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2009年5月21日 (木)
財界による「日本郵政私物化」を拒む改革が必要
政権交代を実現する意義は、日本の政治をこれまでの、
「資本の論理」、「官僚の論理」、「中央の論理」に基づく姿から、
「生活者の論理」、「国民の論理」、「地域の論理」に基づく姿に転換することにある。
明治維新から１４０年、１９５５年体制構築から５５年、日本の政治構造は一貫して「資本の論理」、「官僚の論理」、「中央の論理」に従うものだった。
主権者である日本国民は、選挙の期間だけ主権者となり、目くらましの投票誘導政策に洗脳されてしまった。あるいは、マスメディアの情報操作によって投票が誘導された。国民の利益を代弁する強力な野党が存在しなかったことも、旧来の政治が長期間、残存した大きな要因である。
この政治構造を転換するチャンスが到来している。最大の功労者は小沢一郎氏である。２００６年に解党の危機に直面した民主党を政権交代実現に手が届くところにまでけん引した。
今回の選挙に際して、「サンデー毎日」２００９年５月３１日号が、「自民党関係者の「岡田氏が代表になると総選挙を闘いにくい」発言は「まんじゅう怖い」発言そのもの」の指摘を紹介し、「まんじゅう怖い」について解説を施しているが、「まんじゅう怖い」説は本ブログの指摘である。私は「サンデー毎日」を名誉棄損で訴え、現在公判係争中だが、「サンデー毎日」は、「まんじゅう怖い」の出典が本ブログにあることを知らずに記事を執筆したのだろう。
閑話休題（かんわきゅうだい）、日本の政治構造を大転換するための鮮烈な政権公約が
①企業献金全面禁止
②「天下り」、「渡り」の全面禁止
③世襲立候補制限
④消費税大増税阻止
⑤人間尊重の経済政策
である。
①、②の政権公約は自民党政治の本質にかかる問題提起である。自民党が民主党に対抗して、政権公約を盗用することは難しいだろう。
③について自民党は世襲候補に公認を与えないとの対応を示す動きを示しているが、無所属で立候補して、当選後の自民党入党を認めるなら、何の意味もない。小泉元首相の二男にこの制度を適用して目玉にしようとするのだろうが、見え見えの芝居に過ぎないことが誰にでも分かる。底が浅すぎる。
「悪徳ペンタゴン」が目論む、総選挙後の最大のイベントが「消費税大増税実現」だ。２７日に予定される、鳩山代表と麻生首相とによる初めての党首討論でもこの問題が争点になるだろう。
民主党の姿勢は、
「最後の一滴まで財政の無駄を排除し終えるまでは増税を決して認めない」
とするもので、この姿勢が「真の財政改革」を実現する唯一の正道だ。
これに対して、自公政権＝「悪徳ペンタゴン」は、
「天下りなどの巨大利権を温存したまま、国民に大増税を強要する」
姿勢を示している。
補正予算での究極のバラマキを見せつけられるなかで、そのツケを大衆増税である消費税大増税で払えとする麻生首相の提案に、国民が賛同するとはとても思えない。
「巨大な企業献金」が政治を「資本の論理」に導く主因になる。
企業献金は企業からの富の流出であり、合理的な資金流出であるなら「見返り」が必要になるし、「見返り」のない資金流出は、株主の利益に反することになる。
たしかに、社会貢献的な企業献金が存在しない訳ではないが、資金力で一般個人を凌駕する企業による献金が容認されれば、政治は「生活者」ではなく「資本」の側に強く引き寄せられてしまう。
今回の補正予算でも、巨大な財政資金は、本来、国民を支えるために投入されるべきだった。障害者、高齢者、一人親世帯、派遣労働者、非正規労働者、生活困窮者の生活を支えることが何よりも優先されるべきだった。
ところが、現実には、①官僚利権増大策、②金持ち優遇策、③大資本支援策に圧倒的な比重が置かれた。
「エコカー」、「エコポイント」というが、政府が提供する恩典は、高排気量の乗用車、高使用電力の電化製品に手厚く、まだ使用できる電化製品の買い替えが促進されるなら、環境に対する負荷は拡大する。企業の「エゴ」を満たす政策でしかない。「エゴカー」、「エゴポイント」に名称を変えた方が実態に近い。
