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鳩山前総務相の更迭をめぐって麻生首相への非難が高まっているようだ。しかし、それは、本当の理由が語られないからだ。
なぜ、本当の理由が語られないのか?それは、日本が自立した独立国家ではなく、様々な形で既にかなりの程度までアメリカによって植民地化がされていて、本当のことが言えなくなってしまっているからだ。つまり、日本政府の役人や政治家、マスコミ関係者など、多くの人々が、アメリカの軍産複合体によってコントロールされていて、一見、まともに、市民のことを考えて行動しているように見せかけながら、現実には、肝心なところで日本社会を破壊する、日本社会を不当に階層化社会にする行動をするようになってしまっているからだ。
なぜそうなってしまったかと言えば、ソ連の崩壊があったからだ。ソ連崩壊と共に、アメリカを始めとした資本主義国にとっての日本の国際的な存在意義がなくなってしまったからだ。ロシアの共産化に続き、第二次大戦後、中国でも共産党政権が成立し、アメリカなどの資本主義陣営は共産主義への防波堤を造らざるを得なかった。その一つが日本であり、日本に対する政策は、当初の永遠に戦争が出来ない二流国にするというものから、ソ連や中国を意識した自衛隊創設に見られるような対共産圏への防衛構想に組み込まれた資本主義のいい面を見せるためのショウウィンドウ化に舵が切られた。アメリカから日本への技術移転もほとんど無償でされ、日本からアメリカへの輸出もほぼ無条件で認められたのだ。このことは、第二次大戦後、東ヨーロッパの国々からアメリカへの輸出がほぼ完全に認められなかったことと対比すると分かりやすいはずだ。
ソ連崩壊がほぼ確実になり、日本を優遇する必要がないと言うことがほぼ決定されたのが、多分、1985年だ。この年、ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任する。そして、1991にかけて政治改革を行い、共産党の一党独裁制を廃止するのだ。また、1985年はプラザ合意がされた年であり、ドル安円高が決定され、それまでの一ドル230円前後から一気に150円ほどへ円高が進行した。そのため、輸出が困難になり、国内需要喚起のために低金利政策が取られ、これがその後のバブル景気とバブル破裂による長期不況へとつながっていくのだ。
ちなみに、テレクラが登場したのも1985年だ。これがやがて女子校生による援助交際につながっていき、1993年にはテレビドラマ「高校教師」が放映される。そして、1999年にデリバリーヘルスが合法化されるのだ。つまり、日本は経済的に打ち負かされるだけではなく、精神的に、または、家庭というもっとも基本的な社会的枠組み自身を組織的に破壊されて来ている。
前置きが長くなった。なぜ、鳩山邦夫前総務大臣の更迭が必要だったか。それは、彼が今までやってきたことを見れば分かる。
1.1992年には文部大臣に就任し、中学校での一斉業者テストの廃止を行った。
2.司法制度改革の一環として、法科大学院を作り、その卒業生の大半を司法試験合格とすると言う計画に対し、司法試験合格者を増やすのではなく、減らすと言う主張を行っている。
つまり、中学での一斉業者テストは、高校入試のための基礎資料を得るためにどうしても必要なものであったが、それを彼が廃止してしまったのだ。そのため、高校入試の不確実性がまし、公立校から私立校への流れが出来上がったのだ。
同様に、司法制度改革は、法科大学院を作り、大学院へ入学できさえすれば司法試験の合格をほぼ保証し、司法試験浪人を大規模に出している状況を改めるねらいがあったが、法科大学院へ入学を果たしても司法試験合格を保証しない状況を作ることにより、国立の法科大学院で年間学費約80万円、私立では100万から150万円を余裕資金として負担できる家庭のものだけが司法試験に臨むことが出来る状況を作り出している。
鳩山邦夫は格差社会、階級社会を作り出す大きな力として働いてきたと言えると思う。少なくとも、他の人間では、なかなか中学での業者テスト廃止というような、中学校での受験指導の実態を全く無視した政策を実施することは出来なかったはずだ。
だから、テレビ放送の完全チデジ化をひかえて、この時期に一刻も早く鳩山邦夫を総務大臣の職からはずすことは、非常に重要なことであった。
情報の流れの歪みがあるとき、長期的な視野に立ち、具体的に本来どうなるべきなのか、ということを考えながら政治の動きやマスコミ報道を見ていくことが必要になる。出来れば、メディアリテラシーを系統だって義務教育に取り入れられたら、いろいろな意味で、日本を含めた地球世界の将来を明るくするだろうと感じる。
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