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(回答先: 【顔写真指紋データ収集運用システム独占の米アクセンチュア日本法人社長が変死？】自分の車にはねられ死亡 東京大手町の駐車場 投稿者 passenger 日時 2009 年 5 月 22 日 18:12:43)
アクセンチュア⇒横浜誘致⇒小泉純一郎 ： 注目したい点と線
昨日の下記の情報のなかで、横浜市が悪銭蛛亜、もとい、アクセンチュアに
企業誘致助成金を出すという記事を紹介した。
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【顔写真指紋データ収集運用システム独占の米アクセンチュア日本法人社長が変死？】自分の車にはねられ死亡 東京大手町の駐車場
http://www.asyura2.com/09/senkyo63/msg/764.html
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http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903547/
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ローカルニュース
企業誘致助成金の対象にアクセンチュアなど決定/横浜市
経済
2009/03/25
横浜市は二十五日、二〇〇八年度企業誘致助成金の対象として、西区みなとみらい21（ＭＭ21）地区に本社経営管理部門が進出した米ＩＴ（情報技術）企業「アクセンチュア」、川崎市から神奈川区に本社を移転したＩＴ企業「ＮＥＣマイクロシステム」など十二社に決定した。それぞれ事務所などの賃借料三カ月分相当額を助成する。
内訳は、ＩＴなど重点産業分野の市外企業が市内に初進出した「重点産業立地促進助成」が十一社。アクセンチュア、ＮＥＣマイクロシステムのほか、ＩＴ企業「アコード・システム」（西区平沼、本社機能移転）や映像企業「インタラクティブメディアミックス」（西区みなとみらい、本社移転）など。
また、市が定める施設拠点に新たに入居する市外企業を助成する「重点施設立地促進助成」では、鶴見区の横浜新技術創造館で新規設立されたバイオ企業「実行データサイエンス」の一社が選ばれた。
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横浜……神奈川県といえば、売国奴の「純ちゃん」（笑）を条件反射的に
連想してしまうが、米国安全保障システムの一部として、日本の個人情報を
“蟻地獄”のように収集管理するシステム群を築きつつあるアクセンチュアを、
そもそも日本に招き寄せた売国奴は誰だったのか？
小泉や竹中の“動線”と悪銭蛛亜との接点をさぐってみる価値はありそうだ。
（変換がメンドイので、以後、悪銭蛛亜とあるのは、アクセンチュアのことですが
悪意や他意はありませんので、あしからず。）
ところで悪銭蛛亜のwikipediaでの解説には、この企業が輩出した「有名人」が
列挙されている。
横須賀市議の吉田雄人氏は、無所属で、６月の横須賀市長選に出馬して
小泉が推す自民党候補者と対決するようである。
吉田雄人市議は横須賀高校出身だが、小泉や、ノーベル賞の小柴昌俊氏も同校OB
だそうだ。（電通社長も同校OB）
有名高校の同窓会というのは、政治的に無視できない影響力を持ちうる。
小泉と電通社長と小柴が同窓生だというのは、いろいろと興味ぶかい。
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wikipediaの「アクセンチュア」の項目から抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A2
出身有名人 [編集]
経済界 [編集]
金子英樹（シンプレクス・テクノロジー代表取締役社長）
秋山咲恵（サキコーポレーション代表取締役社長）
後藤玄利（ケンコーコム代表取締役社長）
津幡靖久（サイボウズ取締役副社長）
羽物俊樹（スカイライトコンサルティング代表取締役）
原田英治（英治出版代表取締役社長）
佐藤孝治（ジョブウェブ代表取締役社長）
丸山栄樹（バーチャレクス代表取締役）
吉松徹郎（アイスタイル代表取締役社長）
沢登秀明（エンプレックス代表取締役社長）
菊地正洋（エンプレックス取締役副社長）
西尾直紀（メディアシーク代表取締役社長）
神保吉寿（チェンジ代表取締役社長）
高山知朗（オーシャンブリッジ代表取締役社長）
山崎将志（アジルパートナーズパートナー）
猪塚武（デジタルフォレスト代表取締役社長）
岡部正寛（イーエントリー代表取締役社長）
遠藤直紀（ビービット代表取締役社長）
山本徹（IRDコミュニケーションズ代表取締役社長）
椎葉宏（株式会社アルトビジョン代表取締役社長）
森正弥（楽天株式会社 楽天技術研究所 所長）
政財界 [編集]
吉田雄人（横須賀市議会議員）
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山崎行政法務事務所@湘南・藤沢
http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki/diary/?ctgy=0
横須賀市市長選挙
６月に横須賀市長選挙があるそうです。横須賀には住んだことはありませんが。高校が横須賀だったので、横須賀市市長選、注目してます。
＜立候補予定者＞
・吉田雄人（横須賀市議、３３歳、横須賀高校、早大大学院卒）
・蒲谷亮一（横須賀市長、６４歳、栄光学園、東大法卒、元自治省官僚）
