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(回答先: Re: ＹＵＩさんは、鳩山邦夫をどう思っているのですか？ 投稿者 YUI 日時 2009 年 6 月 10 日 10:26:16)
ご返事ありがとうございます｡
＞あなたの主張や文面を見させて頂きましたが、どう考えても鳩山邦夫氏を辞めさせるより麻生や小泉、もっと言えば清和会の連中が逮捕された方がずっと国民にとって利益なのです。鳩山邦夫は全然麻生なんかよりマシだと思いますよ。
taked4700のどの主張を読んでいただけたのでしょうか？自分は、一貫して、鳩山邦夫について、判断の根拠となる事実、または報道を示して、アメリカの軍産複合体の意を受けて日本の政界を操るパペットだと主張しています｡それらの投稿を読んでいただけたのでしょうか？
幾つかここへ引用しておきますから、それを読んでいただけますか？以下、（１）、（２）、（３）の三つの投稿記事を引用します｡（２）はかなり長いですが､今回のかんぽの宿騒動を理解するためにどうしても必要な記事です｡
（１）．かんぽの宿を始め、日本郵政の闇は全く解明されていない。
http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/735.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 6 月 06 日 12:02:33: 9XFNe/BiX575U
鳩山邦夫総務大臣が西川日本郵政社長の再任を認めないと盛んに主張しているが、これは非常におかしなことだ。
なぜなら、日本郵政がやったことは、国民の財産を不当に安い価格で売却し、国民に対しての背任罪が問われなければいけないからだ。
かんぽの宿売却問題について「不動産売却等に関する第三者検討委員会」が「手続き上の問題はあったが、売却方針自体は経営判断として許容される裁量の範囲内」としたが、実際には、「ラフレさいたま」を始めとして、転売益が１００億円以上簡単に出るような不当に安い価格での資産売却であり、単に、今回、それが実行されなかっただけなので、「売却方針自体は経営判断として許容される」とできるだけだ。不当に安い値段での売却が許容できるわけがなく、その部分を指摘していない第三者検討委員会の結論はそれこそ許容できるものではない。
つまり、全国各地にあった郵政グランウンドや逓信病院など、超優良物件が売却されているわけで、それらの売却の詳細を明らかにすることがまず必要なのだ。多分、今までの経緯から考えると、これらの超優良物件も非常に安値で売却され、買った業者が非常に高い利益を簡単に上げている可能性が高い。
かんぽの宿に絡んでバルクセールの不当性が報道されたが、明らかになった事例は評価額数万円で転売益が数千万円という物件ばかりだ。これだけでも立派に背任罪が成立すると思えるが、全国各地にあった郵政グランウンドなど一物件当たり評価額数億円、転売益数百億円となっているはずで、これらの事例を世間に公表すれば、西川社長の辞任などのレベルの話で済むことではなくなる。
闇は、ずっと深いのだ。日本郵政の社長の権限というよりも、もっと大きな力が背後で動いていたはずなのだ。
それらを全く背後の置き去ったまま、今回の鳩山邦夫総務大臣の西川社長解任騒ぎを見ることは真相を見誤ることにつながる。彼が本当に西川社長の責任を問いたいのなら、単に、今までのバルクセールの中身をきちんと公表すればいいだけの話だ。
つまり、鳩山邦夫が言っていることは、決して問題の真の意味での解決を意味しているのではなくて、事態の終結を狙ってのものだ。
このことは、国会議員なら皆よく分かっていて、だからこそ、鳩山邦夫の主張を後押ししようという野党議員が出てこないのだ。
NTTの株売却の時と同じく、背後には非常に深い闇が隠れていて、それには、財界、政界、官界、その他その他、非常に多くの人が関わっているはずだ。この闇の解明は、非常に大きな困難を伴い、大変な混乱をもたらすはずだ。でも、結局、これは、一般国民の資産を一部の人間たちが不当に食い荒らしたということであるのは事実であると思う。そう言ったことが少なくとも今後繰返されてはならない。
