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5月22日17時32分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000131-jij-pol
政府は22日の閣議で、次期衆院選の投票日について、公職選挙法の規定に基づき解散した場合、最も遅いケースでは10月20日になるとする答弁書を決定した。民主党の加賀谷健参院議員の質問主意書に対する答弁。
公選法は、解散によって行われる衆院選について「解散の日から40日以内に行う」と定めている。仮に衆院議員の任期が満了となる9月10日に解散されれば、10月20日投票の日程が可能になる。
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