・呉東正彦（弁護士、４９歳、栄光学園、東大法卒）
吉田ＶＳ蒲谷の一騎打ち、と思いきや。呉東氏の出馬で情勢は分からなくなってしまいました。。。
呉東氏の出馬は、反市長派の票が割れ、現職の蒲谷氏を結果としてアシストすることになるのかもしれませんね。
やはり、現職有利なのでしょうか？！。他の市長選挙では、かなり現職は苦戦しているようですが。
吉田雄人候補は高校の後輩のようです。ＯＢ会で何度か見かけたことがあります。横須賀高校ＯＢの小泉氏は、現職の蒲谷氏支持のようです。
（横須賀のように）地方都市では、地元の有力者は地元の同じ進学校の出身者だらけなので、同窓同士での対決もいたしかたないでしょうね。
呉東氏は落選しても弁護士ですが、吉田氏は落選すれば、無職ですね。
高校の大先輩にしてあの超大物政治家の「小泉氏」が推す蒲谷氏に挑む、吉田雄人候補の勇気は大したものだと思います。
結果を注目してます。
最終更新日 2009.05.05 07:33:37
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2009.05.04
ウィキぺディア
ウィキぺデイアを知ったのは、卒業した高校のＯＢ会ＨＰでした。百科事典にその高校の事が出ていると書いてありました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8
ここに、高校名を入れてみたら知らない事が色々出てきました。そもそも、卒業生など、自分と同級生以外は、小泉元総理とノーベル賞の小柴博士ぐらいしか知りませんでした。
興味のある方は、自分の学校の名前を入れてみて下さいませ
最終更新日 2009.05.04 22:43:02
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ところで、ノーベル賞物理学者の小柴さんで、ふと思い出したのだが、
日本の“臓器移植業界”の大ボスとして隠然と君臨してきた小柴芳夫氏も、
小泉の地元で、小泉の祖父「いれずみの又さん」こと又次郎がやっていた
“お仕事”と同類のことをして政界・財界への影響力を築いた人物であった。
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http://blogs.yahoo.co.jp/liverside_city/10048652.html
日本臓器移植ネットワークの過去と続く闇、狙われる命
2007/4/25(水) 午後 0:26臓器移植その他の病気
＊日本臓器移植ネットワークを妄信している方は今回の記事を読まない事を事前に推奨します。かなり批判的な記事ですが、唯一の臓器あっせん財団でもあるので必要には違いありません。問題のある団体には違いありませんが、以前よりは改善しているものとしてお読み下さい。
http://www.abetomoko.jp/kokkai/151/151_kousei-19.html
第151回国会(2001/6/8) 厚生労働委員会 第19号(正式版は議事録検索で調べてね)
日本臓器移植ネットワークの元代表小柴芳夫氏はかつては「横浜倉庫」社長で、「日本馬主協会連合会」の会長でもあった人物だ。「スズ○○」というスズを冠する馬の馬主だったりするので競馬に詳しい人はわかると思う。自身の二人の娘を腎臓病で亡くし、腎臓移植のために移植関連団体を立ち上げたのが切っ掛けで、厚生省の指導の元に全国的な臓器移植の取扱いについてセンター化された経緯を持っている。しかし、国の補助金を貰う団体にしては不明瞭なことが多いなど話題にもなった。小紫氏個人の寄附や個人の所有する倉庫会社からの人員の配置等々、個人的結びつきが非常に強かったという事実もあった。例えば、中央馬主社会福祉財団から年間三千万円程度の寄附金などがある。2001年8月号(当時)の「財界展望」では累計５０億円余りの国庫補助金や、競馬界からの累計６億円あまりの資金流入や理事任命の不可思議についての記事がある(当時のゲンダイネットでは５年間約８億円説)。悪い言い方で人事を独裁していたという事になる。当時は右翼なども批判していたので検索すればいろいろ出てくる。
ちなみにこれらの記事に対し、小柴芳夫氏は総額6600万円の損害賠償などを求めた訴訟を起こしたが、和解が成立している。その和解条項で、共同通信社側は「記事に一部不適切ともとられる表現があるため、会長が不快感を覚えたことについて遺憾の意を表する」としたところ、会長側は訴えを取り下げたとしている。国会議員にも公益性に著しく乏しいなどと言われる有様で、使途不明金などがあった割には、2001年11月に深刻な財政難で運営危機との報道まで流れている。役員報酬は(現在)500〜1500万円で以前は60人もの理事を抱えていた事から、それだけで年間３〜９億円の役員報酬だったという事になる。今でこそある程度はクリーンなイメージがあるが、相当黒い過去を持っているのが日本臓器移植ネットワークだ。
また同ネットワークが薬剤会社から寄附を受けて、いろいろな医療系の学会にお金を振り分けていくとき、手数料を取っていたという事実もあった。公益法人なので、手数料を取って寄附の授受をする事はあってはならない。そういった点も同ネットワークが公益性に乏しいとされた所以の１つだ(この辺も国会議事録に残ってます)。
http://keiten.net/articles/welfare/050_03.html
http://keiten.net/articles/welfare/052_04.html
http://keiten.net/articles/welfare/053_03.html
