| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu193.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
自民党は全て先送り、世襲制限、企業団体献金の見直し、減反見直し、
省庁再編、霞ヶ関か改革などがもう頓挫した。これでは選挙で負ける！
2009年6月11日 木曜日
◆マニュフェストも作れない…、崩壊自民党の末期症状 日刊ゲンダイ 2009/06/09
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-743.html
自民党がようやく、次期衆院選向けのマニュフェスト作りに動き出す。８日、麻生首相が「作成を急いでくれ」と役員会で号令をかけた。菅義偉選対副委員長、石原伸晃幹事長代理、船田元総務会長代理、園田博之政調会長代理ら４人が中心となるらしいが、誰がやってもロクなモノはできない。
マニュフェスト作りはとっくに空中分解しているからだ。
「次期選挙向けのマニュフェストにはいくつもの目玉政策がありました。世襲制限、企業団体献金の見直し、減反見直し、省庁再編、霞ヶ関か改革などなどです。ところが、すべてがもう頓挫した。改革に踏み込めず、結論を先送りした玉虫色マニュフェストになるのは必至です」（与党関係者）
世襲制限は、実施時期を明記せず、しかも世襲であっても公募や予備選を経れば公認する可能性を残すあいまい決着。有権者を失望させただけでなく、民主党に格好の攻撃材料を与えてしまった。国会議員の定数削減も先送り、企業団体献金は「１年以内に結論を出す」。減反政策の見直しもマニュフェストに盛り込まないことが決まった。
この問題は麻生首相が石破農相を改革担当相に任命して、省内に特命チームまでつくらせたのに、農協などの反対で頓挫した。
さらに、厚労省分割を目玉にした省庁再編は、麻生首相の「こだわっていません」の捨てぜりふでオジャン。麻生が吠えていた幼稚園―保育園の一元化も白紙になった。
「揚げ句が、霞ヶ関改革では、あまりにも情けない中身に中川秀直元幹事長らが議員立法の動きを見せている。こんなマニュフェストならば、出さないほうがマシ。目玉政策がないうえ、後ろ向きの文言しか並ばないのだから……。こんな異常事態は初めてです」―と自民党議員もあわてふためいている。
いやはや、ここまでヒドいとは。メルトダウンが始まり、炉心が溶けつつある自民党。
マニュフェスト空中分解は、それを象徴する出来事だ。
◆末期的「麻生パフォーマンス」の振り付け師 ６月１１日 児玉博
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090609/197076/
厚生労働省分割騒動の発火点は渡辺恒雄
突然に降って湧いたように起こり、バタバタ劇を演じて尻すぼみとなった厚生労働省の分割騒動はその好例ではないか。
発信源は、麻生内閣の要石で3大臣を兼務する与謝野馨の肝いりで創設された「安心社会実現会議」である。
元財務事務次官に、元検事総長、メディア界の大物に加えて左派系の学者…。厚化粧が過ぎるとしか思えぬような面々が集められている。
その中でもひときわ存在感を示すのが読売新聞グループ本社会長、渡辺恒雄である。厚生労働省の分割騒動の発火点はこの渡辺だった。
日本の社会構造を無視し、乱暴に過ぎた小泉改革によって崩壊した雇用制度は、それによって成り立っていた社会保障の仕組みを崩壊させた。また、地方への公共投資を過度に切り詰めたことによって、地方と都市部との格差が拡大。その再構築の理論、手立てを近著によって示してみせた宮本に対する与謝野の信頼は絶大である。
その場しのぎだった「社会保障省」「国民生活省」
与謝野の「安心社会実現会議」への思い入れとは裏腹に、厚生労働省分割への手順は稚拙を極めた。
与謝野から報告を受けた麻生は、聞いたままをさも持論であるかのようにぶら下がりの記者たちに話してしまう。そこから始まったのが厚労省分割狂騒劇だった。
5月15日の「安心社会実現会議」で麻生は、医療・介護・年金分野を「社会保障省」、雇用・児童のほか内閣府の少子化対策、文部科学省の幼児教育の分野を「国民生活省」とする考えを示した。
