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(回答先: 【国策検察はちゃんと捜査しろよｗ】日本郵政幹部も刑事告発へ＝野党３党 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 6 月 08 日 17:50:26)
漢字検定協会のほうは数億円の容疑で逮捕・起訴されているが、日本郵政の方は、かんぽの宿以前の一括売却で、少なくとも、数十億円は不当に安く民間業者に叩き売っているはずだ｡
一括売却（バルクセール）でその全容が明らかにされた例は一件もない｡報道されたのは、評価額数万円で業者が数千万円の転売益を得たというものばかり｡本当は、評価額数億円で転売益が数百億円あったものがかなりあるはずなのだ｡それらを明らかにして、刑事告訴を行うべきで、それらに触れないで単に刑事告訴をするのは、問題の矮小化になるのではないだろうか？
また、西川社長の辞任を求めて自民党内で争っている鳩山邦夫は、そもそも、辞任要求以前に、今までのバルクセールの全容を公開して、その上で刑事告訴をするべきなのだ｡
今までにいかに安く国民の資産が叩き売られていたか、それを明らかにすれば、だれでもが、西川社長の再任に反対するばかりか、誰でもが刑事告訴をすべきだと言うだろう｡
つまり、今までのバルクセールの全容公開に触れないままの刑事告訴はある意味、問題のごまかしでしかないし、刑事告訴に触れない鳩山邦夫は、単なるポーズをとっているに過ぎない｡
更に言えば、本来、告訴以前に、警察が自ら事情聴取して、逮捕・起訴に踏み切るべきなのだ｡一体、政治資金規正法違反で小沢一郎民主党前代表の秘書を突然逮捕した警察の動きは、何だったのだろうか？政治資金規正法違反は単なる形式犯であり、日本郵政の方は、きちんと調べれば、ほぼ確実に、数百億円という規模での背任であるはずだ。
日本が、この状況のままなら､近いうちに、フィリピンと同じようになるだろう｡
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090608-OYT1T00827.htm
漢検めぐる背任、大久保前理事長親子を背任罪で起訴
財団法人「日本漢字能力検定協会」を巡る背任事件で、京都地検は８日、広告会社「メディアボックス」への架空委託で協会に約２億６０００万円の損害を与えたとして、前理事長・大久保昇容疑者（７３）と、長男の前副理事長・浩（４５）容疑者を背任罪で起訴した。
２人は起訴事実を認め、昇容疑者は「協会と世間の皆様に申し訳ない」、浩容疑者は「協会を私物化していた」などと供述しているという。
（2009年6月8日17時26分 読売新聞）
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