０７年にも１５万円をそれぞれ寄付したことになっている。０４年に死去した愛知県内の会社社長も、０７年に１０万円の寄付が記載されている。ある遺族は読売新聞の取材に「献金は事実でない。不愉快だ」と語った。
０３〜０７年分の収支報告書の会計責任者は、今も鳩山代表の政策秘書を務める。
鳩山事務所の話「詳細が分かり次第報告する。故人や遺族には多大なるご迷惑をかけ、心からおわび申し上げます」
最終更新:6月16日20時9分
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000641-san-pol
【鳩山会見】（１）“故人献金”「まったく寝耳に水」（１６日夕）
6月16日22時12分配信 産経新聞
民主党の鳩山由紀夫代表は１６日夕、党本部で記者会見し、自身の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に死亡した人名義の個人献金が記載されているとの一部報道について「寝耳に水。なぜこんなミスが起きたのか私にもまったくわからない」と弁明した。ただ「まだミスと断定するつもりはない。調査結果を見ないといけない」とも述べ、事務所での調査結果を待つ姿勢を示した。会見の詳報は以下の通り。
【静岡県知事選】
「１点だけ簡単に申し上げます。本日、役員会、そして持ち回りの常任幹事会におきまして、（６月）１８日告示、７月の５日投票を迎えます静岡の知事選におきまして、民主党としては川勝平太さんの推薦を決定をいたしたところでございます。大変に推薦の決定が遅れ、あさってから選挙だという状況でございますが、民主党党本部といたしましてもできる限り総動員いたしまして、この選挙に勝利をすると。おかげさまで名古屋の市長選から始まりまして、さいたまの市長選挙、そしてつい先日は千葉の市長選挙におきまして、民主党の候補が勝利をいたしました。いわゆる古い体制を打ち破って新しい政治を作る、地域主権という発想をそれぞれの地域において、民主党の候補者の勝利によりまして実現をすることが一歩一歩近づいております。党といたしましても全力を挙げて静岡の知事選に勝利をいたし、静岡においても新しい流れを切り開いて参りたい。そのように感じているところであります。私からは以上、１点だけ申し上げます」
【“故人献金”問題、国民新党との連立】
−−２点うかがう。１つは鳩山氏の資金管理団体の政治資金収支報告書に、亡くなった方の献金が記載されていた問題について。現時点での事実関係と、民主党は次期衆院選で個人献金拡充を訴える方針を掲げているが、その党の代表として個人献金のあり方に疑問を持たれかねない問題を指摘されたことをどのように受け止めるか。もう１つは昨晩、ラジオ番組で来年７月の参院選以降の枠組みについて発言されたようだが、その真意は。またその発言に国民新党が反発しているが
「はい。本日の朝刊におきまして、私の政治資金管理団体、いわゆる『友愛政経懇話会』というのでありますが、その収支報告に関しまして、もう既に亡くなられておられた方のお名前が載っているということでございます。役員会でもこのことをお話申し上げて、今、私としてもまったく寝耳に水のことでございましただけに、秘書に命じてしっかりと調査をするようにということを申したところでございます。今しばし時間をいただければと思っておりますが、なぜこんなミスが起きたのか。私にもまったくわからないわけでございますだけに、このようなことで、亡くなられた方には大変ご迷惑をおかけしたことは事実でありますので、おわびを申し上げたいと思いますし、当然のことながら何らかのミスであったとすればそれはあってはならないことでありますだけに、調査結果に基づいて早急に修正などを行わなければならないと、そのように感じております」
「今、お話がありましたように、企業・団体献金の禁止を民主党はうたっておりまして、そこから個人献金への移行ということを私どもはうたっておるのは事実であります。企業献金がすべて悪だということではなかったわけでありますが、これからはより個人献金というものを充実をさせていかなければならないと思っております。そんな矢先にこのようなことが起きたことを申し訳なく思っておるところでありまして、個人献金というものの重要性というものが、このことによって少しでも傷がつかないように努力をしていかなければならない。胆に命じているところでございます」
