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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu193.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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東京には“横田幕府”という恐ろしい在日米国権力が、
恒常的に我が国の与党政権を睨んでいると考えるべきだ。
2009年6月６日 土曜日
◆鳩山総務相ＶＳ麻生総理の背景に・・ 6 月 05 日 神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-54e8.html
ざっと、麻生総理と鳩山総務相の郵政関連に対する言動を見ると、初期に二人は意を合わせて、郵政民営化の見直しを考えていたことがよくわかる。しかし、途中から構造改革派の横槍が入って、この二人の郵政見直し論は矛先が鈍った。そして、最近ではこの二人に決定的な態度の違いが起きた。最初に郵政民営化見直し論の口火を切ったのは麻生総理だった。それをバックアプするように、鳩山邦夫総務相は日本郵政株式会社の「かんぽの宿」の一括売却問題を一貫して継続的に追求していた。
麻生・鳩山ラインが、清和会主導の党内ガバナンスに対し、造反的に郵政民営化見直し論を提起したことは衝撃的であった。小泉・竹中路線が敷いた急進的構造改革推進の趨勢に対して、麻生総理と鳩山総務相は、構造改革路線のネジを巻き戻すかのように、郵政民営化見直し論を勇敢にもぶち上げた。多分この背景には、米国がブッシュ・ネオコン体制からオバマ新体制へ移行したことと、サブプライム問題、リーマンブラザース破綻から始まった米国の金融破たんで、米国の対日支配の手綱が一時的に緩んだせいだろう。
米国支配の間隙を衝いて、麻生・鳩山ラインは決起した。この動きが先鋭化したのが、本年の２月初旬だったと思う。これに呼応した多くの自民党議員は、なだれ込むように郵政民営化見直し論に向かいかけた。ほんの一瞬の間だったが、党内にそういう動きは確かに起きていた。
ところが、小泉元首相が「笑っちゃうくらいに呆れる」と、麻生総理を揶揄する発言をしたあとから、微妙に空気が変化し、特に３月になってからは、党内に広がっていた見直し論がすっかり終息していた。燃え始めた郵政見直し論が水をかけられたように萎（しぼ）んでいたのだ。それは上記に羅列した鳩山総務相関連のニュースにも現れている。これは、２月から３月の間に、郵政見直し論を潰す強烈な圧力があったことを示している。
この力は党内の構造改革派だけの反発のみとは考えられない。この動きに気付いたアメリカは、麻生内閣の閣僚サイドに強い圧力をかけてきたものと見える。もちろん、そのことはまったくメディアには出てこない。日本には在日米国商工会議所や米国大使館があり、ＣＩＡが暗躍している。しかも、東京には“横田幕府”という恐ろしい在日米国権力が、恒常的に我が国の与党政権を睨んでいると考えるべきだ。米国大使館、在日米国商工会議所（ACCJ）、横田基地のトライアングルは“日本総督府”なのである。
外部の強力な圧力が働いた結果、郵政民営化の本質的な見直し論は急速に消滅し、現在、唯一戦う姿勢を失わない者が鳩山邦夫総務相だったというわけである。私は以前のブログにも書いたが、これと同じことが、小泉政権時、２００５年初頭に起きている。