さらに19日の経済財政諮問会議では分割案を具体的に検討するよう、与謝野に正式に指示を出した。
こうして見ると、既に青写真が出来上がっていて、それに沿って動いていたかのように見える。けれども、内実はその場しのぎの連続だった。
麻生が示した「社会保障省」「国民生活省」のネーミングからして、会議の1時間前に与謝野周辺が内閣府関係者に頼み込み、出てきた名前なのである。つまり具体案がないままイメージだけが先行したに過ぎない。
幼保一元化の“地雷”を踏んだ非常識
そして麻生が、幼稚園と保育所の一体的な運営や監督を一本化する「幼保一元化」に言及するに至って、厚労省分割案は葬られることが決定的になる。
文部科学省所管の「幼稚園部門」と厚労省所管の「保育所部門」は、さながら宗教論争のように相いれない。幾度となく一元化の話が出たものの、両者の背後にいる族議員らの暗躍によって日の目を見ることはなかった。
幼保一元化が“地雷”であることは政界関係者であれば常識である。本気でやる気ならば、用意周到でなければならないのはもちろん、族議員らを黙らせる腕力やリーダーシップも必要だ。しかし、今回、そうした動きを官邸がした様子はない。麻生は振り付けられた言葉をそのまま話しただけだ。与謝野も3つの省庁を所管する多忙さから焦点がぶれる。
迷走した2週間。主があってなきに等しい首相官邸の機能は、いよいよ末期症状のようだ。（＝敬称略）
（私のコメント）
「株式日記」では様々な政策提言をしてきましたが、世襲禁止も減反政策の廃止も全て先送りされた。自民党議員にとっては多くが世襲議員であり、減反政策で補助金がばら撒かれている地方の議員だから、どうする事も出来ないのだろう。公務員制度改革も役人に丸投げでは骨抜きにされて公務員の給与は民間の倍近くも高いままだ。麻生総理ではそれらを改革するだけの力が無い。
小泉総理を真似たパフォーマンスも逆に反発を招くだけだ。安倍、福田、麻生と世襲議員の総理大臣が続いていますが、世襲議員では有能な人材を使う事が出来ずに周囲には無能な秘書ばかりで固めてしまう。それに対して叩き上げなら苦労しているから有能な人材を集めて纏める事が出来るが、世襲議員は育ちがいいから人を見下してしまう。
それでも世襲の議員が増え続けるのは利権の継承には都合がいいからですが、その為に減反政策や公務員制度には手が付けられなくなってしまう。小泉総理が郵政民営化に踏み出せたのもアメリカからの圧力が掛けられた為であり、マスコミが無理やり小泉人気を作り出して高支持率で政策を押し切った。小泉純一郎のような役者ならそれが出来るが、安倍、福田、麻生のようなお坊ちゃんではそれが出来ない。
麻生総理も外務大臣や総務大臣や幹事長などそつなくこなして来たのに、総理になったとたんに馬脚を現してしまった。四度目の総裁選でようやく総理になって、それなりの設計はしてきたはずだ。各省の大臣なら役人の指図のままにやっていれば勤まるのでしょうが、総理大臣となると役人に丸投げではマスコミに叩かれる。
麻生総理の厚生省分割案もナベツネが発生源らしいのですが、それに飛びついて発表してしまった。しかし思いつきだけだから反発を受けると直ぐに引っ込めてしまう。総理の軽い一言が周囲を混乱させて求心力を失わせていく。日本郵政の西川社長の問題も中川秀直に脅されてブレ始めていますが、鳩山総務大臣に問題を丸投げしている。
安倍、福田、麻生と小泉改革路線からの転換を模索してきたのでしょうが、小泉改革路線では地方の自民党組織がバラバラになってしまう。小泉純一郎も総理を辞めたら政策にいちいち口出しをして「笑っちゃう」ような発言は慎むべきだ。それがいやなら総理は続けるべきだったのでしょうが、小泉改革は５年もたてばあちこちにボロが出る事は小泉総理自身が一番良く知っているはずだ。
小泉改革といっても利権から別の利権に移るだけの事であり、小泉純一郎も利権を守る為に息子に国会議員を世襲させる。小泉総理は守旧派と戦うポーズを示して国民の喝采を浴びましたが、守旧派から外資族に利権が移っただけなのだ。アメリカ経済が良かった頃は外資族も国会内での主導権を持って思うがままに利権を広げてきた。その象徴が日本郵政でありオリックスは「かんぽの宿」を格安で手に入れようとしていた。
