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国政選挙、地方自治体選挙の制度に国民(有権者）による不信任に関する投票権を創り、制度化せよ。
１．選挙で選ばれる人の有効票から、記名式の不信任の投票数を減算有効制度化して、最終の有効票とする。 国民の声を立候補者に対する不支持の表示権（不信任票）を与えるのである。
２．多くの立候補の予定者は、何らかの、支持母体等の団体から支持されて、大きな支持母体に依存する当選者によって、政治・行政の中心的、公的な権限・行政の権力の行使が行われて、一般市民からみれば、長期にわたって、偏向的なものなってしまっても、その行政に不満であっても従わなければならなくなるのである。これでは、一般市民が満足できる政治、行政がおこなわれないのである。そこに生まれるのは大きな支持母体を有する団体のいわゆる自画自賛の単独的な、単一的な思想の政治・行政になってしまう恐れが存在するのである。 そこには、その支持賛同者のみが政治・行政を独占・占有するような専制的なものになってしまうのである。
３．そのような政治的、行政の中に、支持母体等の営利・便宜的な馴れ合いや権力の腐敗が生じてくる。また、少数の意向や不信任者の意向は、弱く反映されにくくなっている。
大きな支持母体の政治集団の勢力を有するものたちの専制的な支配をもたらしてしまうのである。
４．もし、このような流れの中で、専制的な権力支配をもくろむような者が政治・行政の主導権を持ったなら、その国民はその権力者の支配から逃れることができないのである。
５．世界の歴史をみれば、このことの悲惨な例は山ほどあるのである。
６．ここにおいて、このようなの不謬性や弊害のある現行制度を市民全般の有権者の声を反映させやすい仕組みを創る必要がある。現在の日本の選挙制度の中においては、勢力を基盤としない投票者の市民的な意向が有効とならず、無効のままで無視されてしまったり、反映されにくいのである。市民全般の求めるような国政や地方政治の施政を真に担うような行政に変えていかなければならないのである。大勢力集団による偏向的な政策や制度の立法・行政が行われやすいのである。 これは、民主主義に反しているのである。このような制度、行政がおこなわれ続けられれば、真の民主主義を破壊してしまうのである。 これが現実の日本の政治・行政の現状的な姿である。これに満足している市民は少数なのである。現状に満足しているもの達は、その権力等の支配圏を構成して者達である。
７．この現行制度の弊害を少しでも、防ぐには、私が提案するこの不信任票の制度は、有効になるであろう。
８．汗と涙で収める市民の税金を有効的に使用するために、一部既得権益の占有的な便益者に歯止めをかける必要があるのである。公的な市民のための便益のために公正、平等的に税金を使わなければならないのである。もっと市民の政治・行政が今より、風通しのよいものに変わるようにしなければならないのである。
９．このような制度を創りあげれば、不信任の票を減らすために、立候補する者は、支持母体だけに、よりかかるような現行制度で行われる政治・行政において、日常的に市民全般の声を無視することができなくなる。有権者全般に耳を傾けなければならなくなるので、政治・行政に対する市民の監視・監督の効果が生み出されて、民主的な政治・行政が少しでも良い方向に反映されていくことであろう。
１０．立候補者は、不信任票を減らすように努めることが必要になるために、支持母体だけでは当選しにくくなる。そのため、より市民の意向が反映されやすくなるであろう。
１１．日本の現状のように閉塞的な社会状況、状態を 新しい社会を創るために、そして、市民が活き活きと明るく政治・行政・社会活動に全員が参加できることが可能な制度を創りを構築し、育てていく必要がある。 政治を一部勢力の支配に委ねては、危険があるのである。
１２．既得権益の政治・行政において、市民の声を施政に敏速に反映させて、風通しを良くすることが、現在において、将来においても強く求められているのである。
１３．現行の自公連立政権の過去１０年程からの政治・行政の運営をながめれば、そのような制度の創生が早急に必要であることが判明するのである。 野党の皆さんに、この制度の立法を検討して頂きたい。
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