郵政民営化に際して、何よりも重要なことは、国民の貴重な財産である「日本郵政グループ」を、国民の利益に適（かな）う形で運営することである。そのためには、国民の声が正しく反映されるような経営形態が採られる必要がある。
日本郵政の取締役は以下の通りである
代表取締役 西川 善文（にしかわ よしふみ）
代表取締役 高木 祥吉（たかぎ しょうきち）
社外取締役 牛尾 治朗（うしお じろう）
ウシオ電機株式会社代表取締役会長
社外取締役 奥田 碩（おくだ ひろし）
トヨタ自動車株式会社取締役相談役
社外取締役 西岡 喬（にしおか たかし）
三菱重工業株式会社相談役
社外取締役 丹羽 宇一郎（にわ ういちろう）
伊藤忠商事株式会社取締役会長
社外取締役 奥谷 禮子（おくたに れいこ）
株式会社ザ・アール代表取締役社長
社外取締役 高橋 瞳（たかはし ひとみ）
青南監査法人代表社員
社外取締役 下河邉 和彦（しもこうべ かずひこ）
弁護士
どう考えてもおかしなことが二つある。
このなかに、日本郵政プロパー職員がひとりも存在しないことだ。
日本郵政は経営破たんして、再建された企業ではない。もともと、政府の税金を１円も入れずに、健全な経営を実現していた企業体である。
２００５年９月の熱病のような郵政民営化選挙の結果、郵政民営化の方針が定まったものだ。仮に民営化するなら、その経営幹部には、最大限、郵政プロパー職員を充てるべきだ。なぜ、郵政事業に関わりのない民間人を経営幹部に据えるのか、正当な理由が見当たらない。
もう一つの問題が、外部から起用された人材が、弁護士と会計士を除いてすべて「財界人」であることだ。「国民の声」、「生活者の声」、「郵便局サービス利用者」の声が反映されるはずがない。
社外取締役に名を連ねる株式会社ザ・アール代表取締役の奥谷禮子氏は、経済同友会メンバーで、宮内義彦氏が議長を務めた総合規制改革会議の委員も務めた。株式会社ザ・アールはオリックスが出資する企業である。
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この株式会社ザ・アールは、日本郵政公社から職員マナー研修で７億円もの業務の発注を受けた。週刊ダイヤモンド２００９年５月２３日号によると、株式会社ザ・アールが受注したマナー研修に関連してスタートした接客態度ランク付け制度は、２００７年１０月の日本郵政発足後に雲散霧消してしまったという。週刊ダイヤモンドは「七億円はどぶに捨てたようなもの」という郵政関係者の声を紹介している。
日本郵政プロパー職員が一人も持株会社である日本郵政取締役に起用されていないことも異常である。日本郵政次期社長の最有力候補は、日本郵政代表執行役副社長の團宏明氏であるが、團宏明氏は日本郵便代表取締役社長を兼務している。
障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した問題が刑事事件に発展しているが、この摘発が團宏明氏の日本郵政社長昇格を阻止するための材料に活用される可能性がある。５月１日付記事に既述したように、今回の摘発が「西川派」による「反撃」的な裏があるとの指摘が早い段階から存在した。日本郵便の不祥事の最終責任を西川日本郵政社長が負うことも忘れてならない。
日本郵政プロパー職員を排除し、外部の特定利害関係者だけを日本郵政の幹部に起用すること自体が、そもそもおかしいのだ。これが「郵政私物化」の実態を示す何よりの証左（しょうさ）である。
鳩山総務相は、重要な問題を摘出し、氷山の一角ではあるが、「日本郵政私物化」の一端を広く国民に知らしめる役割を果たした。
ところが、最後の、最も重要な局面で腰砕けになるなら、国民の信頼は音を立てて崩れ去るだろう。
鳩山総務相は西川氏の続投を拒絶し、團宏明氏を日本郵政次期社長に起用するべきだ。同時に、日本郵政取締役の構成を大きく変更するべきだ。
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フォローアップ:- 改革クラブ荒井広幸議員国債費80兆円の根拠（植草一秀の『知られざる真実』） クマのプーさん 2009/5/21 19:20:31
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