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豚インフルエンザ PCR検査に消極的な東京都 「日本初の死亡例」が出るまでは「東京に新型インフルエンザなし」になるのではないかと恐れる→堺市では新型インフルエンザ蔓延の原因となる受診抑制を防ぐために無保険世帯に保険証を送付→舛添厚労相「1人も死者を出してはいけない」発言は都内で新型インフルエンザ未発生が前提の発言
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/05/pcr-7f1c.html
神戸市で国内の二次感染例が見つかったのは
渡航歴はないが、おかしいと判断したので、確認のためにPCR検査をして発見された
のだった。
ところが、首都東京では
新型インフルエンザは原則として関西以外の国内では発生してない
と、東京都は思っているようだ。あくまで
渡航歴があるか、関西で感染者に濃厚接触したことがある、または医療機関か学校で3人以上の集団発生があれば「感染してるかもしれない」
と考えることにしている。つまり
都内では「水際防疫」をすり抜けた新型インフルエンザのキャリアから二次感染は起きてないに違いない
と宣言しているに等しい。
東京都福祉保健局のサイトより。
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5月18日 新型インフルエンザ対策に関する緊急提案及び都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針(PDF)
http://www.metro.tokyo.jp/SUB/PDF/no32.pdf
都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針
1 発熱相談センターによる帰国者等の電話トリアージの対象者の拡大及び発熱外来運営方針の変更
1) 発熱外来への受診対象者の拡大
蔓延地域からの帰国者及び患者との濃厚接触者(関西地域の確定患者との接触者を含む)、発熱外来では診察後必要に応じてアラート検査をする。
(略)
2 サーベイランス体制等の拡大強化
〔新たに実施するもの；保健所が献体を受領又は採取して健安センターに搬送〕
1) 病院クラスターサーベイランス
東京感染症アラートシステムの対象として、病院クラスターからの届け出を受付け、必要に応じてPCR検査を実施する。
＊定義: 38度以上の発熱及び呼吸器症状のある入院患者又は医療従事者が3名以上発生し、迅速診断キッド判定がA(+)であった場合
2) 学校クラスターサーベイランス
冬季のインフルエンザ集団発生把握システムを活用して、集団感染を把握し、検体の採取及び検査を実施する。
＊定義: 学級又はクラブ単位で38度以上の発熱及び呼吸器症状のある生徒、児童が3名以上発生し、迅速診断キッド判定がA(+)であった場合
(以下略)
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「迅速診断キッド」というのは原文ママ。
ということで
渡航歴や関西で感染者への接触歴がない患者の場合
には、
同一の医療機関もしくは学校で3名以上の集団感染と疑われる例以外はA型陽性であってもPCR検査は原則行わない
ということである。
こうなると
孤発例は見逃される
わけで、あっては欲しくないことだが、最悪の場合
都内での「新型インフルエンザ報告第一例」が「孤発例の死亡例」になってもおかしくない
ことになる。
たぶん、
医療資源が人口に比して乏しすぎる
というのが、都福祉保健局の判断なのだろうが、こうした行政の態度は
都内で、今後、今の新型インフルエンザより致死率の高い感染症が流行した場合、都内はどうなるか
ということを示唆している。
まあ
都内では孤発例や同一医療機関や学校で2例以下なら、A型陽性は、PCR検査の網から漏れるのだから発見もされない
ということですね。
石原都知事は
東京は新型インフルエンザが発生してない
と喜んでいるのかも知れないが、今の検査態勢では
重症化しない限り、漏れる例がたくさんある
のだ。
つまり、
見つかったときは重症例多数
になりかねない、ってことだ。もし、今後、東京都で重症例ばかりが発見され、中に死亡例が含まれるような時は、
都の新型インフルエンザ対策は後手に回った
と、大きな批判を受けることになるのは間違いないだろう。
可能性として起きると思われるのは
健康保険に加入してない「無保険」貧困層が新型インフルエンザに罹った場合
だ。もし、無保険の世帯で誰かが新型インフルエンザを疑われる症状が出ても、
保険証がないから
と、医療機関に行くことは躊躇うだろう。もし、そうした患者さんが
糖尿病や呼吸器疾患などの重篤になる恐れのある基礎疾患があったり、妊娠している
場合は、受診しないことで死に瀕する可能性が出てくるのだ。無保険世帯では、普段から医療機関にかかってないから、基礎疾患の治療も行き届いてない。余計に重症化しやすいだろう。
たとえば堺市は
新型インフルエンザの受診抑制を防ぐため、無保険世帯に保険証発行
という政策を迅速に打ち出した。朝日関西版より。
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堺市が「無保険」世帯に保険証発行 診療手控え防ぐため
2009年5月18日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200905180061.html
堺市は１８日、国民健康保険料を長期間滞納して窓口での医療費全額負担を求められる「資格証明書」発行の全世帯に対し、６月末まで有効の短期保険証を発行することを決めた。事実上無保険の状態の世帯が新型インフルエンザの診療を控えるのを防ぐためで、市国保収納監理課の担当者は「おそらく全国初めての措置ではないか」と話す。対象は約４千世帯の見込みで、２０日に郵送予定。状況をみて７月以降も更新する方針。
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堺市の素早い対応は正に
英断
である。感染症の蔓延防止のためには
おかしいと思ったら、医療機関にかかってもらわなければならない
のだが、無保険世帯では、まずそれが難しい。
果たして東京都は
所謂「ネットカフェ難民」などの「無保険者の受診抑制」による「新型インフルエンザ」蔓延防止
に対して、政策を打ち出す気があるのだろうか。
五輪誘致
に出す金はあっても、
都民の命を守る
ために出す金は惜しむのが、これまでの石原都政のやり方である。
ところで、舛添厚労相は昨日、橋下大阪府知事にこんなことを言っていた。産経より。
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【新型インフル】橋下知事、厚労相に直談判「国が責任を」
2009.5.18 14:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090518/dst0905181406013-n1.htm
(略)
これに対して、舛添厚労相も「１人も死者を出してはいけない。緊密に連絡を取り合うことが必要」と応じた。
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ひょっとすると
基礎疾患ありの都内無保険者が新型インフルエンザで重症化あるいは死亡
なんてこともあり得るんだけど、そうなったらどうするつもりだろうな、舛添厚労相。
基礎疾患+無保険+新型インフルエンザ
ってトリプルコンボが起きれば、厚労省の保健行政を問われる事例になる。
この
1人も死者を出してはいけない
発言は
今のところ、感染は関西だけ
という意識がないと出ないだろう。
首都東京で死者
なんてことになったら、石原都知事はもちろん、舛添厚労相も叩かれるだろうなあ。
★たしかにこれだけ人間の流入・流出が激しい（成田だってある）東京で、まだ発症例がないというのは、かなり怪しい。
もちろんないに越したことはないのだが、ないからといって安穏としているのでは、政治家や行政の存在理由がなくなる。
そもそもオリンピックに無駄金を使うなら、もっと医療体制やこうした緊急事態に対処できるような準備態勢を整えることに使うべきだ。
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