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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu193.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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西川氏は、指導力・胆力の無さには定評がある麻生首相に圧力をかけて、
鳩山大臣を翻意させるか、鳩山大臣を罷免させてしまおうと目論んでいる。
2009年6月４日 木曜日
◆3閣僚の調整見守る＝日本郵政社長人事で首相 ６月３日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000138-jij-pol
麻生太郎首相は3日夕、鳩山邦夫総務相が日本郵政の西川善文社長の続投を認めない考えを表明したことについて「総務相の所管だし、株主は財務相、人事（の調整）が官房長官。その3者で話し合うということだ」と述べ、3閣僚による調整をなお見守る考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
鳩山氏は同日、首相が西川氏続投を容認し、日本郵政の株主総会で再任が議決された場合でも、日本郵政株式会社法で規定された総務相の認可権限を行使して拒否する意向を明言した。これについて記者団が「閣内不一致ではないか」とただしたのに対し、首相は「仮定の質問に答えることはない」と述べるにとどめた。
◆日本郵政幹部も刑事告発へ＝野党３党 ６月３日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009060300665&rel=y&g=pol
民主、社民、国民新の野党３党は３日、「かんぽの宿」問題に関する合同プロジェクトチームの会合を開き、売却の実質的な責任者として、日本郵政の横山邦男専務と伊藤和博執行役を近く東京地検に特別背任未遂罪で刑事告発することを決めた。かんぽの宿を不当に安い価格でオリックス不動産に売却し、日本郵政に損害を与えようとしたとしている。
野党３党は５月、同罪で日本郵政の西川善文社長を東京地検に刑事告発し、受理されている
◆続投に執念燃やす日本郵政・西川社長 「閣僚罷免」や「政局」を招くリスクも 5月29日 町田徹
http://diamond.jp/series/machida/10077/
辞任か、それとも続投か――
鳩山邦夫総務大臣の再三の“辞任勧告”を一顧だにせず、日本郵政の西川善文社長が続投に執念を見せている。
客観的に見れば、「かんぽの宿」の叩き売り問題で「業務改善命令」を受けたばかりか、数々の出来レース疑惑が噴出。さらに、ダイレクトメールの不正利用事件では逮捕者まで出しており、これ以上、西川氏に郵政民営化という大事業をゆだねることへの不安は大きい。
しかし、西川氏は、同社の指名委員会による続投の支持や、上げ潮派の政治家・エコノミストの後押しを背景に、首相官邸にまで働きかけて、その地位にとどまろうとしているという。
この西川氏の挑戦は、企業統治制度の信頼性を損ねるリスクや、鳩山邦夫大臣らを罷免に追い込みかねない問題、そして政局を流動化させかねない危険をはらんでいる。
（中略）
西川氏続投に否定的な鳩山総務相に圧力も
実は、富岡議員が引き合いに出した、西川社長の適格性についての鳩山大臣の答弁は、この直前に、富岡議員自身が引き出したものだ。これを振り返ると、大臣は、「かんぽの宿」問題と西川体制を関連付けて、
「日本郵政がオリックス不動産へかんぽの宿を一括譲渡しようとした問題に関して、私は、4月3日に、監督上の命令を発しました。これ、業務改善命令と呼んでもいいのかもしれません」
「その調査、検証の過程で判明したことは、国民共有の財産を処分することについての基本的認識が欠如していた。固定資産税で評価して900億円近く、実勢価格で1000億円を軽く超えるものが、減損会計というマジックを使って109億円で売買されようとしたということです」
「いわゆる企業統治、ガバナンスが不十分。国会や総務省への説明が二転三転。競争入札だと言ってみたり、企画競争だと言ってみたり……国民や利用者への説明責任が全く果たされていない」
「入札手続の公平性、透明性の確保が不十分。そもそもメリルリンチをアドバイザーとして選ぶプロセスにおいて、どうしてもメリルリンチにしたかったらしい。最初に採点したら2位になっちゃったので、2日後か3日後にやり直して、全く同じ資料を同じ人が採点。メリルリンチの点数をうんと上げて、ライバルの方を下げて1、2位を逆転させて、メリルリンチとアドバイザリー契約を結んでいる」
