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次に引用するように、純利益が4千億円を越えている。しかし、郵政グランドや逓信病院など、非常に多くの資産を不当に安売りして稼いだ分もかなりあるはずだ。つまり、普通の値段で売れば、純利益が数百億円は増えていたはずなのだ。
http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY200905220303.html
日本郵政グループ、純利益は4227億円 決算発表
2009年5月23日0時52分
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写真:決算発表をする日本郵政の西川善文社長=22日午後、東京都千代田区霞が関、遠藤真梨撮影決算発表をする日本郵政の西川善文社長=22日午後、東京都千代田区霞が関、遠藤真梨撮影
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日本郵政グループは22日、09年3月期連結決算を発表した。07年10月の民営化後初めての「通期決算」のため、前期比較はできないが、売上高にあたる経常収益は19兆9617億円、純利益は4227億円だった。純利益は、民営化前に策定した「承継計画」の目標値(5080億円)、民営化後に下方修正した予想値(4600億円)をともに下回った。
計画を達成できなかったのは、昨秋以降の急速な景気悪化で稼ぎ頭の金融2社が伸び悩んだことが最大の理由。ただ、大手銀行などと違い、金融会社は以前から国債による資産運用が中心で、金融危機の傷が浅かった。純利益は3月期決算の主な上場企業と比べると、NTT(5386億円)、NTTドコモ(4718億円)に次ぐ規模になる。
日本郵政の株式は現在、政府が100%保有している。政府認可を受けた承継計画は、持ち株会社である日本郵政と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の早期上場に向けた目標という意味もある。政府は将来、株式を市場で売却し、売却益を得たい考えだ。日本郵政は10年度上場を目指している。目標利益に遠く及ばない状況だと、上場スケジュールに狂いが生じかねない。
ゆうちょ銀行は有価証券と金銭信託の運用損が約1千億円生じたが、純利益はグループ全体の過半を占める2293億円を確保した。かんぽ生命は保有株や外国債券の売却損などで4081億円計上。純利益は383億円にとどまった。
配達や物流の郵便事業会社(日本郵便)の郵便物の総取扱数は電子メールの普及などで減少が続いて約239億通となり、17年ぶりに240億通を割り込んだ。前期比の下げ幅2.4%は過去3番目。一方、グループ各社から受け取る委託手数料が収入の大半を占める郵便局会社は、景気の影響が少なく、408億円の純利益を確保した。
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