「それから昨日、ラジオの番組におきましての私の発言でございますが、私もたびたび申し上げているところでございますが、この衆議院、参議院、いくら過半数をとっても基本的に国民新党さん、社民党さんとの連立というものは模索をしていく、ということは前から何度も申し上げてきたことでございます。昨日聞かれましたのは、いわゆる衆議院で圧勝しても連立なんですかということを聞かれたものですから、それは考えてみてくださいと。どう考えても参議院は数が足りないんですから、という話のなかで、言葉足らずのなかで、そのように誤解を与えてしまったと思っておりまして。そのことに関して国民新党さん、そして平野（博文・役員）室長には社民党さんにもおわびにまいったところでございまして。その意のあるところ、本意というものを理解をしていただくべく努力を申し上げたいと。そのように考えているところでございます」
【党首討論】
−−あすの党首討論について。２度目だがどのようなテーマで論戦に臨むか。日本郵政をめぐる一連の混乱について触れるか
「はい。党首討論のテーマを今ここで申し上げることは差し控えたいと思います。ただ１点申し上げれば、やはり国民のみなさんに関心のあるテーマ、基本的には内政を中心にお話を申し上げたいと思いますが、大変経済的にも厳しい環境のなかで、一生懸命努力をしておられる方々に対して、現政権が必ずしも光をあてていないと。そのような論点をあぶり出してですね、しっかりと議論してまいりたいと。そのように考えております。また西川（善文）社長の人事をめぐる問題に関して、さきほど綿貫（民輔・国民新党）代表から、きっと明日の党首討論でその話をするでしょう、というように予告をいただいたもんですから（苦笑）、今そのことでどうしようかな、と考えているところでございまして、まだ結論が出てるわけではありません」
【衆院解散】
−−解散・総選挙の見通しについて。麻生内閣支持率が急激に下がったことで、麻生首相のもとでの選挙になるのかどうかという声が出ているが、見通しは。また民主党はどう対応するのか。民主党内では麻生首相のままのほうが戦いやすく、辞めないほうがいいのではとの声もあるが、代表としてはいかがか
「フッ（笑）。解散・総選挙のことに関しましては、わが党とすればそれは相手が決める話でありますだけに、どのような状況でもしっかりと戦えるという環境をつくらなきゃならないと。一番早い解散の時期はということで、ある意味でわれわれは態勢を築いていく必要があるということでござまして、その意味から言えば麻生総理、もし自らの手で解散をなさりたいのであるのならば、これは今週、ほとんどの法案というものが解決をするという状況のなかで、来週再来週、あと２週間の期間のなかで解散というものもあり得べきではないか、という認識をいたしております。その時機を逸すると、麻生総理の手で解散はなかなか難しい。現実に自民党のなかで、力関係に追い込まれるのではないか。そんな認識をしております。ただこれは、総理が決めるお話でありますから、私どもはどんな状況であっても戦えるような環境をつくりたい。そのように思います。それから、麻生総理がお辞めにならない方がいいとかいうようなことは考えるべきではないと思っておりまして。相手がどうであれ、むしろ麻生総理からどなたかにまた別の方に変わったとすれば、国民のみなさんにまさに目くらまし戦法で選挙をやるということでありまして。そのこと自体が大変大きな争点になるということでありますので、私は常識的に麻生総理のもとで、選挙をおやりになるのではないかと、そのように今でも思っております」
【選挙準備】
−−次期衆院選のマニフェスト作成と、残っている選挙区の空白区解消は、いつまでにどのように準備するべきか
「はい。今、最速で解散というものが２週間後にはあり得るということを念頭におきながら、マニフェストの最終調整を行う必要があると、そのように思っております。従いまして、かなりある意味でこれから２週間とかそのぐらいのスパンのなかでしっかりとしたマニフェストを作り上げたいと。そのように思っております。空白区の解消は、それは解散の時期というものを今、そのように最速で考えればそのときまでにということでありますが、これに関してはさらに時間がかかるものもあるものですから、ギリギリ解散になって告示になるまで、空白区の解消には力を入れてまいりたいと思います」
