★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK64 > 791.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
歴代外務次官らが管理 日米の核持ち込み密約
更新2009年05月31日 11:06米国東部時間
1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが31日分かった。
4人の次官経験者が共同通信に明らかにした。
政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。(共同)
■官僚主導、安保体制の闇 国民に全容開示を
日米安保体制の「闇」である核持ち込みに関する密約について、4人の外務事務次官経験者が初めて内実を証言した。核心部分は、密約が事務次官という外務官僚機構の頂上で厳重管理され、時の次官の裁量で、首相ら政府首脳に伝えたり、知らせなかったりしていたという官僚主導の実態である。
密約の中身は米側で開示された公文書で既に知られているが、ほぼ同じ内容を記した文書が日本の外務省に存在し、事務次官や北米局幹部らが管理してきた経緯も明らかになった。
いまだに密約の存在を否定している日本政府は、歴史の暗部をえぐる今回の証言を受け「国民にうそをついてきた」(元次官)ことを認めて全容を国民に開示し、説明責任を果たすべきだ。国民の生命に直結する安全保障政策において、安易に真相の糊塗を続けることは、民主主義国家の本質にもかかわる。(共同)
■被爆国の悲願踏みにじる
密約問題に詳しい日米関係史研究者の新原昭治氏の話 核持ち込みに関する密約は存在しないと言い続けた政府の答弁が、全くの虚言であったことが裏付けられた。複数の元外務事務次官の証言により、政府内における密約の極秘管理の実態や、密約に縛られた安保外交の内実が初めて明るみに出たことは重大だ。非核三原則を口にする唯一の被爆国政府の行為かとあきれ果てる。米核戦略上、核持ち込みは核使用戦略の前提行動だ。日本国内における米軍の核作戦行動をひそかに認めてきた政府は「ヒロシマ、ナガサキを繰り返すな」という国民的悲願を踏みにじっている。核密約から半世紀。米国追随でない非核平和の道を真剣に追求すべき時だ。(共同)
■核の持ち込み
米軍による核兵器の持ち込みは、1960年改定の日米安全保障条約第6条(米軍による施設・区域使用)に関して両国政府が交わした交換公文で「装備の重要な変更」に該当し、同条約で定めた「事前協議」の対象になるとされた。日本側に事実上の拒否権を付与する事前協議は一度も行われておらず、日本政府は「事前協議がない限り、寄港も含め持ち込みはない」との見解を堅持。しかし核艦船などの通過・寄港を事実上、事前協議の対象としない秘密合意内容を記した「秘密議事録」(密約)が安保改定時に交わされた。63年には大平正芳外相とライシャワー駐日大使がその内容を確認した。(共同)
■非核三原則
核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策。1967年12月に当時の佐藤栄作首相が国会で公式に表明。71年11月には衆院本会議で沖縄返還協定に関連して三原則順守を盛り込んだ決議を採択し「国是」とされた。ただ、日本の防衛政策は米国の「核の傘」に依存している上、米側の開示公文書から、核搭載した米軍の艦船や航空機の日本への立ち寄り容認で日米が秘密合意していたことが判明、原則との矛盾が指摘されてきた。(共同)
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0531_008.asp?id=70247
▲このページのTOPへ HOME > 政治・選挙・NHK64掲示板
フォローアップ: