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今朝7時代のNHKニュースは、『児童ポルノ』規制で、『単純所持』が禁止されていないのは、ロシアと日本だけということや、ユニセフでは『単純所持』禁止を勧めているとのことで、世界のトレンドは『単純所持』禁止であると導入した。
次に、日本の規制が甘いため、日本から児童ポルノがインタネット配信され、世界中から大量のアクセスがあることや、幼い時に性的被害にあった女性が児童ポルノを見ると自分がさらされているように感じるとのことで是非とも児童ポルノを根絶してもらいたいとの切実な訴えや、タレントで日本ユニセフ大使をしているアグネスチャンさんが幼い子供を性的被害から救うために規制強化が必要と発言し、さらには、FBIの日本担当のアメリカ人が、取り締まり方法の説明や国際的な連携の必要性を説く様子が流されるというありさまで、
民主党の案「写真などを買ったり、みずからの意思で何度も取得したりしたことは禁止するものの、所持自体については、わいせつな写真がメールで一方的に送りつけられるケースもありうるとして処罰の対象から外す一方、罰則を与党案より厳しくした」は、さらっと言い訳程度紹介しただけの、自民党案『単純所持禁止』容認へと人々を誘うプロパガンダニュースだったと思う。
もちろん、インタネットで児童ポルノを発信することは禁止されて当然と思うし、被害者の心の痛みももっともと思うし、被害者を出さないように児童ポルノ規制が必要なことはいうまでもないが、だからといって、『単純所持禁止』としてしまうと、民主党が考えているように、メールで勝手に送りつけられたものもあるだろうし、もしかしたら陥れるのが目的でこっそりとカバンに忍び込まされるなんてことがあるかもしれないし、持ち物の中から『児童ポルノ』が見つかったら、即犯罪とされてしまうのでは、いつ何時、『単純所持』で捕まえられるかわかったものじゃなく、安心した市民生活が送れなくなるわけで、これは、非常に由々しきことだと思う。
昨今の警察・検察は、ねつ造自白強要がトレンドときている。そうした捜査当局にフリーハンドといっていい『児童ポルノ単純所持』という逮捕事案を持たれることは、恐怖以外の何物でもないと思うけど、いかがでしょうか。
そして、戦争をするには言論統制が必ず行われるわけだから、戦争を始めた時に、言論弾圧の手段として『単純所持』が使われる可能性は高い。ま、戦争をするための準備で、そのための法でしょうね。FBIが説明しているところからみても、アメリカの戦争に日本人を連れ出すために国民統制に必要な法案と見るべきでしょう。
ところで、アメリカでは、自己責任という名のもとに自由診療という保険外診療を増やしていき、公的医療を切り捨ててきたが、その結果、盲腸の手術をしても200万円からの費用を個人が負担することになり、一度大病をすると、中流階級の医療保険加入者が、とたんに借金漬けとなり、自己破産に追いやられ貧困へと落ちていくようになった。
そして、ブッシュ元大統領は、「落ちこぼれゼロ法」を打ち出して、国が教育を管理し、競争を導入、学力テストを実施し、テストの結果は、学校と教師に責任を負わせた。悪い成績を出すと、教師は降格や免職、学校は助成金削減や全額カットで廃校に追いやられる。教師たちは追い詰められ、次々と学校を去ったが、この法の目的は別なところにあったと堤未果さんは、「ルポ貧困大国」で書いている。
落ちこぼれ法案には、「全米のすべての学校は生徒の個人情報を軍のリクルーターに提出すること、もし拒否したら助成金をカットする」という一文がさりげなく入っていて、その真の目的は、生徒の個人情報を得ることにあった。貧しい地域の学校では助成金がほしいため、この法に従って生徒の情報を軍に渡さざるを得ない。米軍は、生徒のリストをさらにふるいにかけ、なるべく貧しく将来の見通しが暗い生徒たちのリストに作り直し、軍のリクルーターが生徒たちの携帯に電話をして直接勧誘をする仕組みとなっているというから、アメリカとは、なんと恐ろしい社会でありましょうか。ゾッとしました。