（２）．鳩山大臣は激怒などしていない、彼は、自分が正義の味方だと偽装したくてドジを踏んだだけ
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/990.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 2 月 10 日 11:59:27: 9XFNe/BiX575U
(回答先: 鳩山大臣も激怒！作られた「競争入札」（日刊ゲンダイ） 投稿者 スタン反戦 日時 2009 年 2 月 10 日 10:23:14)
今回のかんぽの宿のような不当な安売りは、今までも行われてきた。最も分かりやすいのが、今回の一括売却の前に日本郵政によって行われた幾つかの資産売却で、その中には鳥取のかんぽの宿のように一万円のものが６０００万円で転売されたものがある｡その他、全国各地にあった郵貯関係のレクセンターなども、６０００坪を越える敷地のものが多く、それらが幾らで売却されたのか、ほとんど明らかにされていない｡
つまり、鳩山総務大臣は、今回の一括売却について疑問を抱いたのなら、過去に同じような事例がなかったかどうかを調べることもしなければいけないし、同様な立場にいる人間なら、ごく普通に考えることだ｡ところが、「ラフレさいたま」の件についても、「世田谷レクセンター」についても、マスコミ報道にのるものは、全て出所は民社党の保坂さんであったり、野党の国会質問が出所だ｡所轄大臣として、あまりに、後手に回っていないだろうか？
そもそも、今回の一括売却について、鳩山邦夫が疑問を呈したそのやり方がおかしかった｡そのことについて書いた記事を以下に引用しておく。
鳩山邦夫は、ドジを踏み、その結果、多くの与党議員や野党議員が問題が他に波及しないように、色々な形で幕引きを計っていると言うのが現状だ｡保坂議員が今後、どこまでがんぱって追及するか、ぐらいだろう。それにしても、本来ならこういった問題で一番先に登場してくるはずの田中康夫元長野県知事は、参議院議員として、ほとんど活躍の様子が見えない｡体調が悪いのだろうか？
以下、以前の投稿記事のコピー：
鳩山邦夫が「かんぽの宿」一括譲渡について、「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」と言っているそうだ｡そして、「失点続きの麻生内閣の中で密かなファインプレーと言われている」という。果たして､彼のこれらの行動が本当に正義感に基づいたものかどうか検証してみよう｡
検証材料として使うのは、産経ニュースの記事二つ（この文章の最後にコピーしておく）と週刊文春1月29日号の「鳩山総務大臣『かんぽの宿 闇は私が晴らす』」という記事だ。
まず、彼がどんなきっかけでこの問題に気がついたか、について｡
産経ニュースによると
＞ 鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは６日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、記者団に「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」とぶちまけたのだ。
＞ 唐突な発言に見えたが、実は鳩山氏は用意周到にチャンスを狙っていた。鳩山氏は昨年１２月２６日、新聞各紙の報道で譲渡話を知り、「おかしいな」と思ったが、仕事納めだったこともあり、コメントは出さず、周辺に調査を命じた。
＞ 調査結果を受けて、鳩山氏は（１）なぜオリックスなのか（２）
なぜ一括譲渡なのか（３）なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか−の３点について日本郵政に問い合わせたが、納得のいく説明はなかったという。
であるということだ。
ここだけ見ても、次のような疑問が出てくる｡
１．鳩山邦夫は総務大臣であり、日本郵政の監督官庁である総務省の大臣だ｡なぜ、「新聞各紙で譲渡話を知る」必要があるのか？少なくとも国会会期中は総務相の官僚からほぼ毎日ブリーフィングを受けているのではないのか？つまり、総務省の官僚は、鳩山大臣が感じたという疑問を感じなかったということか？