------------------------------------------------------------
【関連記事】
・ 【鳩山会見】（２）完 小沢氏との違いは「国会論戦の中に自ら姿を見せ切っていきたい」（１６日夕）
・ 「連立は来夏まで」民主・鳩山氏が本音？ 亀井静香氏が激高
・ 民主・国民新党首、総選挙準備加速で一致
・ 「あと２週間で解散」民主・鳩山代表
・ 「予期せぬこと」鳩山代表“故人献金”一部報道で釈明
------------------------------------------------------------
最終更新:6月16日22時12分
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
これが、６月１６日に噴き出した「鳩山由紀夫、政治資金報告書虚偽記載疑惑」
とでも名付けられそうな、スキャンダル報道の最初の流れである。
朝日新聞の最初のスクープ記事で不可解なのは、政治資金報告書の精査を
他の民主党幹部なり民主党国会議員なり、他党もふくむ党幹部や国会議員にも
行なっているのかどうかが報じられていないことだ。 たとえば「本紙は他の
民主党幹部の政治資金報告書についても調査したが、こうした事例はなかった」
とでも記事に一言書いてくれれば、鳩山由紀夫だけが、こういう「虚偽記載疑惑」を
抱えていると分かるのだが、そうした記述がないので、この「虚偽記載」が
鳩山由紀夫だけに見つかった特殊で異様なものか、民主党の他の党幹部や議員にも
見つかったものなのか、自民党や公明党や社民党や国民新党や、幸福の科学
カルトの「幸福実現党」などにも見つかった類のものなのかが分からない。
だから、「朝日新聞は民主党を恫喝するために、代表になった鳩山由紀夫に
狙いを定めて、徹底的な調査をしたのではないか」という疑惑も当然出てくる。
仮に、朝日新聞が、「鳩山民主党」を揺るがすという恫喝の目論見をもって、
この記事を、他紙に先駆けて行なったのだとしたら、それは何故だったのか？
ここからはあくまでも推測であるが、総選挙前にこうした恫喝を行なって、
もし民主党が政権をとった場合には、企業としての利権面などでの優遇を
図ってもらおうと、狙っているのかも知れない。
メディア企業は今やどこも経営が逼迫しており、とりわけ新聞社は存亡の
危機に瀕していると言えるほどだ。 もし新聞社が倒産目前の状態になったら、
政府から再建補助金を引き出すために、死にものぐるいで新聞社存続の
キャンペーンを張り、政府に圧力をかけるだろう。
もうひとつ、朝日新聞が鳩山由紀夫の民主党に恫喝をかける動機があるとすれば、
民主党が打ち出している「記者クラブ廃止」政策を、つぶすという目論見も
あるのかも知れない。
忘れてはいけないことだが、マスコミ企業は、電波利権であれ、チャンネル利権
であれ、独禁法違反の新聞宅配制利権であれ、政府から、独占的な特権を
与えられて商売してきた特権集団に他ならない。 マスコミ企業の経営にとって
最も重要な案件は、「社会の木鐸」とか「言論の自由」とか「民主主義」ではなく、
特権企業として存続してきた、その特権を守ることに他ならない。
だから、その特権が脅かされる状況になったら、死にものぐるいで抵抗するのである。
政府から数々の特権を授けられ、その特権にあぐらをかいて独占的な
商売をしてきたマスコミ企業は、「民主主義の旗手」でも「言論の自由の旗手」でも
「革新政治の旗手」でもない。 そういう甘っちょろいスローガンにどれほどの大衆が
騙されてきたかを直視せねばならない。
新聞や放送のジャーナリズムは、あらゆる特権を自ら捨てるか、はぎ取られるかして、
市井のジャーナリストたちと同じ立場に立ったとき、初めて「民主主義」や
「言論の自由」や「革新政治」を、大衆だましの釣り餌としてではなく、自らの
問題として、語る立場に就くのである。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ65掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。