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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu192.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉政権では、郵政改革法ばかりに注目が集まり、一方で問題の
多い法律がどんどん成立していた。裁判員制度もその一つである。
2009年5月25日 月曜日
◆裁判員制度に一言 ５月２５日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
筆者は、とんでもないこの制度は、法律が成立しても最終的には実施されないのではとずっと思っていた。法律は出来たが実施されなかった法律としては、橋本政権の財政構造改革法がある。この裁判員制度については一部の熱心な推進者を除き、ほとんどの人々が反対している。このような制度が本当に実施されるなんて異常な事態である。政治家は一体何をやっているのかと思われる。
この法律は小泉政権下でほとんど議論がないまま成立したものである。小泉政権では、郵政改革法ばかりに注目が集まり、一方で問題の多い法律がどんどん成立していた。裁判員制度もその一つである。
興味本位で一度くらい裁判員を経験してみたいと思う人はいるであろうが、大半の人々は裁判員にはなりたくないと思っている。政治家も安易に成立させたこの法案がとんでもなく不評と知り、施行にあたり運用を大幅に手直ししている。この結果、実際に行われる裁判員制度は何がなんだかさっぱり分らないものになった。このいい加減さがまた批難の対象となっている。
日本には、何か問題になると、日本の実情を考えず欧米に実施されている制度を「猿真似」することが開明的と思っている浅はかな人々がいる。大学センター試験の前身である共通一次試験は、フランスのバカロレアを真似たものであった。これは評判が悪かったが、コンピュータ設備などの投資を行っていたため、止められずに続けられた。今日の大学センター試験もたいして変わらない。
また戦後まもなく欧米の真似をしてサマータイムが実施されたが、これも評判が悪くすぐに中止となった。今回の裁判員制度は、明らかに欧米の陪審制を真似たものである（同じ陪審制でも米国と欧州ではかなり違うが）。ところが日本でも、戦前、この陪審制が採用されたことがあった。しかしこれも問題が多く使われなくなった。
ところがこのような日本に合わない制度を、執拗に復活させようという頑迷な開明インテリが日本には結構いるのである。裁判員制度の推進者は、本来は陪審制の導入を狙っていた。しかしいきなり陪審制とは行かないので、今のところ裁判官の関与が大きい裁判員制度で妥協しているのである。
裁判員制・陪審制のどこが優れているのか色々な屁理屈が繰出されるが全く説得力がない。裁判官に市民感覚や常識に欠けるというばかげた理由を挙げている者がいる。本当に日本の裁判官の資質が問題なら、裁判官の採用方法や教育制度を改善すれば良いのである。
そもそも裁判官を始め法曹関係者の市民感覚だけを問題にするのが奇妙である。むしろ筆者は「市民」と言われている人々の方が怪しいと考える。だいたいマスコミに操作されやすい「市民」が人を裁くなんて最悪である。またこれだけ評判が悪い裁判員に進んでなろうという人はほとんどいない。むしろ裁判員になろうという者が、片寄った思想の持ち主や巨大宗教団体の関係者が多くなる可能性があり、かえって危険である。
アメリカン・フットボールのスター選手シンプソンの殺人事件の裁判で、米国の陪審制が注目された。この裁判では金持のシンプソン氏が、辣腕の弁護士を雇い、無罪を勝ち取ったといった印象が強い。この事件では、人種差別問題を巧みに取上げたり、陪審裁判を開催する場所を選ぶなどした弁護士の才覚によって無罪となったと皆は思った。
シンプソン事件では、さすがに米国民も陪審制に問題が多いことに気ずかされたはずだ。このような欠陥制度を日本に導入しようというのだから、推進者の頭がおかしいか、隠された別の思惑があると考えるべきである。裁判に健全な市民感覚を取入れるというなら、政治を通じ、裁判行政を改善することが本筋である。
だいたい筆者は、陪審制なんて未開な裁判制度と思っている。米国の開拓時代の遺物である。交通の便が悪かった時代、広い米国では、法律の専門家である裁判官による裁判なんて容易に開くことができなかったと考えられる。したがって犯罪者を裁くのは、法律の専門家ではない地域住民が中心とならざるを得なかったと思われるのである。
つまり陪審制はこの名残りと考える。米国でこのような未開な裁判制度が残っているのは、陪審制を有益と考える人々の力が強いからと思っている。具体的には有能な弁護士を雇える金持と、裁判をビジネスと捉えている人々である。
