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【厚生官僚の天下り先ヤクザイシ団体に鼻薬もらった政治屋どもの背任行為】
なぜ医薬品のネット販売は禁止されたのか。クスリと政治と選挙の関係
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090602/196502/
なぜ医薬品のネット販売は禁止されたのか。クスリと政治と選挙の関係
井上 理（日経ビジネスオンライン記者）
ネット販売 厚生労働省 規制
楽天 医薬品 総選挙 薬剤師
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6月1日、改正薬事法が施行され、風邪薬や頭痛薬、妊娠検査薬など一般用医薬品の約7割がインターネットなどを通じて販売できなくなった。
「なんでやねん。意味が分からない」と楽天の三木谷浩史社長が吠えれば、民主党の鈴木寛参院議員が「憲法と民主主義に対する蹂躙だ」と息巻く。ネットで医薬品の通信販売を手がけるケンコーコムはついに国を相手にした訴訟に踏み切った。厚生労働省が国民に意見を求めたパブリックコメントでは97％が規制に反対する意見だった。
にもかかわらず、厚生労働省は「副作用等の安全性を考えると、医薬品は対面販売を原則とするべき」との見解を最後まで曲げず、ほぼ、当初の目論見通り、ネットなどでの通信販売を規制する「省令」を押し切った。
なぜ、医薬品の通信販売は禁止されたのか。これまで、あまり語られてこなかった政治の側面から検証する。
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6月1日、改正薬事法が施行された。大きな変更点は、薬剤師でなくとも試験に合格した「登録販売者」がいれば、コンビニでも家電量販店でも一般用医薬品（大衆薬）を販売できるようになることだ。
薬剤師不足が叫ばれる中、既存のドラッグストアチェーンなどにとっては、薬剤師に比べて安価な人件費で販売の人材を確保しやすくなる。消費不況に苦しむコンビニなどの小売業にとっては、新たな商機になる。セブンイレブンやファミリーマートは、一部店舗で登録販売者を採用し、医薬品の販売を開始した。
登録販売者の試験は「3カ月ほどの勉強を積めば7〜8割が合格する」と言われているが、1年間、薬剤師の指導の下、販売経験を積むという条件がある。薬剤師にとっては、薬局、ドラッグストアチェーンという既存市場に加えて、小売業全般に求められることになり、存在価値が高まる。
消費者にとっても、あらゆる場所で医薬品を「ついで買い」できるようになる、嬉しい規制緩和。その一方で、医薬品の通信販売を手がける事業者だけが、商機を失った。
●ロジックが破綻している「対面販売」の原則
風邪薬や頭痛薬、妊娠検査薬など一般用医薬品の大部分を、通信販売で提供することを禁じ、原則、対面販売のみとする――。
そんなことは改正薬事法のどこにも、書かれていない。ただし、改正薬事法の施行規則を厚生労働省が定めた「省令」に、書かれている。省令は国会での審議、採決を必要とせず、厚労省の裁量で公布することができる。
これに、医薬品のネット販売を手がける業界団体や、楽天やヤフーといったネット企業が「ネットだからといって副作用の危険性が高まる根拠はない」などと猛反発した。
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舛添要一厚労相の指示で「出直し」検討会が開かれたものの、あくまで「対面販売」にこだわる日本薬剤師会や厚労省など“薬剤師村”と、規制を撤廃したい“ネット村”の議論は平行線をたどり、結局、時間切れとなって6月1日の施行日を迎えることとなった。
なぜ、医薬品の通信販売は禁止されたのか。それは、古くからある薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体が「店舗での対面販売は安全だが、通信販売は危険である」と主張し、厚労省がその主張に乗ったからに他ならない。
なぜ、対面販売が安全なのか。厚労省などの主張は「直接、薬剤師や登録販売者が副作用等のリスクを顧客に説明できるから」である。では、なぜ通信販売は危険なのか。厚労省などの主張は「直接、顧客に副作用等のリスクを説明できず、顔色をうかがうこともできない」からである。
だが、このロジックは破綻している。
