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「消費税１２％が必要」基礎的収支、１０年内黒字化のため（読売新聞）
政府は９日、経済財政諮問会議に新たな財政再建目標などを盛り込んだ「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針）の原案を提示し、合わせて財政健全化に向けた中長期試算を公表した。
少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、新目標を達成するには経済成長や歳出削減に頼るだけでは不十分であり、２０１１年度以降、消費税率を現在の５％から７％引き上げて１２％にする必要があるとの判断を示した。
政府が「骨太の方針２００９」原案で示した新たな財政再建目標は、国と地方の借金（債務）の残高が国内総生産に占める割合（債務残高のＧＤＰ比）を２０年代初めに引き下げ、国と地方の単年度の財政状況を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）については「１０年以内に黒字化する」という内容だ。
試算では、この目標を達成するには世界経済が１０〜１１年に順調に回復したとしても、消費税を１１年度以降に５％引き上げただけでは債務残高の下落幅はわずかにとどまり、ＰＢ黒字化は２１年度にずれ込むと指摘。政府がこれまで「標準シナリオ」と想定してきた「消費税１０％」での財政健全化は困難だとの見方を示した。
一方、引き上げ幅を７％にすれば、債務残高のＧＤＰ比は１１年度にピークを迎えた後、着実に減少して２３年度には１５９・８％と０９年度の１６３・３％を下回ると説明。ＰＢ黒字化も１８年度に達成できるとしている。
麻生首相は９日の会議で、「財政再建目標の達成には歳出改革の継続、成長力の強化、景気回復後の税制抜本改革の着実な具体化が不可欠だ」と述べ、消費税を含む税制改革が必要との認識を改めて示した。
政府・与党は１０日から「骨太の方針２００９」の策定に向けた調整を本格化する。与党内では衆院選をにらんで消費税引き上げ論議を回避したいムードが強まっており、今回の試算の取り扱いを巡って調整が難航する可能性もある。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090609-OYT1T00945.htm
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