２００４年９月、小泉純一郎首相は郵政公社の民営化に向けて二年半後の２００７年４月に「四分社化」するという大枠を定めた。当時は自民党も総務省も郵政公社もこの案に反対していたのだ。小泉総理は郵政公社の生田総裁を呼びつけ、その案を提起した。生田総裁は難色を示し、「経営者としてできないことはできない」と言った。小泉氏は必死で生田氏を説得し、分社時期が遅れてもいいという含みで彼を強引に納得させた。（現実には半年遅れて今年の10月になった）。そして、経済財政諮問会議の学者ら民間人議員が四分社化を主張した。
この時、麻生太郎総務相と生田総裁は、民営化当初の経営形態を、最初単一会社にしておいて、徐々に（段階的に）分社化していくということを主張していたのである。ところが、小泉氏や竹中氏は、郵政公社のまま民営化を考慮する選択肢は最初から毛頭なく、何んとしても分社化に執心した。あたかも郵政民営化の最大の目的が、分社化そのものにあったとしか思えない。ここにアメリカの郵政民営化要望（実態は命令なのだが）の最大の目的が、分社化そのものにあったことが見えてくる。
２００４年当時、ほとんどの自民党員は、小泉・竹中路線が強硬に固執した、この四分社化が外資参入の最適条件であることがよくわかっていて反対の立場だったのだ。つまり、党内世論は分社化を完全に否定していた。ところが年が明けて２００５年になったとたんに、党内世論はすっかり分社化賛成になっていたのだ。通常はありえない話である。この動きはまったく報道に出てこなかった。しかし、事実は事実。これは横田幕府、あるいは在日米国スジが自民党員に何らかの圧力を掛けたこと以外に、その理由を説明できないのである。
これから類推できることは、今年の２月に麻生・鳩山ラインが火をつけた郵政民営化見直し論は、多くの自民党員の心を動かした。ところが、すぐに米国スジの陰険な圧力が働いて、党内世論はまたしても四年前に、四分社化を無理やり飲まされたときと同様に、今回も、見直し論を捨ててしまったと見るべきである。こういう流れの中で、麻生総理は早々と脱落し、鳩山総務相が孤軍奮闘で頑張っているというのが今の自民党である。鳩山氏は強く評価に値すると思う。だから彼はやがて来るべき政界再編の時は、小沢一郎氏と協力して徹底的に小泉構造改革の悪巧みを追求し、アメリカの陰険な支配に抵抗して欲しいと思う。
今の自民党は完全に国民の敵になっているが、鳩山邦夫氏は敵ながらあっぱれだと言えるだろう。
◆西川社長続投誘導は麻生首相おろしの罠である 6 月 06 日 植草一秀
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-2441.html
日本郵政株式会社には西川社長を含めて９名の取締役がいる。９名の取締役は以下の通り。
代表取締役 西川 善文（にしかわ よしふみ）
代表取締役 高木 祥吉（たかぎ しょうきち）
社外取締役 牛尾 治朗（うしお じろう）ウシオ電機株式会社代表取締役会長
社外取締役 奥田 碩（おくだ ひろし）トヨタ自動車株式会社取締役相談役
社外取締役 西岡 喬（にしおか たかし）三菱重工業株式会社相談役
社外取締役 丹羽 宇一郎（にわ ういちろう）伊藤忠商事株式会社取締役会長
社外取締役 奥谷 禮子（おくたに れいこ）株式会社ザ・アール代表取締役社長
社外取締役 高橋 瞳（たかはし ひとみ）青南監査法人代表社員
社外取締役 下河邉 和彦（しもこうべ かずひこ）弁護士
一方、取締役を選任する「指名委員会」は西川氏を含む５名によって構成されている。その顔ぶれは以下の通り。
委員長 牛尾 治朗（うしお じろう）
委員 西川 善文（にしかわ よしふみ）
委員 高木 祥吉（たかぎ しょうきち）
委員 奥田 碩（おくだ ひろし）
委員 丹羽 宇一郎（にわ ういちろう）
指名委員会委員の全員が日本郵政の取締役である。この５名からなる指名委員会が、自分たち５名を含む日本郵政取締役９名全員の再任を決めたのだ。「お手盛り人事」そのものである。
