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6月2日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000060-mai-pol
自民党の党改革実行本部(武部勤本部長)は2日、国会議員の世襲制限について、次期衆院選からの適用は見送る方針を固めた。早期導入には民主党に対抗する狙いがあったが、党内の混乱を避けるため現職議員を対象外としたことで、かえって世論の批判を招きかねないと判断した。10日にとりまとめる改革案は「次の次の衆院選からの実施」で意見集約する。
【田所柳子】
同本部の「党改革に関する委員会」は先月、新人候補だけを対象に、国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを次期衆院選から禁止するとの素案を作成。小泉純一郎元首相の次男進次郎氏(神奈川11区)と、臼井日出男元法相の長男正一氏(千葉1区)が、党公認を得られない可能性が出ていた。
党内で世襲問題の議論を主導する菅義偉選対副委員長らは「次の次から」を検討してきたが、武部氏が、改革色をアピールするため、前倒し導入に意欲を示していた。
一方、民主党は「無所属で立候補しても、当選後に入党すれば抜け道になる」と批判していた。
こうした状況の下で同本部幹部は2日午前、「次の次からでいい」と語った。改革案もその方向でとりまとめ、麻生太郎首相に答申する。ただ、世襲議論が大詰めになってぶれてしまった印象はぬぐえない結果となった。
民主党は既に、「次期衆院選から、3親等以内の親族の同一選挙区からの立候補禁止」との方針を決めている。
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