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完全失業率:4月は5.0% 5年5カ月ぶりの5%台に
総務省が29日公表した労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント悪化して5.0%となり、5.1%だった03年11月以来、5年5カ月ぶりに5%台に達した。また、厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は0.46倍で、99年5、6月と並び過去最低を記録するなど、雇用の悪化に歯止めが掛かっていない。昨年10月から今年6月までに職を失う非正規雇用労働者も21万6408人と高い水準だ。雇用調整が一段落し伸び幅は鈍化しているものの、新規求人の増加には結びついていない。
完全失業率は2月からの3カ月で0.9ポイントも悪化した。0.2ポイント以上の悪化が3カ月続くのは初めて。男性は5.3%(前月比0.4ポイント増)、女性4.6%(同0.1ポイント減)だった。完全失業率が最悪だったのは、03年4月などの5.5%。
一方、職を探している人1人にいくつ働き口があるかを示す有効求人倍率は、前月比で0.06ポイント減少した。とりわけ正社員は0.27倍と前年同月(0.54倍)の半分に落ち込み、6カ月連続で過去最低となった。雇用の先行指標とされる新規求人数は52万2317人で、前年同月より26.5%減っている。
政府は5月の月例経済報告で景気判断を上方修正した。世界的金融危機で落ち込んでいた企業の生産は持ち直しつつあり、4月に職探しを始めた人への求人状況を示す新規求人倍率(0.77倍)は前月より0.01ポイント改善した。しかし、完全失業率は景気動向に遅れて反応する。雇用の維持がやっとの企業は新たに求人をする余裕がなく、そこに求職者があふれ、失業率を押し上げている状態だ。
完全失業者数は346万人と、前年同月比71万人増え、増加幅は過去最大となった。このうちリストラなど、「勤め先都合」による離職者は114万人で、53万人増加した。データを比較できる03年以降では、過去最高の増加幅となっている。就業者数は6322万人で前年同月より107万人減った。
厚労省の太田俊明職業安定局長は「企業は雇用維持に努力しているが、新たに求人を出すまでに至っていない。今後もしばらくは悪化する懸念がある」との見通しを示した。【鈴木直】
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毎日新聞 2009年5月29日 8時44分(最終更新 5月29日 13時50分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090529k0000e020003000c.html
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