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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060100682
日米両政府は１日午後、外務省内で次官級協議を行い、北朝鮮の核実験を受けた対応を話し合った。協議には、藪中三十二外務事務次官、スタインバーグ米国務副長官らが出席。北朝鮮の核保有は「絶対に容認できない」として、同国に完全な核廃棄を求めていく方針で一致した。
北朝鮮は先月２５日の核実験に続き、再び長距離弾道ミサイル発射の動きを見せている。協議では、こうした同国の動きを阻止するためには「国際社会が一致して効果的な対応を取る必要がある」との認識で一致。国連安全保障理事会での対応を含め、韓国など関係国とも緊密に協力していくことを確認した。
また、日本側が「拉致問題も非常に大事だ」と、同問題を抱える立場に配慮するよう求め、米側も理解を示した。
協議後、スタインバーグ氏は記者団に対し、「日本の安全保障に対する米国の揺るぎない決意を改めて表明した」と強調。薮中氏は記者会見で、６カ国協議について「実際にどこまで効果があったか反省を踏まえ、新しいアプローチも考えなければいけない」と述べ、同協議の在り方を含む対北外交について話し合ったことを明らかにした。
協議には藪中、スタインバーグ両氏のほか、日本側から増田好平防衛事務次官、林景一官房副長官補ら、米側はボズワース北朝鮮政策担当特別代表、グレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）らが参加した。（2009/06/01-18:07）
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