厚労省の検討会にも委員として出席した慶応義塾大学総合政策学部の國領二郎教授は、「患者本人との対面が原則だと言うならまだ分かるが、省令では『代理人でも構わないから店に買いに来い』となっている。とにかく破綻している」と指摘する。
●何も変わらない街の薬局
確かに、6月1日以前も以降も、一般用医薬品の購入に身分証の提示などの本人確認はない。当然、医療用医薬品のように医師による処方箋の提示も必要ない。これまで同様、会社の従業員が医薬品をまとめ買いして、オフィスに「置き薬」として備蓄することも可能である。
改正薬事法においては、特にリスクの高いとされる「第1類医薬品」に分類される商品は、文書による情報提供が義務づけられ、リスクが比較的高いとされる「第2類医薬品」は、情報提供を「努力義務」とされた。その運用も、破綻している。
店頭では確実に情報提供が行えるから安全だという論理。果たして6月1日、街の薬局やドラッグストアはどう変わったのか。結論から言うと、記者が調べた限り、何も変わってはいなかった。
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東京・世田谷の、ある街中の処方箋薬局。調剤薬が中心で、一般用医薬品も、おまけ程度にショーケースに並んでいる。戸を開けると、中から経営者である薬剤師の男性が「いらっしゃい」と出て来た。
記者が「風邪薬を下さい」と言うと、「どんなの？」と返す。わざと、情報提供が義務づけられている第1類医薬品を指定する。「そこのパブロン」「錠剤？ 顆粒？」「錠剤で」。
「パブロンエースAX錠」をショーケースから出し、「はい。1280円ね」と薬剤師。代金を支払い、お釣りをもらい、踵を返す頃には、薬剤師は奥の調剤の部屋へと戻っていた。
大手ドラッグストアチェーンでも試してみた。A店では第2類医薬品のドリンク剤「ユンケル黄帝ゴールド」を、B店では第2類医薬品の禁煙補助ガム「ニコレットガム」と、妊娠検査薬「チェックワン デジタル 3回用」を購入した。
結果は、すべてにおいて、説明は何もなかった。ちなみに、ネットでは、これら第1類医薬品と第2類医薬品の販売が原則禁止されている。
●官僚は「思考停止」、議員は選挙で「ビビっている」
早くも証明されたロジックと運用の破綻。業界団体が何を主張しようと自由だ。たとえ、新興勢力から自らを守るためでも。問題は、この国の指針を決める政府が、不完全なロジックで新たな規制を作ってしまったことである。
どうして、厚労省は最後まで我を押し通したのだろうか。別掲記事で論じたように、天下り先となっている財団法人と、薬剤師会など古くからの業界団体との関係が密接であり、おもねったのではないかという疑念もわく。（詳しくは「シリーズ 変なニッポン1 医薬品ネット規制に潜む厚労省の裁量」を参照 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090303/187889/）
それにしても、天下り先確保のためだけに、パブリックコメントで国民の97％が反対した政策を押し通したという論には無理がある。
中央大学法科大学院の安念潤司教授は、「彼ら官僚は、局長や省に影響力を持つ議員の言いなりで、思考停止状態。永田町と霞が関の狭いところで生きていくのだから、国民やマスコミが何を言おうと、意に介さない」と話す。
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思考停止。言いなり。であれば、その責任を官僚に問うのは酷であり、無意味。ならば、官の上に立つ、政治に期待するしかない。ところが、それも、来るべき「総選挙」のせいで機能していないという。
5月21日、衆議院第2議員会館で行われた「過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム」。障害者や消費者の代表、大学教授、そして、自民、民主、超党派の議員などによる会合が開かれた。この日の朝のこと。
会合に参加予定の、ある自民党議員の元に、来客があったという。名刺には「日本薬剤師連名」。この組織のウェブサイトには、こう書かれている。
「日本薬剤師連盟の役割は、日本薬剤師会の諸事業達成を支援するための政治活動と薬剤師国会議員（中略）を中心とする薬剤師を理解、支援していただける議員の政治活動を応援する後援会活動があります」
来客を迎えた議員は、こう証言した。「あなたの選挙の応援はできないかもよと言われた」。
●薬剤師コミュニティーの票田と献金に縛られる議員