日本の学テ実施に、私も生徒の個人情報がほしいのだろうと予想したけれども、今は、アメリカ同様、貧乏なうちの子供を見つけだし、兵隊に勧誘するための情報収集に使うのだろうと思い始めた。
そして、日本でも、医療破壊が、政府の手によって着々と進められている。
15兆円もの財界・天下り・金持ちへのバラマキ補正予算を通しておきながら、財政審議会は、以下のように審議結果をまとめた。（社会保障の財源で消費税前面に 財政審議会より）
（1）医療・介護のサービスコストの抑制
（2）世代間の公平の確保（負担能力に応じた公平な負担の実現など）
（3）自助・公助の役割分担などの視点から給付の重点化・効率化を図ることが重要。また、「将来世帯へ負担を先送りし、世代間の格差を更に拡大させることのないよう、安定財源を確保していくことが不可欠」とした。その安定財源は消費税に求めるとして、「消費税を主要な財源として確保するため、税制抜本改革の一環として実現する」ことを打ち出している。
政府は、補正予算可決で、財界・天下り・金持ちへのバラマキを実行しつつ、一般国民へは1万2千円のバラマキとあと何か1年ぽっきりのバラマキをするだけで、医療・介護のサービスコストの抑制を打ち出した。エコポイント制導入で、不況の家電メーカには税金で在庫一掃セールの支援をし、エコカーでも税金免除をして不況の車メーカの売り上げを税金で支援しているが、母子家庭が生活に困ろうとも、1000万人ものワーキングプアを生み出して生活に困窮させようとも、これは自己責任らしくほったらかしを決め込み、庶民困窮の犯人である「06年骨太の方針」は、続けるという厚顔無恥ぶり。
昨日のNHK9時のニュースでは、薄給過酷な労働で看護師が減っていく中、残った看護師にさらなる過重労働が課せられることになり、一月に80時間もの時間外労働をしていたという24歳の看護師が過労死をしたことが報道されたが、その原因は、自公政府による「医療費削減」という間違った改革にあるにもかかわらず、すなわちこの看護士を過労死させたのは、小泉改革「06年骨太の方針」であるにもかかわらず、NHKキャスター氏は、看護師の過労死を防ぐには、看護師の給料を上げる必要があるが、その費用を持つのは誰になるんでしょうかね？なんてことをいい、財源として消費税に求めるしかないだろうと誘導していた。政府の失政の結果であると突くべきところを、国民負担を求める方向へすり替えるという恐るべき報道をしていたわけで、NHKとは政府のプロパガンダ放送局をしている。
そして、消費税を社会保障費にということは、金持ちも貧乏人も消費した5％を社会保障費に充てるということで、金持ちが少なく貧乏人が多くなればなるほど、財源は不足してくるだろうし、財源が不足すれば消費税をどんどん上げることになり、消費税を上げることは、貧乏をより貧乏にすることであり、消費税を上げることには限りがあるから、そうなると、税率を上げられないから、今度は医療・介護サービスを自由サービスに切り替えていくのだろうと思う。そうすると、今は中流の人でも大病をしたとたん、高い医療費を支払えずに一気に貧困へ転落するという、アメリカ社会の到来となる。消費税を社会保障費に限るということは、そういう狙いがあるのではないだろうか。
このまま自民党政権が続くということは、医療を崩壊させられ、生活を崩壊させられ、貧困に落とされ、個人情報が国に握られ、言論封殺が行われ、貧しいうちの子供たちから兵隊にされ、戦争へまっしぐらという、恐ろしい未来しか見えてこない。
来る衆院選で、絶対に政権交代しなくては、私たちは絶体絶命です。
何が何でも政権交代！
ふじふじのフィルター
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