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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0604&f=column_0604_005.shtml
オバマ政権の中国重視路線が徐々にはっきりしてきた。世界の目の前で半ば公然と行われた軍による市民虐殺・天安門事件から20周年だというのに、人権派で対中強硬派としられていたペロシ下院議員はさきの北京訪問中、中国の人権問題について一切口にしなかった。
かつて中国を為替操作国と批判したガイトナー財務長官はこのほどの訪中で、米国債を継続して買ってもらわなければならないこともあって、情けないほど下手に出ていた。中国が保有する米国債は2009年3月末で7679億ドル、この1年だけで2700億ドル増だから、米国が中国に気をつかうのは致し方ない。
次期駐華米国大使のハンツマン氏は中国語堪能の経済通で次期大統領の可能性もある即戦力の人材。次期駐日大使のジョン・ルース氏が選挙資金集めの論功行賞人事とささやかれるのに比べると、米国が中国重視で日本軽視、いや日本蔑視にシフトしていると心配する声が政治家や経済界から上がってくるのも無理はない。
米中急接近に心穏やかでない日本とは裏腹に、中国は米国が中国寄りになったといって喜んではいないらしい。たとえば最新の新民週刊は「中米の要人の往来緊密化は必ずしも関係緊密化を意味するものではない」という論文を掲載し、中国系香港紙・大公報も「米国を軽々しく信用するなかれ」と社説を出し、「砂糖衣の下には中米貿易摩擦問題依然存在する」と警告している。「知華派は必ずしも親華派ではない、鷹派もいる」（新民週刊、宋国友・復旦大学米国研究センター博士）との意見も。
米中の利害関係の対立が先鋭化する潜在的要因が実は、けっこうある。その象徴的なものの一つが北朝鮮だ。6月2日付ワシントンポストには「北朝鮮の核実験の裏で糸を引いているのは中国である」というコラムが掲載され、環球時報ネットは早速反論を掲載した。コラムは中国が米国のアジアにおける威信に打撃をあたえ、米国にとってかわることを狙って北朝鮮の核実験を容認した主張する。
この陰謀論の真偽はともかく、中国に北朝鮮の核実験を止められる影響力があるのに行使しなかったのは、ブッシュ政権末期、米国と北朝鮮が中国の頭越しに交渉していたのが面白くなかったからか、と疑われてもしかたないかもしれない？
私の知人で神戸の私立大学に客員講師に招かれている中国人学者から少し前にきいた言葉を思い出した。「中国と米国は似すぎている。両雄並び立たずの日が来るかもしれない。そうなったら、日本はどう動くのだろう」。日本人は両国の急接近を心配するより、いずれ来るかもしれない大国の覇権競争に翻弄されない情報収集力と交渉力を鍛えておく必要がありそうだ。（執筆：中国ウォッチャー 三河さつき）
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フォローアップ:- Re: アメリカの属国である北朝鮮が核戦争を引き起こそうとしているのに中国が支援しているとは考えにくい。 YUI 2009/6/04 22:35:49
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