「問題だらけです」
「また、衆議院の総務委員会に出席した参考人に対して内容証明を送ったり、法律上問題にするなどという脅迫まがいのことをやって国会を軽視するという点がございます」
などと、とにかく問題が噴出したことを縷々、説明したうえで、
「総合して、私がどう考えているか想像してください」
と、述べたのだ。
鳩山大臣はこれまでも再三、大臣として「解任する」とは言わないが、西川氏の続投に対する否定的な見解を表明することによって、西川氏が自ら進退を判断するように迫ってきたのだった。
だが、この日のやりとりでも明らかなように、西川氏は、自ら、経営責任を取る気がまったくない。
それどころか、これまでの経緯を振り返ると、強引に続投を勝ち取ろうとしている。
まず5月18日。「指名委員会」（西川社長、高木祥吉副社長の二人に、牛尾治朗ウシオ電機会長、奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長の3人の社外役員を加えた5人で構成）を繰り上げ開催し、社長続投に形式的なお墨付きを取り付けた。
そのうえで、同22日の決算役員会後の記者会見で「取締役9人全員の留任でお願いしたい」などと発言。公式に、続投への強い意欲を示し、鳩山大臣が拒否しにくいように既定事実化しようと試みたのだ。
一方で、同志ともいうべき「上げ潮派」の有力政治家が、麻生太郎首相に電話をかけて「西川氏を続投させないと、政局を招きかねない」などと圧力をかけたとされる。
この上げ潮派の援護射撃に、麻生首相は、危うく鳩山大臣の梯子を外しかねないほどの狼狽をみせたという。
なぜ、こんな強引なことをするかと言うと、そもそも、日本郵政の取締役の地位を維持するために、株主総会（今年は6月29日開催予定）の承認を得たうえで、さらに所管大臣の認可も取り付ける必要があるからだ。
どうやら、西川氏らは、株主を代表する立場の与謝野馨財務大臣の承認を取り付けるのはそれほど難しくないが、鳩山大臣の認可を取り付けるのは厄介だとみているらしい。
そこで、日頃から、指導力・胆力の無さには定評がある麻生首相に圧力をかけて、鳩山大臣を翻意させるか、駄目ならば、鳩山大臣を罷免させてしまおうと目論んでいるというわけである。
要するに、西川氏は猛烈な政治力を持っているということだろう。さもなければ、常人には到底考えが及ばない手法と言えるのではないだろうか。
いずれにせよ、西川一派と鳩山大臣のにらみ合いは現在（5月28日午前）も続いている。
西川氏を刑事告発した野党は“実行部隊”にも追及の手
一連の「かんぽの宿」の問題に関連して、民主、国民新、社民の3野党の有志議員12名は5月15日、西川社長を「特別背任未遂」と「検査妨害」の2つの罪の容疑で刑事告発した。そして、東京地検は27日、この刑事告発の受理を決定した。
さらに、有志議員のひとり、国民新党の長谷川憲正参議院議員は、別の幹部2人を刑事告発する準備を進めている。
西川“王将”の“飛車・角”的な存在の横山邦男日本郵政専務執行役と伊藤和博日本郵政執行役の2人、つまり、「チーム西川」の要の人物が対象で、西川氏とほぼ同様の容疑で告発するという。長谷川議員は2人を「一連の疑惑の実行部隊」とみている。
これまで本コラムで何度か指摘してきたように、日本郵政の業務提携や出入り業者の選定にあたっては、メルパルクの運営委託、三井住友カードとの提携、カウネットの指定業者など「かんぽの宿」と同じように企画コンペという手法を利用した出来レースが疑われる案件が多い。
さらに、ダイレクトメールの不正利用問題では、逮捕者まで出した。
ところが、日本郵政がこのダイレクトメール事件に関与した広告代理店グループとの関係見直しを怠り、従来通り取引を継続しようとしているとの疑惑が旧浮上している。
先述の27日の参院予算委の質疑の中で、鳩山総務大臣は「問題が起きたならば、見直しがあってもいいのに、全くその気配が見られない」と厳しく追及していく構えを見せている。
日本郵政グループ内部に目を転じると、本稿執筆段階（28日午前）まで、あれだけ騒ぎになった「かんぽの宿」の責任者・担当者に対する社内処分が公表されていないことに、「有耶無耶になるのではないか」と懸念する声があがっているそうだ。
確かに、同社は22日の決算取締役会の際に、会社として取締役陣全員の留任を主張した。そのうえで、執行役以下の人事については口を閉ざしている。西川社長が続投することになれば、誰も責任を取らない可能性がないとは言えない。