超党派の議員による会合をまとめた、自民党の世耕弘成参院議員は、会合の場で、「正直言って、今日、自民党で声をかける人選は本当に苦労しました。政治的には、この場に来るというのは大変な度胸が要る」と話した。
これに、会合に参加した元宮城県知事の浅野史郎氏が「どんな怪しげなチカラが働いているのか」と食いつくと、世耕議員は「見えないプレッシャーがあるんですよ。選挙をやられていれば、分かると思いますが…。見えざる圧力というのはあるんです」と言うにとどめた。
会合に参加したある議員は、匿名を条件に、こう語った。
「今日、ここに出席した議員のところには間違いなく、明日中には地元の薬剤師会から、『何なんだ』と来ると思います。実は、こういうところに出てこないとおかしい、規制改革派の議員の人たちが、みんな途中でビビっていて。確実に減る票が見えるからです」
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総選挙を前に、少しでも票田を守りたい議員。頭では「規制はおかしい」と思いながらも、体が動かない。そんなしがらみが、「官僚の我を通してしまった」と自戒する議員がいる。
議員を、党を縛るのは、票田だけではない。楽天の三木谷社長は、日本薬剤師連盟から国会議員などへ渡った献金額などを示すリストを、独自の調査で作り上げた。
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楽天が作成した献金リスト（部分）
※画像をクリックするとPDFファイルがダウンロードできます
（日本薬剤師連盟が行なった政治献金等の状況
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/kenkin/doc0507_1.pdf ）
〔こちらからもダウンロードできます：
http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/8966.pdf 〕
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これによると、日本薬剤師連盟による政治献金等の金額は、2005年から2007年の3年間で、14億2700万円に上る。内訳は、麻生太郎総理大臣へ800万円、津島雄二元厚相へ1220万円など。自民党関連に9億円ものカネが渡っている。
●官僚任せの官僚主導政権
民主党の鳩山由紀夫代表は5月27日午後、麻生首相との初となる党首討論の場で、自公連立政権を「官僚任せの官僚主導政権だ」と痛烈に批判した。その言葉を裏づけるかのような官僚主導の奇怪な規制が、医薬品のネット販売禁止である。
舛添厚労相は「議論を尽くしてくれ」と言うだけで、この問題に対してイニシアチブを発揮することはなかった。自民党も、今回の規制について統一見解をいまだにまとめることができていない。
党の統一見解がまとまっていないのは、民主党も同じ。日本薬剤師連盟が公に支援している薬剤師出身の現役国会議員4人のうち、2人は民主党の所属。先の会合に参加した民主党の田村謙治衆院議員は「民主党内でも若干、業界の既得権益を守ろうとする者がいる」と話した。
同じ会合で、視覚障害を持つ男性は「ネット通販は失った機能を取り戻してくれるのに、それを禁止するのは障害者の尊厳を踏みにじっている」とし、別の車いすに乗る男性は「規制は我々の生活のクオリティーを下げる」と訴えた。
楽天などが中心となってネット上で集めた「規制反対」の署名に同意した数は、150万人を超えている。
こんな時のために、国民の代弁者たる国会議員がいるのではないか。
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2009年3月5日（木）
シリーズ 変なニッポン 1
医薬品ネット規制に潜む厚労省の裁量
井上 理（日経ビジネスオンライン記者）
厚労省 規制 医薬品 ネット通販
薬剤師 行政手続法 省令
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医薬品のネット販売存続を訴える楽天会長兼社長の三木谷浩史氏
（写真：都築雅人）
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「おかしいやろ」――。
楽天の三木谷浩史社長の口から思わず関西弁が漏れてしまった。
2月24日、厚生労働省が入居する中央合同庁舎の9階。省議室で開かれた「第1回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」、意訳すると「医薬品のネット販売を規制するか否か、もう1度、議論する出直し検討会」の場で、三木谷社長はまたしても吠えた。