２．鳩山邦夫が大臣として「かんぽの宿」一括譲渡に疑問を感じ、周辺に調査を命じるのは、一応、まだ了解可能なことだ｡しかし、おかしな点がはっきり分かれば、麻生首相に報告を上げ、内閣として問題解決を図るのが、閣僚として普通の行動ではないか？これでは､まるで、総務省の官僚も、麻生首相を始めとした閣僚たちも、問題解明に反対しているかのような印象だ｡
３．年末の12月26日に新聞報道で譲渡話を知り、周辺に調査を命じ、年明けの1月6日には、「なぜオリックスなのか」など3点を日本郵政に問い合わせをし、満足な回答をもらっていないという。官庁や日本郵政の年末年始の休みはなかったのだろうか？電話で問い合わせをし、その答えをもらうだけでも二日はかかるだろう｡昨年末の12月26日は金曜日だし今年の1月5日は月曜日だから、年末年始の休みなしに調査､問い合わせ、それへの回答がされたかのように見える｡いったい、いつ、誰が調査をし、誰が回答したのか？
４．なぜ、1月6日夜に、「九州選出国会議員の会」で、記者団に「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」とぶちまける必要があるのか？既に、問題があり、日本郵政がきちんと対処しないと分かっているのなら、普通は、総務省で記者会見を開き、そこで問題点を具体的に書いた文書を記者に配布すればいい｡わざわざ、九州選出の国会議員の会で、多分、九州に関係の深い企業やマスコミのいる中で問題提起をしなければいけないのか？まるで九州に関係のある人たちにアッピールする狙いがあったかのように見える。総務省で記者会見が出来
ない事情があるのなら、自分のホームページで書けばいいし、匿名でマスコミに情報を流して問題提起も出来る｡（かって、安部政権や福田政権で繰り返し農林水産大臣のスキャンダルが報道されたが、全てニュースソースは示されなかった｡松岡利勝は光熱水費問題、赤城徳彦は政治資金収支報告書で領収書の二重計上など、遠藤武彦は置賜農業共済組合掛金不正受給問題など、太田誠一は事務所費問題など。特に、松岡はこの問題で自殺している）
以上の4点を見ても、鳩山邦夫が正義感に基づいて行動しているとは思えない｡
次に、週刊文春の記事から、具体的な問題点をあげ、それについて検討してみよう｡それぞれの項の最後に情報源を上げておく。
１．日本郵政の説明は、「約141億円とされる簿かの算出根拠が不明」、「どのようにオリックスに決まったのかも不明」だ。（鳩山氏周辺）
２．監督官庁の大臣に日本郵政は入札参加者を明かさないし、オリックスとの契約書すら見せない｡（鳩山氏周辺）
３．入札は従業員の雇用などの条件があり、純粋な入札というより企画コンペに近い。だから恣意的な判断の余地があるのに、透明性が確保されていない。（保坂展人社民党議員）
４．「ラフレさいたま」とか「首都圏社宅9施設」など、それぞれ100億円、50億円で売れると思える資産が含まれていて、いくらなんでも「かんぽの宿」70施設一括売却で109億円は安い｡（情報源は不明）
５．転売禁止期間がたったの2年間になっている｡グリーンピアの場合は10年間だった｡（保坂展人社民党議員）
６．普通なら税金で約40億円かかるはずだが約7億円で済ませることが可能な株式分割という手法がとられている｡（保坂展人社民党議員）
上の問題点の内、多分、４と５は入札当初から誰でも疑問と感じる点だ｡入札が行われた時に、または、鳩山大臣就任前に入札が行われたのなら就任時に、これらのことについて鳩山総務大臣はブリーフィングを受けていなかったのだろうか？
そもそも、鳩山邦夫総務大臣は、これらの問題点を文書にまとめ、総務省から日本郵政に回答させるべきであった｡しかし、これらの問題点は鳩山大臣の口から直接は語られていない｡保坂議員という野党の議員がオリックスや総務省へ質問して調べたことがほとんどであるようだ｡多分、これらの問題点は、総務省の官僚たちには最初から、つまり、郵政民営化に伴って「かんぽの宿」売却が決定された時から分かっていたのではないだろうか？
なぜ、今になって急に鳩山大臣が個人として問題提起しなければならないのか？
なぜ、上にあげたような問題点を具体的にあげずに、単に取引経緯が不透明というような言い方しかしなかったのか？
