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2009年6月 1日 (月)
かんぽの宿が戦後最大疑獄事件に発展の可能性
早いものでもう６月になった。６月は二つの意味で非常に重要な月になる。
ひとつは、西川善文日本郵政社長更迭問題が期限を迎えることだ。「かんぽの宿・郵政利権化・郵政私物化」問題が全面解明の方向に向かうのか、それとも「真相解明」が封印されてしまうのか。日本にとって極めて重要な分岐点になる。
もうひとつの問題は、第１７１通常国会がクライマックスを迎えることだ。総選挙から逃げ続ける麻生首相は、逃げ道を精一杯長く確保しようと７月下旬、もしくは８月上旬までの会期延長を決定すると見られるが、逃げ道は早晩ふさがれるだろう。
６月中に法案処理が完了し、昨年１０月に宣言した解散総選挙から逃げ回る麻生首相に対する問責決議が参議院で可決されれば、麻生首相は解散総選挙に踏み切るしかない。６月に補正予算関連法案の衆議院再可決が見込まれる。これが６月中の大きなイベントになる。
日本郵政西川善文社長の更迭問題が緊迫した局面を迎えている。この問題について、城内実前衆院議員がブログに記事を掲載された。極めて重要な指摘であるので、一部を下記に転載させていただく。
「（西川社長が）強く非難されるには理由がある。やはり、郵政利権の問題と障害者向けの郵便物の不正利用の問題だろう。後者についても、「私は知りませんでした。そんな昔の話は関係ありません。」ですまされる問題ではないはずだ。」
「これほどまで西川社長続投に某関係者数名がこだわることには理由がある。西川社長自身はもしかしたら、これだけ非難されているので本音はやめたいのかもしれない。しかし本人の意志がどうあれやめられないのである。それは、西川社長がやめたら、パンドラの箱が開いてしまうからだ。」
「想像してみよう、もし、西川社長が辞任して竹中元大臣のお友達でない全く公正中立な新しい社長が就任したらどうなるか。その新社長が、鳩山邦夫大臣のように秘密の簡保の宿関係資料をとり寄せてみると、「なんじゃこりゃ。競争入札を装って特定の不動産会社に簡保の宿はじめ関連不動産が二束三文で落札するようにしくんでいるではないか。いかさまだ。国民の貴重な資産を国民の知らないところでお仲間同士で勝手に超安値で払い下げるなんて。これは背任行為で大問題になってしまうぞ。国民に知らせるべきか。その前に東京地検特捜部が入ったらどうしよう。」となるのではないか。」
「最近郵政利権集団のあせりを感じる。彼らも必死なのだろう。野党三党が東京地検特捜部に刑事告発してそれが受理されたようであるが、地検が動くとしたら選挙のあとか。戦後最大の疑獄事件に発展する可能性があるし、アメリカも巻き込む大問題であるだけに、完全に封印されるかもしれない。」
（ここまで転載。太字は本ブログによるもの）
私も「かんぽの宿」問題が「戦後最大の疑獄事件」に発展する可能性があると思う。「第二のりそな疑惑」（いまのところ事件にはなっていないが）と呼ばれるゆえんである。
「かんぽの宿」問題については城内実氏だけでなく、
保坂展人衆議院議員
国民新党長谷川憲正参院議員
民主党川内博史衆院議員、原口一博衆院議員、松野頼久衆院議員
などの政治家が精力的に問題を追及してきたが、ネット界では、
「東京サバイバル情報」様、
「Tokyonotes東京義塾」様、
「ライフログ ダイアリー」様
をはじめ、多くのブロガーが深層究明に真剣に取り組まれている。
「ライフログ ダイアリー」様は、
日本郵政西川社長の続投に賛成？反対？アンケート
竹中平蔵氏を国会で証人喚問すべきか？アンケート
を実施されているので、多くの皆様の投票参加をお願い申し上げたい。
日本郵政が設置した第三者検討委員会が５月２９日、「かんぽの宿譲渡は経営判断の範囲内」との報告書を西川社長に提出したと報道された。
西川氏が社長を務める日本郵政はこの報告書を盾に、西川氏続投を強行しようとしているが、鳩山邦夫総務相が「内部のお手盛り」だと批判している。
第三者検討委員会については、委員会の設置当初から、「東京サバイバル情報」様が、極めて貴重な情報を提供し続けて下さってきた。この問題に関心のある方は、「東京サバイバル情報」様のカテゴリーアーカイブ「かんぽの宿不正譲渡 問題」の各記事を丹念に読み込まれたい。第三者委員会の実相が明瞭に浮かび上がる。
