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さいたま市長選、民主党が支援する清水氏が当選しました。多選批判と健康不安のある現職、与党は票が割れた面もあり、必ずしも民主への追い風とはならない部分があります。昨今の地方選の場合、出遅れや票田固めに失敗すると、それがそのまま結果にはね返ります。事前の、地道な地固めが選挙戦における風向きの変化より、重要視されていることになります。
最近、ある傾向を見つけました。大連立構想に会長が関与したことで知られるメディアの、政治欄の見出しで特徴的なものを並べてみます。『気遣い麻生さん…「盟友」を訪問』『小沢代表代行…裏方も実権そのまま』『鳩山民主、「開かれた党」へ立ちはだかる黒い目隠し扉』。傾向とは、このメディアが与党支持を鮮明に打ち出していることが、見出しからも明らかだということです。
批判はしません。海外ではもっと露骨に支持政党を打ち出し、バックアップする国もあります。イタリアではメディア王が首相であり、この点は更に強調されています。ただ日本ではこれまで、反政権の立場が目立っており、政権寄りの態度はメディアの疑惑追及という視点、公平性の立場からも敬遠されてきたフシがあります。麻生首相を『気遣い』と持ち上げ、『黒い目隠し』と野党を貶める、小沢氏の献金問題からの継続性もあり、今回は態度を鮮明にしたといえるのでしょう。
ただ日本ではメディアが偏向すると、それを鵜呑みにしてしまう国民が多くいることが問題です。これは反政権の立場でも同様、記事に熱くなり、批判するのではなくそうしたフィルタが掛かっている、ということを理解しておく必要があります。実際、上記3件の中身は他の一般紙と大差ある内容ではなく、特に最後の記事の締め括りなど、首を傾げる内容であることは言うまでもありません。
メディアの態度が、世論を醸成する一助になるこの国は、祭好きで浮かれ易い面も影響しているのでしょう。新型インフルエンザの報道を見る限り、弱毒性であるとの見解がある程度固まった段階で、季節性インフルエンザとの相違を明確にし、態度を一にすることで、無用な混乱は避けられたはずです。昨今ではマスクの是非論も盛んらしいですが、薬局やコンビニからマスクが消えるなど、日本の対応は海外からも物笑いの種になりつつあるようです。
総選挙も近付き、メディアも今以上に自身の態度に気を配ることでしょう。郵政解散以降、メディアの報道姿勢をも選挙戦術として組み入れる、そうした傾向も強まっています。どちらの態度をとるか？ 政権との距離感も含め、今後もこうした傾向は強まっていくのかもしれませんね。
★読売新聞の偏向報道批判と言っても、偏向報道を批判しているのではない。
偏向報道をしているのに、そのことを隠していること、不偏不党のふりをしていることを批判しているのだ。
これは朝日も日経も同じだ（毎日と産経はあまりにも露骨だからほとんど人が偏向していることを知って読んでいる）。
読売新聞は自公政権（とアメリカ）を支持し、彼らの有利に働くような記事の書き方、記事の選び方をしており、さらに民主、そのほかの野党についてはことさら貶める書き方、記事の選び方をしていることをはっきりと表明しろ、ということだ（NHKも同じかもしれない）。
朝日新聞は同様に官僚体制を支持し、彼らの有利に働くような記事の書き方、記事の選び方をしており、さらに民主、そのほかの野党についてはことさら貶める書き方、記事の選び方をしている。
日経新聞は同様に大企業、金融業、資産家・富裕層、アメリカ金融マフィアを支持し、彼らの有利に働くような記事の書き方、記事の選び方をしており、さらに民主、そのほかの野党についてはことさら貶める書き方、記事の選び方をしている。
記事にもある通り、「日本ではメディアが偏向すると、それを鵜呑みにしてしまう国民が多くいる」「メディアの態度が、世論を醸成する一助になる」ことがままあり、まだ危険な状況が続いているというほかない。
このことをただすのは、ひとつは政権交代であり、もう一つはネットの力だろう。
政権交代というのは、民主に期待するというのではなく、ある程度のスパンで政権交代が起こるようになれば、メディアが今のようなやり方で国民をだますようなやり方はできなくなるだろうし、国民も体制がつくのではないかと言うことだ。
官僚も同様で、一党に荷担することはできなくなるだろう。
政権交代はメディアにとっても、官僚にとっても激震であることは間違いない。
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