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http://www.nhk.or.jp/news/k10013608221000.html
国民新党 議員定数半減公約に
6月13日 6時11分
国民新党は、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、民主党と連立政権を組むことを前提に、郵政民営化の抜本的な見直しをはじめ、衆参両院の国会議員を半分程度に減らすなどとした政権公約・マニフェストの案をまとめました。
それによりますと、「いわゆる小泉構造改革は明らかに失敗であり、日本を格差社会に変えた」としたうえで、次の衆議院選挙で今の与野党の勢力を逆転させ、民主党と連立政権を組んで「１億総中流の安心社会を実現する」としています。具体的には、▽郵政民営化を抜本的に見直し、全国すべての郵便局で貯金や保険のサービスも提供するよう義務づけるほか、▽毎年４０兆円規模の経済対策を５年間実施し、▽いわゆる定率減税の復活や、▽食料品などにかかる消費税の非課税化、▽後期高齢者医療制度の廃止などが盛り込まれています。さらに、▽衆参両院の国会議員の数を半分程度に減らし、衆議院は比例代表を廃止して選挙区のみとするほか、▽国家公務員の総人件費も２割削減するなどとしています。国民新党は、来週にも正式にマニフェストを取りまとめたうえで、選挙に向けて民主党との協議を進めることにしています。
●関連情報
http://www.kokumin.or.jp/
国民テレビ ビデオライブラリー
定例会冒頭、定例記者会見 平成21年6月10日
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