そもそも、どのように日本郵政取締役が決められたのかが問題である。日本郵政取締役決定に国会の意向は反映されていない。竹中平蔵氏が西川善文氏を起用し、西川氏と特定の政治家によって役員が決定された。
このなかには、経済同友会人脈で宮内義彦氏と関わりの深い奥谷禮子氏が名前を連ねているが、奥谷氏が代表を務める企業は、日本郵政公社から７億円もの業務発注を受けたことが明らかにされている。
取締役のなかに、日本郵政プロパー職員が一人も入っていないことも異常であるし、郵政利用者や特定郵便局の意向を反映する人も一人も入っていない。
株式会社形態に移行した日本郵政は、西川社長のやりたい放題にして構わない。政府が口を差し挟むのは根本的に間違っている。と主張するのは竹中平蔵氏である。中川秀直氏や石原伸晃氏の発言は、竹中氏のこの考え方と重なる。
この竹中氏の考え方が諸悪の根源である。とんでもない大間違いだ。
竹中氏の考え方を端的に示しているのが、竹中氏の著書「構造改革の真実」２３９ページにある次の表現だ。
「辞書によると、民営化とは、「民間の経営に任せること」とある。文字通り郵政民営化とは、郵政の経営を民間に任せることであり、政府はそれが可能なように、また効率的に行われるように枠組みを作ることである。これで、西川氏に、経営のすべて、民営化のすべてが委ねられることになった。」
「これで」とあるのは、日本郵政の社長に西川氏が内定したことを示している。この言葉は、２００５年１１月に西川氏起用を決めた時点での竹中氏の判断を示している。
竹中氏、西川氏をはじめとする郵政民営化推進者たちは、この時点から、大きな勘違いをして、日本郵政を根元から歪めてしまったのだ。これらの勢力を「郵政私物化勢力」と言わざるを得ない。
彼らは、日本郵政を自分たちのために、好き放題にできると勘違いしたのだ。その結果生まれた行動の氷山の一角が「かんぽの宿疑惑」だった。特定の者に、国民の貴重な財産を不当な安値で払い下げようとしていたことが発覚してしまった。
竹中氏の感覚が正常と考えられないのは、問題が発覚したのちでさえ、「総務相が口を差し挟むのは根本的に誤っている」と公言してはばからないことだ。
日本郵政は西川氏や竹中氏、宮内義彦氏などの個人の所有物ではないのだ。１００％国有の資産なのだ。したがって、国会や監督官庁、あるいは所管大臣が、厳しく目を光らせて監視し、おかしなことがあれば全面的に介入するのは当然のことなのである。竹中氏が作った法律にその定めが明記されていることを竹中氏は理解できないのだろうか。
参議院総務委員会は６月９日午後に、日本郵政に関する問題について、集中審議を行なうことを決めた。西川社長も参考人として招致される。竹中平蔵氏は国会による参考人出頭要請から逃げ回っているが、竹中氏が出頭を拒否し続けるなら、国会は竹中平蔵氏の証人喚問を検討するべきだ。
竹中平蔵氏や菅義偉（すがよしひで）元総務相などが総務相を務めている時代であれば、「郵政私物化」を着々と進展させることも可能だっただろう。日本郵政を監督する立場にある人間が、同じ仲間であれば、誰も気付かぬうちに私物化を進展させ、株式売却を完了させ、「完全犯罪」を成立させることができたかもしれない。
しかし、「天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず」である。悪事がそのまま通用して良いはずがない。
麻生首相が西川氏更迭の決断を下せば、麻生内閣の支持率は多少なりとも上昇するだろう。次期総選挙での野党勝利と本格的政権交代実現を強く希望する私としては、この事態を進んでは望まない。しかし、不正義がまかり通ることは許さることでない。麻生首相は正しく決断するべきだ。
麻生首相が西川氏を更迭しても、市場原理主義者＝郵政私物化勢力は、補正関連法案の衆院再可決に反対できない。反対して関連法案が成立しなければ、自民党が全体として壊滅的な打撃を受けるだけだからだ。