セガに対する特許訴訟
日本で密かに裁判員制（できるなら陪審制）を導入しようとした人々がいた。何故か長い間これが誰なのか不明であった。真相を誤魔化すためなのか意識的にガセネタが流されたような気がする。当初、この制度は裁判官の負担を減らすものという解説があった。裁判員制度は裁判官にとって極刑判決などのプレッシャーを軽減させるというのである。
真相は、日弁連の幹部と一部の弁護士が熱心に推進していたようである。それなら筆者も納得できる。どうも弁護士を増やすという行政サイドと、それに反対する一部の弁護士との間の妥協の産物が、裁判員制度と筆者は理解している。
日弁連の幹部は時代の遺物的な左翼的思想の持ち主が多い。彼等は観念的な言動が特徴である。これらの人々と裁判をビジネスと捉える弁護士が組んだのが、今回の裁判員制度の導入と筆者は認識している。両者は水と油のように相反するように思われるが、意外と両者は結び付きやすいのである。
経済の世界でも、経済改革や構造改革によって利益を得る者と、観念的に財政再建、構造改革、環境などを主張する人々は結び付きやすい。米国における金融の規制緩和や、日本における郵政改革の顛末を見ればその事がよく分る。ただ裁判員制度が刑事事件に止まっている限り、あまりビジネスにならないであろう。
筆者は、裁判員制度の推進者の本当の狙いは、米国のような民事事件まで広げた陪審制と見ている。今回の裁判員制度はそのためのワンステップである。陪審制は、裁判をビジネスと捉える野心的な弁護士にとってビジネンスチャンスを広げるものである。（後略）
◆裁判員制度は公明党が持ち込んだが目的はなんなのか？人権擁護法案と外国人参政権とセットで日本は乗っ取られる 2005年8月29日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
◆「裁判員制度」について教えて！ 公明党
法廷を舞台にした欧米の映画では、裁判官ではない、一般の市民から選ばれた陪審員が並んで、弁護士や検事の尋問に耳を傾けているシーンがよく出てきます。「裁判員制度」とは、これと同じように、裁判に一般市民が裁判官と同じ立場で参加できる仕組みです。（中略）
政党の中で、０３年に発表したマニフェストに、この制度の導入を盛り込んだのは、公明党だけであり、司法改革国民会議事務局長の須網隆夫氏も「公明党の尽力で司法の民主化へ突破口を開くものになった。敬意を表したい」（０４年２月６日付公明新聞）と高い評価を寄せています。
（私のコメント）
最近の自民党は公明党におんぶに抱っこの状態であり、創価学会の協力を得なければ落選する人が数十人いるそうですが、山崎元幹事長もその一人だ。一応の自公協力体制は出来ているようですが前回の時のようなわけには行かないだろう。本来ならば公明党が強く反対すれば小泉首相も解散は出来なかったはずですが、公明党があっさりと解散を認めたのは意外だった。
公明党は何がなんでも与党でいる理由があるのだろう。地方では特に警察権力に深く勢力を浸透させており、創価学会が警察沙汰になることは珍しくなっている。創価学会がらみの事件があっても起訴されずに無罪放免になってしまうのだ。裁判員制度も公明党が強く推し進めた法案ですが、誰も望んでもいない制度が出来た事について私は不思議でならなかった。
これで創価学会は警察のみならず司法にも大きな支配権力を伸ばす手がかりが出来た事になる。創価学会員が多い地区で裁判が行われる場合に裁判員に創価学会員が選ばれる可能性が多くなる。また人権擁護法案も公明党は強力に法案成立を目指していますが、人権違反で裁判沙汰になっても創価学会関係に有利な形になるだろう。外国人参政権も同じ働きをする。
創価学会は警察のみならずマスコミへも深く浸透して、事件が創価学会員がらみの事件でも創価学会の名前が出る事はまずない。もし出るようなことがあればそのマスコミに創価学会の活動家の抗議が殺到するからだ。また扱ったマスコミの社員は出世の道は閉ざされる事になる。ネットで調べたところでは板橋の１５歳の両親殺害事件も創価学会の活動と深い関係があったらしいのですが、新聞テレビなどでは創価学会の名前はまったく出なかった。
このようにして見れば長期間公明党が与党でいる理由がはっきりしている。警察、検察、司法、マスコミに深く根を下ろし、日本を創価学会が支配する事を目指しているのだ。このような事が書けるのはネットぐらいですが、公明党はネットにも規制をかけるようにしてくるだろう。その手始めとして裁判員制度があり、人権擁護法案があり、外国人参政権があるのだ。小泉独裁政権化したのも公明党の協力があったればこそなのだ。
（私のコメント）