http://pikaia.v-net.ne.jp/jouhou2001-1.html 訴訟の原因？当時出回った告発文も読めます
http://www.jotnw.or.jp/jotnw/list.html#m 現在の人事(問題のある人もいる)
筧榮一氏…外務省などにも名前が出てくる。勧告書の時から理事長のまま
野本亀久雄氏…副理事長。高知県で「今は皆さん、移植はありませんが二月になったらやります。それまでじっと我慢してください。二月になったら必ずやりますから。二月になかったら私は辞めます。」と言い、二月の末に高知の第一例目があった。移植あっせんが平等機会であるなら高知とは言い切れない上に、期限まで一致している。大変不思議ですね。予知能力者かあっせん操作のどちらかですね。予知能力は非科学的で、「必ず」と断定するあたり答えは出ているでしょう。ちなみにこの人は(小柴さんも)書籍を出版しています。
菊地耕三氏…その高知の一例目(99年02月)から携わっている。どう考えても公平なあっせんをしていないのだけれども50例目で自画自賛のコメントを発表しています。
そして改善勧告書なども何回か出されている。
http://fps01.plala.or.jp/~brainx/advice010730.htm 勧告書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/005815420020313003.htm 国会決算行政監視委員会
また、北海道ブロックではコーディネーターに寄る使い込み事件まで起きている。
http://www6.plala.or.jp/brainx/2001-10.htm
http://www6.plala.or.jp/brainx/2000-12.htm
ネットワークに登録しようが「あっせん先を操作する」様では余程の幸運でもない限り、貧乏人には移植の機会はないですね。第12条第2項の２で「移植術を受ける者の選択を公平かつ適正に」する旨の記述があるんですけどね。理事が臓器移植法に自ら抵触しているのだから話にならない。ＪＲＡも昔ズブズブの関係だったんだから罪滅ぼしに移植募金に協力してみては？ネットワークもドナーカード入りポケットティッシュ作りを腎臓移植患者会運営の授産所などに作業させているみたいですが、流石に臓器牧場に見え兼ねないので、彼等に洗脳は無しの方向でお願いします。臓器移植は命のリレーではなく、助かる命の選択です。
http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY200704240367.html
また臓器移植法改正案を５月中に今国会で採決する事を目標とするらしく、
昨年12月以降改正への動きが活発になっている。
(1)脳死を一律に人の死とし、15歳未満の臓器提供や本人の拒否がない場合の家族同意による臓器提供を認める(自民党中山太郎案)
(2)現行法の枠組みを維持し、意思表示を認める年齢を現行の15歳以上から12歳以上に引き下げる(公明党斉藤鉄夫案)
改正案は推進派の強引な押し通しといったところだろう。(1)に関しては、家族同意に寄る提供も１つの意見だが問題はその前にある。まず現行法では「脳死は一律に死とはされていない」それをはっきりと死と定義する事が大きく異なる。当然受け入れることは出来ない。脳死を一律に死と定義すれば、治療の可能性があっても治療する事自体ができなくなる。一時的に脳死状態に陥り、後に自発呼吸などが回復したとしても一旦脳死とされた時点で「死んだもの」として扱われてしまう。明らかに合法殺人を狙った安易な改悪案だ。
日本臓器移植ネットワークなど推進団体にしては「脳死は死」と定義できるので錦の大義名分を掲げる事が出来るようになる。自民党内部でも反発が出ているようだが推し進めるなら自民党は殺人政党だ。(2)に関しては自民党の６歳案から公明党の12歳案に後退させたようだ。元々小児に脳死判定自体が困難であるが、そもそも６歳児に死や脳死を認識させ、明確な意思を確認するのは困難だ。本人意思という事であれば、12歳か15歳が妥当だ。それでも12歳という根拠が何等示されていないのも事実だ。案を２つに分け、それぞれ別個に通そうとしているのだが、(1)は脳死定義を変え(2)では現行継承と相矛盾する内容になっている。また(1)では６歳未満でも移植可能になる解釈ができるが、被虐待児童は対象外としている。先日の小児学会の虐待と判断できるはわずか15％程で、85％は「判断できない。わからない。」と虐待かどうかの認識ができないとしている。仮に(1)を通したところで医学会でも大論争が巻き起こるのは必至だ(小児系学会と移植系学会は反発している部分がある)。
自民党内部でも反発があるくらいで何等審議がすすんでいないのに衆議院を通そうとは如何にも稚拙すぎると言わざるを得ない。小委員会を設置しようが成立は困難だろう。強引に推し進めるようであれば、自民党中山太郎、自民党二階俊博、公明党漆原良夫は歴史に殺人推進者として名を残すだろう。裏を見れば「金」や「圧力」の姿がチラホラ見える。
ネットワーク筧榮一理事長(外務省などにも名前が出てくる)に改正案は元外務大臣の中山太郎案で臓器移植法成立経緯を見ても今回と同じく重要法案に隠れ、こそこそ通そうとしている事がわかる。「愛」や「命」を掲げる割に見えてくるのは「金」、「金」、「金」。臓器を人間を物と見る姿勢は褒められたものでない。血と金にまみれた移植業界…そんなに人を殺したいか？命を冒涜して命を掲げるんじゃない！
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