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＜税務調査＞郵政２社、９２億円追徴…東京国税局指摘
5月23日10時18分配信 毎日新聞
日本郵政グループ５社のうち、郵便局の窓口業務を担当する「郵便局会社」（東京都千代田区）と郵便物の配達を行う「郵便事業会社」（同）の２社が、東京国税局の税務調査で０８年３月期に計二百数十億円の申告漏れを指摘され、約９２億円を追徴課税される見込みとなったことが分かった。売り上げや経費の一部について計上時期の誤りを指摘された。０７年１０月の民営化後、初の申告で不適切な会計処理が見つかった。
２社の決算発表や関係者によると、郵便局会社は０８年夏に職員に支払った手当について、０８年３月期で「未払い給与」として経費計上したが、実際に支払った０９年３月期に計上すべきだと指摘された。また、郵便事業会社は、切手やはがきの売り上げと販売経費の計上時期について誤りを指摘された。税務調査の対象は０７年１０月の営業開始時から０８年３月までの半年分。
２２日発表の２社の０９年３月期決算では、過少申告加算税を含んだ追徴課税の見込み額として、郵便局会社が約５６億８８００万円、郵便事業会社が約３５億３０００万円をそれぞれ計上した。
民営化後の税務調査を巡っては、旧日本道路公団を分割民営化した高速道路３社が、昨年から今年にかけ相次いで追徴課税を受けている。【石丸整】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000018-mai-soci
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