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提訴：イラク大使館、賃料滞納 不動産業者、３億５０００万円請求−−東京地裁
イラク政府が大使館として使用していた東京・赤坂のビルの賃料を１１年以上、契約額の半分程度しか支払わなかったとして、東京都港区の不動産業者が不足分約３億５０００万円の支払いを求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。提訴は昨年１０月。業者側の弁護士によると、外務省を介してイラク政府に訴状を送るなどしていたため長期化し、３日に初めての口頭弁論があった。イラク側は主張を保留した。
訴えによると、業者は８２年１１月、港区赤坂８の６階建てビル（延べ約８５０平方メートル）を月額４００万円で賃貸する契約を結んだ。２年ごとに見直すなどして賃料が月額約５８０万円になった９４年６月以降、イラク側は月額３００万〜３５０万円程度しか支払わなくなった。
業者側は０３年３月、不足分の支払いを督促。２カ月後、イラク側は不足分の存在を認め「支払いを猶予してほしい」と文書で回答した。しかしその後も支払いはなく、０６年１月までの未払い賃料約３億７７００万円から敷金２４００万円を差し引いた約３億５３００万円の支払いを求めている。
イラク大使館は０６年２月、現在の港区高輪２に移転し、旧大使館ビルは壊され、空き地になっている。イラク側の弁護士は「全く方針が決まっておらず、今のところ何も申し上げられない」と話し、イラク大使館は「外交官が出払っていて分かる者がいない」と語った。【伊藤一郎】
毎日新聞 2009年6月4日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090604ddm041040015000c.html
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