本日1月23日の記事で、昨日オリックスへ鳩山大臣から２０数項目の質問状を郵送したとある｡今後、次のことがどう処理されるかが、この問題が正当に扱われているかどうかの判断の鍵になると思う｡
１．鳩山大臣の個人プレーではなくて、麻生首相率いる麻生内閣一体としての対応がされるか？つまり、麻生首相が問題について記者会見などで言及するか。
２．全入札参加者、それぞれの入札価格、一括売却対象施設全部のそもそもの簿価、オリックスと結んだという契約書の内容、入札事務の全過程などについての情報公開。
３．「ラフレさいたま」、「首都圏社宅9施設」の妥当な価格での売却。
４．なぜ、この問題が鳩山総務大臣が新聞記事で売却話を読むまで放置されていたか。つまり、本来なら誰が問題提起をしなければいけなかったか。
以下は、以上の文章で使った引用元の記事：
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090108/plc0901080046000-n1.htmより引用：
かんぽの宿新たな火種 オリックス譲渡「出来レース」「経営判断」2009.1.8 00:44
日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し、「郵政民営化」が政治問題として再びクローズアップされ始めた。（酒井充）
オリックスグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務め、郵政民営化の推進派とされただけに「お手盛り」批判は否めず、民主党や国民新党は徹底追及の構えを見せている。鳩山氏が野党の追及を見越して先手を打ったようだが、火の手は今後も広がりそうだ。
「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」
鳩山氏は７日夕、総務省で、一括譲渡の阻止を求めにきた国民新党の亀井久興幹事長らに対し、契約撤回に向け、働きかけていく考えを表明した。
鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは６日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、記者団に「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」とぶちまけたのだ。
唐突な発言に見えたが、実は鳩山氏は用意周到にチャンスを狙っていた。鳩山氏は昨年１２月２６日、新聞各紙の報道で譲渡話を知り、「おかしいな」と思ったが、仕事納めだったこともあり、コメントは出さず、周辺に調査を命じた。
調査結果を受けて、鳩山氏は（１）なぜオリックスなのか（２）なぜ一括譲渡なのか（３）なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか−の３点について日本郵政に問い合わせたが、納得のいく説明はなかったという。
同時に鳩山氏は、国民新党や民主党が国会での追及に向けて動き出したことを知り、「このまま問題を放置しておけば予算審議は大混乱になる」と判断し、異を唱えるチャンスを狙っていたようだ。
宮内氏は平成３年から１８年まで、総合規制改革会議（現・規制改革会議）議長などを務め、行政改革や規制緩和の論客として数々の提言を行ってきた。郵政民営化の論議は経済財政諮問会議で進められたが、宮内氏も民営化推進派の１人とされてきた。
日本郵政は昨年４月、年間約４０億円の赤字を出している「かんぽの宿」譲渡に向けて公募を開始。２７社が応じ、２回の入札を経て、１２月２６日にオリックスの１００％子会社であるオリックス不動産への一括譲渡が決まった。関係筋によると総額１０９億円で帳簿価額１２３億円を大幅に下回るという。
日本郵政は、かんぽの宿の事業を継承する子会社を設立し、４月１日にオリックスへ譲渡する予定だが、会社分割には総務相の認可が必要で、鳩山氏は「認可しないことも十分にある」と明言した。日本郵政の株式は１００％政府が保有していることをテコに契約撤回を促す可能性も示唆している。
ただ、自民党内の「改革派」には「経営の判断であり、どこがおかしいのか」（幹事長経験者）との意見も出ている。