また、5月20日、グループの郵便局会社では、取締役会が緊張に包まれる場面があった。日本郵政グループ（ＪＰ）労組の山口義和委員長を、同社の監査役に抜擢するという人事案が明らかにされたからだ。
日本郵政グループでは、一般の労働組合員の経営への不満が小さくないという。会社が「かんぽの宿」売却の際に、最優先で取り組んだと説明した「雇用維持」が、実際はおざなりなものだったからだけではない。そもそも同グループでは民営化・4分社化に伴う合理化の影響で、現場全体が慢性的な人員不足に陥っている問題があるからだ。こうした状況を放置したまま、労組の委員長一人を抜擢人事で優遇し、全体の不満を抑えようとする経営手法に批判が渦巻いているという。
問題が噴出する中で、取締役全員の残留を決めた日本郵政の指名委員会のメンバーに、信認を問われる立場の西川社長と高木副社長が含まれていた。
両氏の他を見ると、この指名委員会は錚々たる社外取締役を揃えているが、その刑事告発を受けた人物の社長続投にお墨付きを与えた決定は、論外と言わざるを得まい。
同委員会は、説明責任も果たしていない。これでは、企業統治向上の切り札として導入された「委員会設置会社」制度そのものへの信頼を揺るがす行為との批判も招きかねないのではないだろうか。
加えて、時の政権に政局を材料に圧力をかけて、監督者である所管の大臣に再考を促させるなど、株式の100％を政府が保有する公的な企業体の長の行為として、これほど相応しくないことはないはずだ。
残念だが、こうした続投工作を平気で行う西川氏が、日本郵政の社長を委ねられる適性を持ち合わせているとは思えない。
（私のコメント）
にわかに政局が慌しくなってきましたが、郵政の西川社長の人事をめぐって小泉・竹中のグループが巻き返しに来たようだ。西川社長の交代は既定路線だったはずですが、菅選挙対策副委員長が補正予算関連法案の三分の二の議決をめぐって、小泉一派の協力がないと難しいという事で西川社長続投に麻生総理がぶれ始めた。
鳩山総務大臣が踏ん張っていますが、「かんぽの宿問題」は戦後最大の疑獄事件になると「株式日記」でも書きましたが、その中心人物が小泉純一郎だ。もし西川社長が退任すればこれまでの不正が明らかになって小泉・竹中逮捕というところまで行く可能性がある。もし麻生総理がぶれて西川社長の続投という事になれば、障害者向け郵便物問題でも火がつき始めているから麻生内閣は選挙で大敗する恐れがある。
小泉・竹中一派は社長が代わって今までの不正がばらされる事を封印する為になりふり構わない圧力を麻生総理に加えている。しかしテレビ報道では鳩山総務大臣の辞任を示唆するような報道をしている。マスコミは昨日も書いたようにアメリカの言いなりであり小泉元総理はアメリカの傀儡政権であった。
郵政の民営化はアメリカの命令であり、郵貯簡保の３４０兆円は喉から手が出るほど欲しい。小泉純一郎は国を売ってアメリカの為に働く事で首相になった人物だ。その代償が郵政の民営化であり、マスコミも小泉人気を煽って郵政選挙を大勝利に導いた。ネット上にも小泉信者がたくさん出てきましたが、今は見る影もない。
「かんぽの宿問題」はまさにパンドラの箱であり、１万円で売却されたかんぽの宿が半年後に６０００万円で売却されるなど、西川社長の背任行為は明らかだ。障害者向け郵便問題でも郵政の不正は明らかであり西川社長の責任は逃れられない。野党も検察に告発していますが、検察はどう動くだろうか？ 政治的に動くだけに目が離せない。
竹中平蔵らの権力の手先である田原総一郎などは郵政官僚の巻き返しだとテレビで言っていますが、利権と利権のぶつかり合いであり双方相打ちで自滅して欲しいものだ。とりあえずはオリックスやメリルリンチなどの外資族の退治が最優先であり、竹中平蔵を逮捕にまでもっていけるだろうか？
最近は外資族も本家がリーマンショックで動きが止まったことであり、オバマ政権に代わって外資族議員たちの離反が続いている。おそらく小泉チルドレンは今度の衆院選では全滅するだろう。ＡＩＧなども国有化されてアリコなどの外資系保険会社の倒産は時間の問題だ。やがては国内の生保などに吸収合併されて消えてなくなるだろう。すでに時代の流れは変わったのであり、竹中平蔵や田原総一郎は時代の流れが見えないのだ。
麻生首相は今のところ様子見のようですが、国民世論の動向を見ているのだろう。マスコミはもちろん小泉・竹中一派の味方であり、鳩山総務大臣の辞任の誘導記事を書いているが、ＣＩＡの出先機関の読売が電波記事を書いている。しかし小泉チルドレンたちの反乱は、定額給付金をめぐる議決でも小泉純一郎一人が棄権しただけで、もはや彼には政治力はない。本家のアメリカがコケたからだ。
◆「西川更迭」を阻む人々が描く「再・郵政政局」を歓迎する ５月２６日 保坂展人
