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六月一日から変わったとのこと。まだ買いに行ってないから実感はない。
対面販売というが、薬を売る店が近くにない地域(過疎地や離島=
必然的に年寄りが多い)では、今まで郵送等で買えていた薬が、
手に入りにくくなって(二年間の猶予期間はある)不便この上ない。
(マスコミの所在地が都会や地方でも主要都市のせいか、先の医師
不足問題の時も、田舎で一人で広域の医療を担っている個人開業
医の加重勤務にはあまり触れられていなかった。)
片方では自己責任といって、派遣切りの企業を放置しながら、
責任逃れの規制は真っ先にやる。
そもそも薬の販売方法が大きく問題視されたのは、インターネット
(田舎の年寄りの利用率は低い。)で、素人や金儲け主義の業者が
いい加減に、中には騙して売りつけて犠牲者が増えたからだ。
規制するのであれば、インターネット販売の以前に戻す。
つまりインターネット販売を規制すればすむのである。それを限られた
範囲のみを規制すると、また職業の自由の侵害云々と攻撃されるので、
それから逃れるために、長い年月庶民の知恵で行ってきた販売方法まで
規制の網にかぶせる。役人の考えることはいつもそうだ。これは逆の侵害だ。
インターネットの規制が侵害だというのであれば、薬に製造販売責任を
持たせて、対面でなくても買えるようにすればすむはずだ。
インターネットでの規制にネット店舗を運営している経営者らは、過疎地や
離島の方々の不便をもダシにして反対しているが、そもそも製造にも販売
にも責任を持たない販売者から売り上げの一部を、ピンハネしている者達
にその資格はない。
もとはといえばその経営方針で形だけでろくに審査もせずに、金さえ出せば
いい加減な販売者が無責任に薬を売りつけられるようにしたから被害が出た。
そして関係のない歴史のある誠実な業者まで迷惑を蒙っているのだ。
そもそもネット店舗の制度は、あれは派遣の装備費と同じく、新たなピンハネ
そのものだ。家賃に相当する場所代(ホームページ料金、ブログ料金)はともかく、
売り上げから何パーセントをとるとは、実際の店舗を貸している業者がその
ようなことをすれば、非難轟々のはずだ。
おかしな時代だ。例え電話や郵送でも昔ながらに人手をかけて、責任をもって
誠実に対応している業者が、そのように無責任にネット店舗を広げている
不労所得者に、結果的に商売の自由を侵害される。そしてそれらを利用して
いた者たちが不便を蒙る。
ネット店舗運営者が、薬の販売方法規制に異議を唱えるのであれば、たとえば
不動産業界の供託金のように、被害者救済の積み立て基金を作ったり、その
ような責任の取り方を先に示すべきだ。
自由自由といいながら、その実は、伝統のある誠実な業者の自由を侵害して
いるということを自覚してほしいものだ。自由には責任が伴う。
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