第三者検討委員会のメンバーは下記の通りである。
委員長は弁護士の川端和治氏。詳しくは「東京サバイバル情報」様を参照いただきたいが、ポイントは川端氏が「放送倫理検証委員会委員長」であること。「放送倫理検証委員会」はＮＨＫと民放連で構成する放送倫理・番組向上機構(略称ＢＰＯ）が作った、
「虚偽放送と疑われる事案が発生した場合に放送倫理上の問題の有無を審理する委員会」
である。
つまり、放送メディアは川端氏批判をおこなえないところがポイントだ。
また、川端氏は旧長銀の内部調査委員会委員長を務めたが、日本郵政公社による不動産バルク売却と旧長銀出身者が密接な関わりを持つことも明らかにされている。
澁井和夫氏は日本不動産鑑定協会常務理事だが、この「日本不動産鑑定協会」がもうひとつのポイントである。
「日本不動産鑑定協会」副会長に緒方瑞穂氏が在任し、この緒方氏が株式会社緒方不動産鑑定事務所代表を務めている。
「かんぽの宿」の帳簿価格が不正に引き下げられた疑惑が存在するが、「かんぽの宿」の著しく低い帳簿価格にお墨付きを与えた本尊である
「郵政民営化承継財産評価委員会」
委員のなかにただ一人、不動産鑑定士が名前を連ねている。その不動産鑑定士が
奥田かつ枝氏
である。この奥田氏が緒方不動産鑑定事務所取締役を務めるとともに、オリックスが出資する企業の社外取締役を務めている。
不動産鑑定協会の常務理事が協会副会長の鑑定事務所の業務を否定できるはずがない。また緒方瑞穂氏と竹中平蔵氏との関係を論じる怪文書も存在する。
また、日本公認会計士協会は金融庁の実質的監督下に置かれている。金融庁は竹中氏、元金融庁長官で現日本郵政副社長の高木祥吉氏とともに西川氏のお仲間である。
鳩山総務相が「お手盛り」と主張するのは当然である。初めから結論ありきの検討を行い、「アリバイ作り」をしたに過ぎない。マスメディアは「第三者検討委員会」の報告を西川社長続投論支持の根拠に掲げるに違いない。
また、日本経済新聞などの「郵政利権化」推進メディアは、日本郵政株式会社が委員会設置会社で、取締役選任が「指名委員会」に委ねられていることを強調するが、日本郵政株式会社の第一の法的根拠は「日本郵政株式会社法」であり、まずは、「日本郵政株式会社法」を正しく理解することが先決だ。
「日本郵政株式会社法」は本則が２３条しかない簡素な法律である。この条文を読めば一目瞭然だが、日本郵政株式会社は完全に総務大臣の監督下に置かれている会社である。さらに、現状では株式の１００％を日本政府が保有している。
日本郵政がじたばたしようとも、逆立ちしようとも、総務大臣の権限は「絶対」と言えるほど強い。その権限行使が国民の貴重な財産の不正売却等を防ぐことを根拠とするなら、いかなる批判も通用しない。
私は、本ブログのランキングカウント不具合問題のきっかけになったのは、５月２３日付記事
「日本郵政西川善文社長続投論を覆う黒い霧」
だと考えているのだが、このなかで「日刊ゲンダイ」記事を紹介した。
菅義偉元総務相が麻生首相に対して、西川氏を解任すれば補正予算関連法案の衆議院再可決で、郵政民営化推進議員が反対に回る可能性を示唆して脅しをかけているとの観測があると書いた。
しかし、造反は不可能である。造反すれば補正関連法案が廃案になる。エコポイントなども実施できなくなる。解散総選挙になれば、二つに分裂する自民党は完全に崩壊する。この期に及んで自民党議員は絶対に補正関連法案再可決に反対できない。
したがって、鳩山総務相は権限を正当に行使して、日本郵政取締役人事を全面的に刷新するべきである。
郵政利権化疑惑の最大の闇は旧郵政公社時代の不動産売却にあると見られている。鍵を握る人物の一人が竹中平蔵氏であることは間違いないが、もうひとり、菅義偉（すがよしひで）氏の存在を見落とせない。菅氏は竹中総務相の下で総務副大臣を務め、その後に総務相に就任した。この時代に不動産売却が行なわれている。まだまだ、調べなければならないことが山積している。
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