世襲の国会議員は利権の継承がすべてだから、政策を通す為に戦うような事はしない。石原伸晃も船田元も園田博之もみんな世襲議員で抵抗されると方針を引っ込めてしまう。だから選挙のマニュフェストも作ることも出来ずに自民党は漂流している。
◆アメリカと売国奴に支配された日本 ６月７日 Aobadai Life
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10275708969.html
冷戦終了後、世界は経済戦争の時代に突入した。
アメリカにとって最大の脅威は、
当時、最強だった日本経済だった。
そのため、アメリカは日本経済の強さは何かということを研究し、
官僚主導の「日本株式会社」としての、その構造にあると分析した。
つまり、アメリカとしては、
日本をアメリカにとって都合のよいように再改造し、
日本経済を弱体化させることが重要になった。
そこで、「年次改革要望書」が生まれた。
宋主国アメリカから、植民地日本への指示書である。
1994年以来、アメリカは毎年、日本に対して、制度改革を要望し、
その弱体化をはかった。
その結果、
----
1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立
（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行
-----
というように、「グローバル化」の美名の下、
次々と、アメリカによる対日弱体化工作は行われていった。
そして、1200兆円の世界最大の日本の個人金融資産を、
いかに収奪していくか、ということをアメリカは考え始めた。
1995年の「年次改革要望書」で、はじめて、
郵政民営化を、日本に対してアメリカは要望した。
そして、アメリカは当時は自民党でも、
力の弱かった次期リーダーである小泉純一郎が、
旧・田中派の郵政利権をつぶすために、
「郵政民営化」を持論としていることに目をつけた。
そして、CIAによる、政界、マスコミ工作を開始し、
小泉純一郎を2000年に首相に据え置くことに成功した。
そしてその政権中枢には、
ハーバード大客員教授であった竹中平蔵を送り込んだ。
ここからブッシュ政権の超タカ派的な色彩もあいまって、
日本からの金融資産収奪計画が激しくなってくる。
日本の優良企業や、金融会社乗っ取りのために、
竹中平蔵は、日経平均株価を常に低く設定し、
また制度改革を次々と行って、
アメリカ企業による日本企業の「M&A」を促進した。
日興証券をはじめ、数々の優良金融企業が、アメリカの手に落ちていった。
長銀も、日債銀も、4兆円もの税金を投入したにもかかわらず、
アメリカのハゲタカ外資に二束三文で叩き売られた。
また小泉政権以降は、「国策捜査」が乱発された。
ロシアとの友好外交に尽力した鈴木宗男、佐藤優、
竹中平蔵の経済政策を批判した植草一秀、
耐震偽装の闇を暴いた藤田東吾、
既存マスメディアに挑戦した堀江貴文といった人々が、
次々と無実の罪、
または本来は罪にもならない微罪で逮捕されていった。
自公政権によるマスコミ支配も進んでいった。
郵貯マネー340兆円を、アメリカに叩き売るための工作資金として、
アメリカの金融会社から5000億円もの巨額の金が、
プロモーション費名目で、某広告代理店を通じて、
日本のマスコミ各社に工作資金としてばらまかれた。
(そのことを暴露した、森田実はメディアから追放された)
その結果、日経新聞をはじめとする
マスコミ各社は小泉改革を賛美し、
「不景気」を「デフレ」と言い換え、
その改革の真相(アメリカのための改革)
については、報道することはなかった。
ブッシュ政権は、イラク戦争に行き詰った。
そして、増税による戦費調達ができなかった。
よって、日本から戦費を調達することにした。
小泉政権発足時に、外貨準備は40兆円だったのが、
2005年には、100兆円を超えた。
つまり、イラク戦争の戦費として、
日本は小泉政権下で、すさまじい勢いで、
アメリカ国債をドル建てで、かいつづけ、
その費用60兆円をアメリカに提供した。
またこのころ、読売新聞(日本テレビ)を中心とするマスコミは、
徹底的に反中世論をあおった。
連日にわたって、
中国の反日世論を報道し、毒入りギョーザ、石景山遊園地
などを繰り返し報道することによって、
お互いに貿易相手国一位で、親日家の胡 錦濤政権に対して、