オリックスは７日、「当社が把握している限り、総合規制改革会議などの過去の答申中に郵政民営化というテーマは出ていない」とのコメントを発表し、宮内氏と郵政民営化の関係を否定。「一括譲渡は日本郵政が求めていた条件であり、オリックスは公正な手続きで譲渡契約を結んだ」（社長室）と説明した。日本郵政は「コメントできない」（報道担当）としている。
■かんぽの宿 平成１９年１０月の郵政民営化に伴い、日本郵政は旧日本郵政公社から保養・宿泊施設「かんぽの宿」を引き継いだ。全国各地に７０カ所あり、従業員は約３０００人。２４年９月までに民間に譲渡、または廃止することが法律で決まっている。
以上引用終わり：
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090123/plc0901231214006-n1.htmより引用：
【かんぽの宿譲渡問題】鳩山総務相、日本郵政に質問状2009.1.23 12:13
鳩山邦夫総務相は２３日午前の記者会見で、「かんぽの宿」７０施設をオリックスグループに一括譲渡する契約を結んだ日本郵政に対し、譲渡の経緯の説明などを求める２０数項目の質問状を送付したことを明らかにした。
質問状は２２日付で送付した。譲渡予定額１０９億円の積算根拠や、入札に応募した２７社の中からオリックスグループと契約を結ぶことになった経緯の説明を求める内容で、鳩山氏が疑問に思う点を自ら列挙した。２７日までに文書による回答を求めている。
以上引用終わり：
（３）．小沢民主党代表秘書逮捕を巡る工作の可能性
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/658.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 3 月 24 日 03:10:30: 9XFNe/BiX575U
あくまでも可能性としての話｡
１．週刊現代で松田賢弥と言う名前のジャーナリストが２００８年の１０月ぐらいから連載で「小沢一郎の金脈を撃つ」と言う記事を書いている｡麻生首相が誕生したのが昨年９月。麻生首相就任と記事とで、どちらが先だか、「小沢一郎の金脈を撃つ」の記事が最初に載った号の発行日が分からないので判断が出来ない｡多分、解散先延ばしと言うことが誰かによって決定されてから、この連載記事が始まったのだと感じる｡
２．西松建設の事件については内部告発が端緒だと言われている｡２００８年の６月に西松建設本社などを東京地検特捜部が外為法違反容疑で家宅捜査したのが多分事件が表面化した最初だ｡この時期、法務大臣をしていたのは鳩山邦夫。鳩山邦夫は２００７年８月から２００８年８月まで法務大臣だった｡だから、内部告発があったと思える時期も彼が法務大臣だったはずだ｡
３．福田康夫元総理が内閣改造をしたのが、２００８年８月２日。この時、総務大臣には増田寛也前岩手県知事が就任している｡また、法務大臣には保岡興治が就任。つまり、鳩山邦夫は大臣をはずされた。そして、８月２６日には、太田誠一農水相（衆院福岡３区）の事務所費問題が報道される｡そして、福田康夫元総理は９月１日に総理辞任を発表し、９月２４日には退陣してしまうのだ。
なお、増田寛也元総務大臣は小沢一郎民主党代表に見出されて岩手県知事に就任したと言われている｡
４．以上のことをまとめると、２００８年８月１日、鳩山邦夫が法務大臣を外れた直後に、週刊現代で松田賢弥が「小沢一郎の金脈を撃つ」の連載を始めたことになる。鳩山邦夫が大臣を外れ、数週間した後、太田誠一の事務所費問題が報道され、福田康夫元総理は突然の辞意表明を２００８年９月１日にする。そして、後を受けた麻生内閣で、鳩山邦夫は２００８年９月２４日総務大臣に就任するのだ｡
５．更に、鳩山邦夫が総務大臣に就任してから、定額給付金の騒ぎが起こる｡つまり、それまでは生活支援金と言う考え方であり、定額減税と臨時福祉特別給付金言う考え方だったのだ｡このことは、次の公明党ニュースを見ても分かる。（http://www.komei.or.jp/news/2008/1023/12825.htmlよりコピー）
定額減税 給付金と合わせ検討
与党政調会長
自民・保利耕輔、公明・山口那津男の両党政務調査会長らは２２日午後、都内で会談し、米国発の金融危機に対応するための新しい経済対策についての協議を継続した。与謝野馨経済財政担当相が同席した。公明党からは石井啓一政調会長代理、上田勇政調副会長が出席した。