世論調査の大好きなマスメディアは直ちに世論調査を行なうべきだ。回答者への説明、質問の仕方によって回答を誘導できるから、一概に正しい調査結果が得られるとは限らないか、適切な説明をしたうえで調査すれば、圧倒的多数が鳩山総務相の判断を支持するはずである。
鳩山総務相は「続投を認めないし、辞任もしない」と明言している。
ボールは完全に麻生首相の手の中にある。その麻生首相は、５月２１日の国会答弁で、「所管大臣の総務大臣がしかるべく判断される」と明言しているのだ。鳩山総務相が「しかるべく判断した」のだから、その判断を尊重すればよい。
この期（ご）に及んで麻生首相が、手の平を返して西川氏続投を決めるなら、国民からの麻生首相批判が噴出するだろう。麻生首相は月末までに鳩山総務相を罷免（ひめん）しなければならない。世論は反発するだろう。
「市場原理主義勢力」＝「郵政私物化勢力」＝「売国勢力」は、西川社長続投で麻生内閣の支持率が急落することを狙っているのかも知れない。麻生首相の支持率低下を理由に、自民党総裁選前倒しを要求し、自民党総裁の顔を変えて総選挙に臨もうとしているのではないか。
他方、鳩山総務相は麻生首相が最終的に西川社長更迭を決定することによる麻生内閣支持率の引き上げを狙っているのかも知れない。ひょっとすると麻生首相と「出来レース」を演じていることも考え得る。
いずれにせよ、西川社長続投を支える正統性のある論理は存在しない。鳩山総務相の発言が正論である。日本郵政幹部を刷新し、日本郵政の大掃除をしなければならない。日本郵政の株式が１株たりとも売却されていなかったことは幸いである。
また、後任社長に旧郵政官僚が就任することがおかしいとの主張が目につくが、これもおかしな話である。郵政省、総務省からの「天下り」ならば問題だが、旧郵政省が独立して日本郵政公社、日本郵政になったのであり、旧郵政省職員は日本郵政のプロパー職員なのである。
すべての公的機関の幹部への人材登用は、プロパー職員からの登用を基本とするべきなのだ。民間人起用と言っても、小泉政権以降の人事の大半は、民間人が希望する公職の高い地位を、一種の利権として民間人に付与してきたものである。民間人を支配するための利益誘導の手段として公職ポストが用いられてきた。
実際に政府系機関に民間人が登用されても、その大半は「お飾り」にしか過ぎないのが現状である。「お飾り民間人」を登用するより、プロパー職員を引き上げることを基本とするべきだ。この意味で、旧郵政省職員が日本郵政社長に就任することは、おかしなことではない。日本郵政取締役に旧郵政職員が一人も含まれていないことの方がはるかに異常である。
（私のコメント）
６月９日に日本郵政に関する集中審議が行なわれますが、マスコミの「かんぽの宿疑獄」に関する報道がほとんどない。ニュースを見ていると鳩山総務大臣が日本郵政の人事に横槍を入れていると言った偏向報道が目立つ。障害者向け郵便の不正問題も絡んでいるのですが関連付けた報道もない。博報堂の問題もあるのですがニュースではほとんど報道しない。
昨日も書いたように「かんぽの宿疑獄事件」は戦後最大の疑獄事件になるはずですが、小泉逮捕にまで行くだろうか？ 西川逮捕や竹中逮捕はあるかもしれない。検察次第ですが、最近の検察はアメリカの意を汲んで動いているようなので、逆に鳩山邦夫総務大臣の周辺を洗ってスキャンダルをでっち上げるかもしれない。しかしこのような事をすれば検察にとっての命取りであり、小沢前代表がらみで味噌をつけている。
植草氏がブログで書いているように、毎週のように報道していた世論調査がパタリとなくなった。西川社長の続投にイエスかノーかと問えばノーの方が多数になるからだろう。マスコミは「横田幕府」の言いなりに動くのであり、読売グループや文芸春秋社はＣＩＡの代理店であり、女スパイを中川財務大臣につけて陥れたのも読売グループだ。