日本世論が友好的になることを、防いでいるようにも見えた。
小泉純一郎首相は、最後の総選挙で、
国民に対して、「公務員改革」を公約した。
そしてその象徴であり、入口が、
「郵政民営化」であるとした。
5000億円のプロモーション資金を受け取っていた
マスコミ各社は熱狂的に、小泉自民党への投票をあおった。
さて、当時の日本国民は、ワイマール憲法下のドイツのように、
自信を失くし、すっかり疲弊していた。
だから、「強いリーダー」を求めていた。
官僚の天下りに、激しい世論の非難が集まる中で、
小泉純一郎首相の「蛮勇」、「突破力」に期待をした。
その結果、自公政権は衆議院で２/３以上の議席を手に入れた。
しかし、改革への期待はもののみごとなまでに裏切られた。
自民党は、本当に崩壊した。
日本郵政の社長には、
ゴールドマンサックスが最大株主である三井住友銀行の
西川善文頭取が、竹中平蔵の推薦で就任した。
小泉政権から、麻生内閣へと続くこの10年近くで、
平沼赳夫、鈴木宗男、渡辺善美といった
優秀な政治家が次々と離党をしていった。
かつて、世界で1位だった日本の一人あたりGDPは23位に転落。
94年には世界シェア17.9%もあったGDPシェアは、8.1%と半分以下にまで落ちた。
国民の世帯年収は、664万2000円から556万2000円と、100万円以上も下落した。
相対貧困率は、OECD平均で、メキシコ、トルコ、アメリカについで、
ワースト4位まで転落し、貧富の差は拡大した。
後期高齢者制度、母子加算の廃止、障害者負担の増加といった、
弱いものに対して、徹底的に厳しい政策が強行された。
自殺者数はどんどん増え、今年は4万人を突破しようかという勢いである。
20代、30代の死亡原因の一位は自殺になってしまった。
アメリカが冷戦終了後に目論んだとおり、
日本経済の弱体化は完全に成功した。
とくに小泉・竹中政権において、アメリカにとっての大きな成果をみせた。
終身雇用制は崩壊し、若者の転職は常態化し、
国民の官僚不信は頂点に達し、
かつての日本経済の強さの源泉は、ことごとく破壊をされた。
日本にとって、唯一の希望は、
アメリカの傀儡政権と化した自公政権に変わる
民主党への政権交代である。
（私のコメント）
このまま自民党政権が続いてもアメリカに外交と防衛を丸投げしていては、アメリカにカネを毟られて日本は弱体化していく。アメリカは中国と手を組んで日本の弱体化政策を進めている。中国の戦略は日本の弱体化はアメリカの弱体化に繋がる事を知っている。アメリカは何の目的で中国とＧ２戦略をとるのだろうか？ 中国は日本のように素直にアメリカには協力しないだろう。
弱体化した日本はアメリカを支えきれなくなり、アメリカは金融危機でＧＭは倒産した。バブルの頃の日本ならトヨタがＧＭを救ったかもしれない。しかし今の日本にはその力はない。日本の弱体化にはＣＩＡの戦略が効いている。しかし日本が弱体化してもアメリカの製造業は復活しなかった。アメリカ企業は中国に工場を移してしまったからだ。
中国はアメリカの国債を買っているが、それを武器にアメリカを揺さぶるようになった。今や中国は世界第二位の軍事大国になった。アメリカのＧ２戦略は韓国や台湾や日本を中国に譲る戦略なのかもしれない。もしそうだとすれば日本はアメリカからの独立を考えるべきであり、米軍を日本から退去させるべきだろう。核の傘で日本を守っているというのは口実であり、米中で日本を分割統治するつもりなのだろう。朝鮮半島を韓国と北朝鮮に分けたのも同じ理由だ。そう考えなければ米中のＧ２戦略は理解できない。
民主党政権が出来たら日米安保の破棄と米軍の撤退を行なうべきである。そして売国奴である小泉・竹中を逮捕して裁判にかけるべきだ。私は本来は自民党支持でありアメリカとの同盟論者だ。しかしブレジンスキーのＧ２戦略は中国に日本を売り渡す危険性を持っている。キッシンジャーも周恩来との会談で日本の処分を話し合っている。だから小泉内閣のようなアメリカ傀儡政権化は非常に危険であり、アメリカの極東外交はおかしいのだ。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ65掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。