昨年暮れ、本誌の取材で「これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」と訴訟も辞さない徹底抗戦の構えを見せた三木谷社長。当初、楽天からは渉外を担当する警察庁出身の関聡司執行役員が検討会のメンバーに選出されていたが、自ら“参戦”の意思を決め、関執行役員に代わって乗り込んだ。
検討会にはNPO法人（特定非営利活動法人）日本オンラインドラッグ協会や楽天のスタッフと寝ずにまとめた「業界自主ルール案」を持参していた。それを紹介しようとすると、必ずほかの委員に発言を遮られてしまう。そのフラストレーションが、噴出した。
●「薬剤村」vs「ネット村」の主張は平行線
既に各所で報道がなされているので、経緯については大幅に割愛するが、要は、このまま今年6月に改正薬事法が施行されると、「ルル」などの風邪薬や「バファリン」などの解熱鎮痛剤に加えて、胃腸薬、水虫薬といった一般用医薬品（大衆薬）の約65％をネットで販売できなくなってしまうことに、三木谷社長は腹を立てている。
対立の構図は、「薬剤村」vs「ネット村」。無論、薬剤村には、法令を作った厚労省も含まれる。
対立の中身も子細はほかに譲るが、要は、ビタミン剤などリスクの低いものを除く一般用医薬品は「対面販売が原則」であり、ネットも含めて通信販売に属するような販売方法は「副作用の危険性が高まる」というのが、薬剤村の主張だ。
ちなみに、ネット販売が禁止される医薬品には「妊娠検査薬」も含まれる。肌に触れない妊娠検査薬の使用にどんな副作用が生じるのか疑問だが、それも置いておく…。
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対してネット村は、ネット販売を活用していた過疎地や離島などの住民、あるいは障害者など「弱者の権利を剥奪する」ものであり、正しい情報提供や安全性の担保は「技術が可能にする」と主張している。
これだけ大騒動になっているのだから、両者ともに理論武装を重ね、それなりに合理的な説明を有する。言い換えれば「安全性」vs「利便性」。主張の是非についても検討会に譲るとして、ここで論じたいのは、薬剤村の民間代表を隠れ蓑にし、議論にも表立って参加せず、だが背後で情勢を操る厚労省の姿勢である。
●6月以降のネット販売は、行政処分の対象に
まず、今回の規制は、国会で決められたものではない。「省令」という、省の権限で公布できる法令の一種。厚労省が決めたものである。
厳密には、厚労省が「薬事法施行規則（昭和36年厚生省令第1号）」を改正し、今年2月6日に公布した新施行規則が、ネット販売を禁止している。直接的には、厚労省の判断で、国民生活や産業を左右する規制が生まれたのだ。
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改正薬事法の新施行規則第159条の14に「第1類医薬品は、薬剤師、又はその管理下にある登録販売者か一般従事者が、薬局等で対面販売しなければならない」「第2類医薬品と第3類医薬品は、薬剤師や登録販売者、又はその管理下にある一般従事者が、対面販売しなければならない。ただし、第3類医薬品は通信販売も可」という旨の記述がある。
第1類医薬品から第3類の向きでリスクが低い。詳しい分類については、厚労省のホームページ（ http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/index.html ）を参照されたい。
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これをまとめた厚労省医薬食品局総務課によると、省令を無視して今年6月以降もネットで医薬品を販売した場合、「一義的には法律違反ではないので罰則はないが、法令違反として、各自治体による行政処分の対象となる」という。指導しても改善がない、つまり無視すると、「営業停止や許可取り消しに至ることもある」。
厚労省としては、言わば「法令違反なのだから当然」という姿勢だ。だが、現在の省令で規制するのは越権行為だ、という見方もある。
●「施行規則の省令、違憲の可能性高い」と弁護士
日本オンラインドラッグ協会の顧問弁護士、阿部泰隆氏は、「改正薬事法には通信販売について何の規定もない。細かい部分は省令に委任することが認められているけれど、今回の省令は憲法に定められた国民の権利を大幅に制限するもの。委任の範囲を超え、違憲の可能性が高い」と指摘する。そして、こうも。