植草氏も都内で神奈川県警に尾行されて痴漢事件で現行犯逮捕されましたが、外資にたてつくと軽犯罪をでっち上げられて社会的生命を封じられてしまう事件が相次いでいる。高橋洋一氏も窃盗事件の現行犯で捕まりましたが、マスコミや本人は何を恐れているのか分かりませんが何も語らない。神奈川県警は「横田幕府」の地元警察であり小泉純一郎の選挙区でもある。
米軍兵士は事件を起こしても８割が起訴されずに無罪放免ですが、「横田幕府」に日本政府は逆らう事が出来ない。日本の自衛隊は米軍の下部組織であり、イージス艦にしても米軍の情報がなければ全く役に立たないものだ。だから日本政府が米軍兵士を捕まえて起訴するのは極めて希だ。
郵政の民営化問題はアメリカの圧力の下で行われているのは明らかだ。しかしアメリカ自身の郵政は民営ではない。アメリカの狙いは郵貯簡保のカネ３４０兆円だけなのだ。郵政民営化に反対する自民党議員は小泉首相によって自民党から追い出されて刺客まで送られて、多くの議員が落選中だ。逆に小泉チルドレンは８０名もの大勢力となりましたが、自民党内の動きに右往左往している。中には麻生総理を引き摺り下ろす動きを示すチルドレンもいる。
「かんぽの宿問題」はアメリカが大統領選挙でゴタゴタしている時に表沙汰になりましたが、マスコミはなかなか報道しようとはしなかった。だから「株式日記」で盛んに書きたてたのですが、結局はオリックスは入札を辞退して白紙に戻されている。構造改革派は竹中平蔵をテレビに出して世論操作していますが、ネットからの反撃で効果はなくなっている。
植草氏がブログで書いているように、日本郵政の取締役は経済財政諮問委員会のメンバーで固められて旧郵政省の職員が一人も入っていない。実質的には西川社長一人で仕切っているような会社名になり、そこに「かんぽの宿問題」が生じた。だから西川社長の責任は逃れられないのであり、背任行為は明らかだ。
西川社長の退任はほぼ決まりかけていたのですが、外資族の巻き返しが激しくなってきた。アメリカ大使館の駐日大使も正式に決まり逆襲に出たのでしょうが、構造改革路線を強引にこのまま推し進めれば選挙で負けるのは明らかだ。国民は構造改革の歪みを知ってしまったのであり、弱者切捨て政策であり、参院選挙で民主党の小沢代表が「国民の生活が第一」というスローガンで大勝した。
アメリカにしても日本国民の世論動向を掴もうとしているのですが、マスコミの論調があてに出来ないのはＣＩＡ自身が良く知っている。ネット化社会では著名なブロガーなどの記事が大きな影響力を持ってきたのであり、「株式日記」にも米軍や国務省からのアクセスが毎日のようにある。だから「横田幕府」が政治介入することに対する牽制で書いているのですが、外資族がごり押しすれば自民党が負けて野党連合が政権を取るかもしれない。
今から見れば小泉内閣は露骨な事をやりすぎたのであり、その反動が参院選挙に現れて自民党は少数派に転落した。今は三分の二の再議決で法案を通していますが、衆院選挙では自民党が勝っても三分の二は無理だ。そうなれば国会はねじれ国会のまま動きが取れなくなる。小泉チルドレンも全滅して外資族議員は力を失う。
安倍首相も福田首相も一年足らずで辞任したのはアメリカからの露骨な圧力で立ち往生したからですが、麻生首相も小泉・竹中一派の巻き返しで立ち往生している。だから「横田幕府」は政治介入を止めて野党政権が出来た時の対策を立てるべきなのだ。小沢代表が辞任せざるを得なくなったのも「横田幕府」の介入でしょうが、民主党はますます反米的になるだけだ。野党連合政権になれば社民や共産党も入るから「横田幕府」にとってもまずいのではないだろうか？
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