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/f272c6beb82fc6462a1b1e9688efbc0c
更迭は確実とみられていた日本郵政の西川善文社長。今月１８日に開かれた取締役会の「指名委員会」が「続投」を決め、国民を驚かせたが、この人事の裏には、すさまじい暗闘があったようだ。
なにしろ、西川更迭は、鳩山総務相が示唆していただけでなく、麻生首相も「了解」していた。後任はＮＴＴ出身者で、関係者の間では根回しも済んでいたのだ。
それがひっくり返ったのは、指名委員会が開かれる数日前。菅義偉（すが・よしひで）・自民党選挙対策副委員長が麻生に西川更迭撤回を求めたからだとささやかれている。菅の圧力になぜ、麻生は屈したのか。菅は、こんな殺し文句を吐いたというのだ。
「補正予算が衆院を通過しても、関連法案は６０日後の７月中旬に再議決になる。その際、衆院の３分の２の勢力が必要だが、６月末の日本郵政の株主総会で西川続投が却下されたらどうなるか。郵政民営化が政局になる。党内の郵政民営化賛成派は再議決に反対する可能性もありますよ」
つまり、西川を更迭したら、小泉チルドレンら再議決で造反するぞ、という“脅し”である。本当なら豪腕の菅ならではだが、同じ頃、小泉元首相も官邸に電話を入れ、同じような情報を麻生に伝えたという。だとすれば、西川更迭が唐突に白紙撤回された理由も納得だ。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。「日本郵政の人事は、日本郵政株式会社法によって総務大臣の専権事項。何の権限もない小泉・菅氏が横ヤリを入れたのだとしたら、異例のことで、よっぽどの裏があるのでしょう。ふつうに考えて旧経営陣が一掃されれば、新経営陣によって、過去の悪事が明らかになる。そうなると、困る人がいるとみていいでしょう」
野党３党が刑事告発している西川氏がなぜ続投なのか。余人をもって代えがたいのではなく、辞めさせられない郵政利権派の事情があるに違いない。
（日刊ゲンダイ 2009/05/22 掲載）
西川日本郵政社長続投を覆う黒い霧で植草一秀氏も分析をしているが、私たちが1月から3月にかけて濃密な共闘を積み上げて、徹底的に「かんぽの宿疑惑」を追及したことは、この西川人事をめぐる与党内のガチンコ対決という副産物も生みながら、「政局脅迫」の材料となっている。いまさら、郵政政局で「改革を止めるな」と叫ぶ旧小泉グループに国民の支持と共感が生れるわけもないわけだから、私たちは「第2次郵政政局」を喜んで迎え撃ちたいと思う。
いまさら確認する必要もないことだが、「改革を止めるな」というスローガンは、「公有財産の横流しを止めるな」という内容だったことが判明したのが2〜3月の「かんぽの宿疑惑追及」だった。冷静になって考えれば、かんぽの宿をただ同然でオリックスにくれてやることで利益を得るのは、一握りの「改革利権インサイダー」集団に他ならないことが多くの国民にも見えてきた。だからこそ、国会には出てこない竹中元大臣は、テレビ番組では一方的に煙幕を張って自己正当化を繰り返すのだろう。
しかし、これも西川体制あってのことだ。国民からみて、公共性を有する特殊会社の社長のあるべき姿として、私心のない公平な人物がなって新経営体制の布陣を形成すれば、過去の不透明な取引や経過も隠蔽しておくことが出来なくなる。
「第2次郵政政局」になれば、この内容物に触れないわけにはいかない。05年の郵政解散で圧勝した自民党の「成功体験」が彼らの判断力を狂わせている。見事に勝った選挙だったから、いまや見事に騙されたと怒っている人たちが多いのだ。これから1週間、郵政政局の手前で与党内の綱引きにも一定の方向が出てくることだろう。解散・総選挙の大きなテーマに「かんぽの宿・郵政民営化」問題の検証は必要不可欠だと思う。
（私のコメント）
麻生首相が西川社長の続投を決めて鳩山総務大臣を辞めさせれば、野党にとっては格好の攻撃材料になる。検察がどう動くか分かりませんが、「かんぽの宿問題」は証拠書類が総務省に保管されているから西川社長の背任容疑は逃れられないだろう。障害者郵便物問題でも責任問題であり、続投には無理がある。
もっとも最近の検察は政治的に動くので油断は出来ませんが、麻生首相は与謝野大臣と鳩山大臣と河村官房長官に丸投げしてしまった。世襲問題では次の衆院選では棚上げされましたが、これでも自民党は民主党の攻勢に晒される。マスコミは鳩山大臣辞任に追い込む報道ですが、これに騙されてはならない。竹中平蔵はマスコミの弱点を握っているからネットで対抗するしかない。
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