「規制したいのならちゃんと法律の条文として書くべきで、立法の手続きを経ずに規制しようとするのは、悪辣だ」。
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三木谷社長も先の検討会で資料を示しながら、こう言った。「10キロメートル圏内に薬局がない地域はこれだけある。また183の市町村には薬局がありません。憲法の第31条では、『基本的人権を侵害するような規制は法律によらなければならない』とあるのに、こんなに大事な権利を省令で制限してよいのか。甚だ違法性が高いと考えています」。
●バランス重視の検討会が省令の根拠に
これに対して、厚労省は、「省令は厚労省の独断ではなく、民間の識者による議論を尽くしたうえで決めた」と主張する。
厚労省によると、今回の省令で通信販売を禁止した根拠は、昨年2月から始まった「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」が、昨年7月に出した報告書にあると言う。報告書を紐解くと、確かにこうある。
薬局若しくは店舗又は区域において、専門家によって対面で行うことを原則とする――。
では、どんな人たちが「規制を作った」のか。委員の名簿にある肩書を見ると、バランスを考慮した構成なのだと分かる。
作り手の医薬品業界団体から1人、日本薬剤師会から1人、販売を担う業界団体から4人、大学教授が医薬系2人に法学と経営学から1人ずつ。それに、自治体から2人、消費者団体から3人が加わった、合計15人だ。
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「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」のメンバー
（2008年2月〜、肩書は現在）
北史男 日本OTC医薬品協会医薬品販売制度対応協議会委員長
児玉孝 社団法人日本薬剤師会会長
小田兵馬 日本チェーンドラッグストア協会副会長
足高慶宣 日本置き薬協会常任理事長
今孝之 社団法人全日本薬種商協会副会長
高柳昌幸 全国配置家庭薬協会副会長
下村壽一 東京都福祉保健局健康安全部薬務課長
今地政美 福岡県保健医療介護部薬務課長
井村伸正 北里大学名誉教授
望月眞弓 慶應義塾大学薬学部教授
松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授
三村優美子 青山学院大学経営学部教授
神田敏子 全国消費者団体連絡会事務局長
増山ゆかり 全国薬害被害者団体連絡協議会
倉田雅子 納得して医療を選ぶ会
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ただし、これら15人の委員の背景を調べると、ほかにも肩書があることが分かる。そうした肩書を考慮して整理すると、バラバラに見えていた委員が、ある大きな一塊にまとまったのだ。
それは、北里大学の井村伸正名誉教授を中心とする「井村グループ」とでも言うべき塊である。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090303/187889/?P=4
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日本薬剤師研修センターという財団法人がある。薬剤師の生涯学習を支援し推進することを目的として、1989年に設立された。井村教授は、この財団法人の理事長を務めている。
この財団法人に関わる検討会メンバーは井村教授だけではない。
昨年の検討会発足当時は副会長だった日本薬剤師会の児玉孝会長。彼は理事を務め、昨年は共立薬科大学教授、現慶応義塾大学の望月眞弓教授は研修認定制度委員である。望月教授は、共立薬科大学の前、北里大学薬学部教授の時代に、井村名誉教授の薫陶を受けている関係でもある。
つまり、検討会には、同じ財団法人に属する薬剤師コミュニティーの3人の重鎮が君臨するのだ。薬剤師コミュニティーという意味では、ここに薬剤師クラブ会長や神奈川県薬剤師会理事を務める、日本チェーンドラッグストア協会の小田兵馬副会長も加わる。
このコミュニティーと厚労省の結びつきが密接だから、勘ぐりたくもなってしまう。厚労省の傀儡検討会なのではないかと…。
●厚労省からの天下りを受け入れるグループ
