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【自民公明さん低額給付金と消費税３倍増額ありがとう、死ぬほど憎みます（笑）】
2015年度、消費税15％？ 「15兆円対策」のツケが回ってくる
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090605/196817/?ST=tech
2009年6月10日（水）
2015年度、消費税15％？
「15兆円対策」のツケが回ってくる
加藤 修平（日経ビジネス記者）
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消費税 15兆円 経済対策 骨太の方針
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政府が毎年、経済運営の目標を示す「骨太の方針」の作成が大詰めを迎えた。衆院解散・総選挙を控えた今年のキーワードは「安心」。ほころびが目立つ医療・介護の体制整備と、格差の是正策が柱になりそうだ。だが、仮にこれまで政府が議論した政策をすべて実現すると、国民には2015年度に15％もの消費税がのしかかる。15兆円という過去最大の経済対策を実施した政府・与党は、「過去最大の負担増」を国民に求める責任も問われている。
●責任政党の踏み絵
「引き上げ幅は5％というよりは、10％か」。内閣府は骨太と同時にまとめる中期の経済財政見通しについて、消費税率の「10％引き上げ」を想定した検討に入った。結果は経済財政諮問会議の有識者議員による試算の形になるかもしれないが、政府の公式な見通しに位置づけられるのは間違いない。
「与謝野馨財務・金融・経済財政相は骨太で増税路線を打ち出し、与党に踏み絵を迫るだろう」。内閣府幹部は今回の骨太が、衆院解散・総選挙を前にした最大の政局になると予言する。麻生太郎首相は総選挙を勝ち抜くために「責任政党」をアピールしているが、表立って増税を主張するのは首相と与謝野財務相ぐらい。多くの与党議員の本音は、「4年間は消費税の議論すらすべきではない」と発言した民主党の鳩山由紀夫代表と似たり寄ったりだ。
それでも麻生政権があえて増税を目指すのは、首相自身すら選挙を意識して「安心保障政策」と題する社会保障のサービス充実に傾斜していることがある。
5月29日の経済財政諮問会議で取りまとめた有識者議員の提案には、緊急医療の強化や在宅介護の充実による人員増など、歳出拡大を伴う政策がずらりと並ぶ。幼児教育の無償化や、子育て・低所得者への給付付き税額控除といった格差是正策にも領域を広げると、必要な財源は消費税換算で2015年度に4〜5％にも達する。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090605/196817/?P=2&ST=tech
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これに加えて麻生首相は1月の衆院代表質問などで「大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任をきちんと示す」と言い続けてきた。政府は15兆円の経済対策に充てるため、2009年度は国の借金に当たる国債を16兆9000億円も追加発行する。大盤振る舞いのツケは払わざるを得ず、増税の議論からは逃れられない。
社会保障の充実と、財政再建を両立するにはどれぐらいの増税が必要なのか。三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員は、「財政再建に向かうには、消費税率を5％程度上げるのはもはや前提条件」と言う。税収の目安となる名目GDP（国内総生産）は2008年度に前年度比3.7％減となり、財政再建の道のりは遠のいた。それでも財政責任と社会保障の安心を実現するには、「10％の消費税率引き上げ」が視野に入る。
「給付金は増税と一体」
衆院選のマニフェスト（政権公約）にもつながる今年の骨太に、増税の方針をどこまで書き込めるのか。与謝野財務相の周辺は「社会保障の充実が必要な政策であるならば、入れられるところまで入れるつもりだ」と語る。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授に「0点」と酷評された定額給付金は、将来の消費税増税と一体だ――。与謝野財務相のこんな思いは、「責任政党」のあり方にとことんこだわる麻生首相の思惑と見事に一致する。
「今年の骨太は10ページ程度」。内閣府が各省に示した「仕様書」を見た経済官庁の幹部は「今年は出番なし」と早々に見切りをつけた。
例年の骨太は翌年度の予算獲得に向けた前哨戦だが、多くの省庁は2009年度補正予算で取れるだけの予算を手にしたばかり。例年の3分の1しかない骨太のつくりは、総選挙を目前にしても、もはや増税による社会保障の充実という一点しか訴える材料のない政権の実情を表している。
日経ビジネス 2009年6月8日号12ページより
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