会談では、生活者対策として（１）救急医療体制の整備（２）障害者支援の維持・拡充（３）住宅ローン減税の継続・拡充――の方向性で合意した。定額減税については、臨時福祉特別給付金と合わせて規模や財源の協議を続ける。このほか、子育て支援策など多岐にわたる項目について引き続き協議する。
会談後、山口政調会長は記者団に対し、「２３日の時点で（与党の検討項目として）説明できるものを持って、麻生太郎首相に申し入れに行きたい」と述べた。定額減税については「財源は財政投融資特別会計の準備金などを活用する方向性はある程度、出ているが、金額は議論がまだ煮詰まっていない」と述べた。
（以上コピー終わり）
そして、１０月３１日には、「生活支援定額給付金」として、現在の制度の概要を麻生首相が発表するのだ。しかし、この時点では、例えば、６５歳以上とした年齢判断をいつの時点でするのか、高額所得者も受け取るのか、など、かなり基本的なことさえ決まっていなかった｡
不思議なことに、定額給付金の取り扱いは非常に各自治体の自由度が高い。給付辞退があった場合、その自治体の判断でそのお金を支給事務に使ってもいいとされたり、支給に伴う電算処理プログラムも自治体ごとに開発することになっている。多分、この状況では、給付金自体の取り扱いや支給事務経費の取り扱いも、その検証は非常にやりにくいだろう｡つまり、中抜きがやりやすい体制がとられているのだ｡
６．何かが浮かび上がってこないだろうか？誰が政治を操っているのか、それが分かるような気がしないだろうか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＹＵＩさん、どうでしたか？
なお、鳩山邦夫は、西川社長の辞任を求める理由として、かんぽの宿で不当に国民の財産を安売りしようとしたという未遂事件を理由に挙げています｡しかし、日本郵政が不当に安売りした事例は数多く挙げられています。評価額１万円で業者が買い、すぐに転売して五千万円以上の不当な利益を業者が得たという事例などですが､非常におかしなことに、バルクセール自体の全容は全く明らかになっていないのです｡少なくとも、４回から５回はバルクセールが行われたという報道があったはずで、多分、１０回以上バルクセールが行われているはずなのですが､それらの内の一件も、どんな物件を全体で幾らで売ったのか、公開されては居ません｡そして、それらのバルクセールのなかには、全国の市街地に、それぞれ一万坪以上の土地をもっていた郵政グランドや逓信病院も含まれていたはずなのです｡これらの事例を明らかにすれば、以下に日本郵政がデタラメをやっていたか誰もが理解して、西川社長の辞任に賛成するばかりか、背任での告発をしろというでしょう｡しかし、鳩山邦夫はこれらの事例に付いては全く触れようとしないのです｡
また、もし、これらの事例についての情報が鳩山邦夫に上がってこないというなら、「私は総務大臣で、日本郵政の管理監督の管轄だが、日本郵政がどんな理由でどんなバルクセールをしたか、情報が明らかにならない｡日本郵政は、全国の市街地にそれぞれ１万坪以上の広さがある郵政グランドや逓信病院など大規模資産を持っていたが、それらは皆売り払われている。一体幾らで売ったのか、その情報が隠されている。」と言えばいいのです｡
ところが、現実には、かんぽの宿を不当に安売りしようとしたという未遂行為だけを鳩山邦夫は主張しています｡明らかに、鳩山邦夫の行為は本当に重要な部分を隠して、自らを正義の味方だと偽装しているのです｡
更に言うなら、戦後、中国からぶん取ってきた資金を使って資金を使って保守合同をしたのが鳩山一郎でした｡その資金は日本の情報機関などが中国で麻薬を不法に販売したり、単に中国人の資産家から没収して得たお金なので、ＧＨＱは日本政府に対して中国への返還を命じるべきでしたが、そうはしないで、鳩山一郎に使うことを許したのです｡日本は太平洋戦争において敗戦国、アメリカは戦勝国です。なぜ、アメリカ政府は鳩山一郎に保守合同をさせたのでしょうか？
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