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舛添要一厚生労働大臣にネット販売の継続を陳情する消費者（昨年12月）
（写真：山西英二）
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言うまでもなく、井村名誉教授ら3人が属する財団法人は厚労省の管轄。日本薬剤師研修センターの理事には、厚生省医薬安全局安全対策課長だった平山一男専務理事を筆頭に3人もの天下りがいる。
もっと言えば、児玉理事が会長を務める日本薬剤師会の理事には、元厚労省医薬局食品保健部基準課長や、元厚生省医薬安全局安全対策課長の名が連なり、薬剤師コミュニティーと厚労省との間には、強いパイプが厳然と存在していることが分かる。
そうした強いつながりの人間を検討会のメンバーとして選んだのは、ほかならぬ、厚労省である。
ネット業界の関係者は言う。
「薬局・ドラッグストアは薬剤師の職場であり、利害は一致する。薬剤師コミュニティーは厚労省の息がかかった天下り先と重なる。だから薬剤師コミュニティーのいいように、自らの裁量を使っているのではないか」。ネット業界は、薬局・ドラッグストアから利潤を奪っていく、共通の敵。そこに、厚労省の省益はほとんどない。
そうなると、三木谷社長が吠えた“出直し検討会”の設置も、単なるポーズではないかと思えてくる。
省令の根拠を定めた検討会のメンバーは、そっくり出直し検討会のメンバーに選ばれた。そこに、三木谷社長らネット村の代表3人、そして漢方など伝統薬の代表1人が新たに参加して、15人が19人となっただけ。15人は一致して、ネット販売に反対の立場だ。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090303/187889/?P=5
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進行役も務める座長は、井村名誉教授。業界自主ルール案を披露させてもらえなかった三木谷社長は、思わず「おかしいやろー」と吠え、「これじゃ結論ありきという感じがしますよ」と吐いた。
●4カ月放置されたパブリックコメント
彼らがおかしいと思うのは、自らの生き残りのためだけではない。行政の最大の受益者、国民を無視した政策プロセスを、厚労省が進めているからだ。
今回の省令でも、案に対して国民から広く意見を募るパブリックコメントが実施されている。意見の募集は昨年9月17日から10月16日まで。わずか約1カ月間のあいだに、異常とも言える計3430件の意見が集まった。通常は数十件。100件を超えれば、「すごい」となる世界である。
ところが、厚労省がパブリックコメントの結果を公表したのは、省令を出した2月6日。約4カ月弱も放置したうえに、意見を募集したはずの案は、何ら形を変えず、意見の結果と同時に公布されてしまった。しかも、その内訳を出さずに。
通信販売への規制に関する意見が特に多く、2353件もあった。ただし、賛成意見と反対意見の割合などは、公表されなかった。出直し検討会のメンバーでもあるケンコーコムの後藤玄利理事長が疑問に思い、厚労省に問い合わせて、やっと反対意見が全体の約97％に当たる2303件であることが判明する。
●反対の署名は70万件を超える
省令とは真逆の結果。にもかかわらず、厚労省は強行突破した。パブリックコメントに関する規定が載る行政手続法には、こうある。
「命令等制定機関は、意見提出期間内に命令等制定機関に提出された命令等の案についての意見を十分に考慮しなければならない」
舛添要一厚労相は出直し検討会の途中、「様々な意見があることが分かりました。私は退席しますが、今後は議事録を読んだり、報告を受けたりすることとします。さらに活発な議論をしていただけるようお願いします」と言い残し、退室した。
だが、この議論は国民の声を代弁するものなのだろうか。ネット販売は危険なのかどうかを決めるのは、厚労省の役人でも、薬剤師コミュニティーの人間でもない。市場を担う国民である。
3月3日、楽天やヤフーなどが共同で集めている、規制へ反対する署名の数は、70万件を超えた。
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フォローアップ:- 天下り官僚につけいらせたのは、ネットのピンハネ商法拡大で薬の副作用の被害があったから ゴジラズワイフ 2009/6/06 22:26:09
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