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2009年06月13日
避けて通れなくなった小泉・竹中郵政改革の責任追及
久しぶりに政局について書いてみる。おもしろくなって来たからだ。
このまま蓋をされて誤魔化されそうになった郵政民営化の実態が、ひょっとしたら国民の目に明らかにされるかもしれない。そんな可能性が出てきた。
麻生首相はつくづく愚かな男だ。かつて小泉首相が田中真紀子と野上外務次官の二人を同時に更迭したように、今回の騒動を鳩山大臣と西川社長の同時更迭で幕引きをしておけば、あるいは誤魔化す事ができたかもしれない。
しかし、鳩山大臣だけの一方的な更迭は、問題を大きくしてしまった。見ているがいい。日本郵政の問題はこれからが本番となる。
メディアは意図的に一般論にすりかえようと報道しているが、今回の問題の本質は、「西川を更迭したら麻生降ろしの政局にするぞ」と小泉一派に脅かされて、本来は郵政民営化に反対だったにもかかわらず、そして西川社長の更迭を考えていたにもかかわらず、麻生首相が腰砕けになったところにある。
なぜ小泉一派はそこまで強気になれるか。後ろに米国の庇護があるからだ。そう言われて久しい。しかし誰もその真偽を突き止めるに至っていない。米国の日本支配の証拠がでてこない。
小泉・竹中の構造改革は米国の手先になって国を売った仕業だ、その典型が郵政民営化だ、こういう俗論は世に溢れかえっている。
しかし、それが俗論に終わっているからこそ国民の関心の広がりは無く、小泉元首相は平然として来れた。竹中元担当大臣は今でも大きな顔をしてメディアに登場し続けてきた。
だけど、今度の日本郵政問題はこじれてしまった。その混乱を報じれば報じるほど、日本郵政の正体について書かざるをえない。言及せざるをえない。
あの読売新聞でさえ、６月１３日の社説で、日本郵政の説明責任を問う鳩山大臣の主張には頷ける部分が少なくないと書き始めた。関連記事の中で、小泉元首相に連なる財界人脈が西川続投を強引に後押ししたと書き始めた。
極めつけは６月１３日の東京新聞「こちら特報部」だ。メッキがはげた「改革」 ３００兆円外資が狙う、という見出しの下に、識者の言葉を借りる形で、小泉元首相は「構造改革」と称して米国の要望を次ぎ次に実現していった、郵政民営化の進路は危うい、とまで書いた。
さらにまた６月１３日の日刊ゲンダイは平沼赳夫元通産大臣にインタビューして、西川社長が辞めないのは、そもそも就任の時から大きなシナリオがあったからだ、そのシナリオとは、日本の郵貯、簡保の資金の米国金融資本への開放だ、私が大臣をやっていたころから、何度も政府間協議が行われていたが、その会合に米国の民間保険会社の社長が来ていて驚いたものだ、などと話している。
研究よりも米国との人脈づくりに励んでいたと思われる竹中平蔵氏が郵政民営化を推し進め、米国のゴールドマンサックスと強い絆がある西川氏が生田正治氏に変わって日本郵政の社長に就任した、などと語っている。
これらは日米関係に関心のある一部の識者にはおなじみの事柄だ。しかし一般国民の多くはまる気づいていないに違いない。
ところが今度の騒動で一般メディアが報じるようになると、はじめて気づく国民が増えてくる。
おまけに今回の失態によって麻生首相の支持率はさらに下がるだろう。政権交代の流れを駄目押ししそうだ。
そして政権交代が起きれば、郵政民営化の是非が再検証されることは間違いない。
小泉・竹中一派は麻生イジメをして墓穴をほることになったのではないか。おもしろくなってきた。
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