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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060100632
民主党は１日、企業・団体による政治献金とパーティー券購入を公布から３年後に全面禁止することを柱とした政治資金規正法改正案を衆院に提出した。与野党に協力を呼び掛けて今国会での成立を目指す。改正が実現しなければ次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記する方針だ。
改正案はこのほか、(1)全廃までの３年間は１件１億円以上の公共事業受注企業の献金を禁止(2)個人献金は５万円まで全額を税額控除(3)世襲候補の政治資金「相続」を制限−なども盛り込んだ。
今回の改正案は、西松建設絡みの献金で公設秘書が逮捕、起訴された小沢一郎前代表の指示を受け、政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）がまとめた。岡田氏は改正案提出後の記者会見で、小沢氏の参考人招致を求める声が与党内にあることに関し「法案と関係ない」と語った。（2009/06 /01-16:24）
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