４年前の株式日記で裁判員制度について書きましたが、裁判員制度は公明党が主体になって決めたものだ。しかし当時は小泉構造改革ブームであり、小泉首相の独裁的権力で悪名高い「後期高齢者医療制度」や裁判員制度などが、ろくな審議もされずに次々と可決されていった。当時は小泉信者がたくさんいて小泉内閣を批判すれば守旧派のレッテルを貼られて叩かれた。
小泉内閣の異常に高い支持率は個人のキャラクターにもあったのでしょうが、公明党のバックアップもあってマスコミ権力を掌握してテレビのワイドショーは小泉人気を煽った。しかし小泉内閣はアメリカの傀儡政権であり公明党創価学会の傀儡政権でもあった。その中で「裁判員制度」も決められたのですが、「人権擁護法案」や「外国人の地方参政権」も公明党が中心になって進められている。
これらの法案がセットになって成立すれば司法、立法、行政の三権力を創価学会が大きな影響力を行使する事が出来るようになるだろう。特に裁判員制度がいよいよ実施されますが、テレビでも様々な弊害が出てきている事が報道されている。性犯罪でも被害者の名前が裁判員の選定過程で公表されてしまうから、被害者の女性が裁判を訴えでなくなってしまう事が問題になっている。
凶悪暴力事件でも裁判員になった人が暴力犯に「お礼参りされる」おそれも出てくるだろう。創価学会員がからんだ事件に創価学会員が裁判員になればどうなるのだろうか？ 弁護士や裁判官などには創価学会員が多くいますが、裁判員制度が導入された事でさらに創価学会の影響力が強まるのではないだろうか？
マスコミ関係にも創価学会の影響はかなり強力であり、創価学会員が起こした事件でも創価学会の名前が出る事は決してありえなくなっている。裁判員制度を公明党がどうして必至になって導入したいとは何なのだろうか？ 創価学会がからんだ事件に対して裁判員に創価学会員が何人も入っていたら裁判はどうなるだろうか？ 信濃町から無罪にしろと指令が来れば有罪も無罪になるおそれがある。
一般の人は仕事が忙しいから裁判員に誰も成りたがらないだろう。しかし公明党や創価学会員は違う。裁判員制度は特定の政治活動に熱心な人は参加したがるかもしれない。アメリカでも陪審員制度の欠陥は明らかなのですが、Ｏ・Ｊ・シンプソン事件も弁護士が人種問題にすり替えて無罪にしてしまいましたが、素人が裁判に加わる事で弁護士がやり手ならば有罪も無罪に出来るという事だ。
このように裁判員制度は公明党がマニフェストとして盛り込んでから二年で法律として制定された。裁判へ市民参加が出来るという事ですが、その意図は創価学会による司法への介入だろう。その事は２００５年８月２９日の「株式日記」に書いたとおりですが、裁判官や弁護士になるには司法試験に受からなければ成れない。しかし裁判員は国民が誰でもなれるものだから創価学会員がなる可能性も高い。
裁判員はコンピューターで無作為に選ばれるという事ですが本当のそうなのだろうか？ 特定の裁判に特定の裁判員が選ばれる可能性も否定できない。裁判員が関与する裁判は死刑か無期懲役に成るような裁判が選ばれますが、一般の素人の裁判員が死刑の判決を下すには無理があるのではないだろうか？ 世論調査では死刑廃止は少数派ですが、裁判員制度で、なし崩し的に死刑が無くなるのではないだろうか？
◆死刑容認、初の８０％超／内閣府世論調査 ２００５年２月１９日 四国新聞社
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20050219000254
内閣府が１９日付で発表した「基本的法制度に関する世論調査」で、死刑制度を容認する人が８１・４％と、１９９９年の前回調査の７９・３％から２・１ポイント増え、初めて８０％を超えた。奈良市の女児誘拐殺人事件など凶悪犯罪が相次ぐ一方で、検挙率は低下するなど、治安悪化が背景にあるとみられる。死刑廃止を求めたのは２・８ポイント減って６・０％と賛否の差が広がった。
死刑容認派は、７５年の調査で５６・９％と最低を記録して以来、連続で増加している。
（私のコメント）
死刑存続に関しては世論調査では８割もの人が死刑の存続を求めている。公明党が裁判員制度を取り入れることによって、死刑判決が減る事を狙っているのかもしれない。裁判官にとっても死刑判決を下すのはしんどい事でもあるし、法務大臣でも判子を押すのは誰もが嫌がる。当然裁判員たちも死刑判決を下す事には一生の心の傷になるかもしれない。
８割もの国民が死刑の存続を求めているのは、それだけ凶悪事件が増えている為であり、死刑が廃止されれば凶悪事件が増えると考えているからだろう。しかしだからと言って自分が裁判員となって凶悪犯を死刑にする判断を下すのはやはりいやだ。死刑ならずとも有罪判決を下せば被告からの恨みを買うし関わりたくない事だ。それでも公明党が裁判員制度を求めたのは創価学会の司法界への影響力の増大と死刑廃止に近づけるためだろう。
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