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2009年5月18日 (月)
逆風下に党勢急騰を示す鳩山民主党世論調査
民主党代表選後に実施された緊急世論調査結果がほぼ出揃った。
結果は、与党に衝撃を与えるものになった。
総選挙を目前に控えて、調査項目のなかで最も注目されるのは、
①麻生首相と鳩山代表のどちらが首相にふさわしいか
②次の総選挙比例区でどの政党に投票するか
③政党支持率
の三つの項目である。同時に、④麻生内閣支持率、も当然注目される。
各社世論調査結果は以下のとおり。
毎日新聞
首相にふさわしいのはどちら
鳩山代表 ３４％ 麻生首相２１％
投票する政党
民主党 ５６％ 自民党 ２９％
政党支持率
民主党 ３０％ 自民党 ２３％
麻生内閣を
支持しない５８％ 支持する２４％
朝日新聞
首相にふさわしいのはどちら
鳩山代表 ４０％ 麻生首相２９％
投票する政党
民主党 ３８％ 自民党 ２５％
政党支持率
民主党 ２６％ 自民党 ２５％
麻生内閣を
支持しない５６％ 支持する２７％
読売新聞
首相にふさわしいのはどちら
鳩山代表 ４２％ 麻生首相３２％
投票する政党
民主党 ４１％ 自民党 ２７％
政党支持率
民主党 ３１％ 自民党 ２８％
麻生内閣を
支持しない６０％ 支持する３０％
日経新聞
首相にふさわしいのはどちら
鳩山代表 ２９％ 麻生首相１６％
政党支持率
民主党 ３８％ 自民党 ３３％
麻生内閣を
支持しない６２％ 支持する３０％
共同通信
首相にふさわしいのはどちら
鳩山代表 ４４％ 麻生首相３２％
投票する政党
民主党 ３７％ 自民党 ２６％
政党支持率
民主党 ３０％ 自民党 ２５％
麻生内閣を
支持しない６０％ 支持する２６％
５月１１日に、小沢前代表が電撃的に辞意を表明した。小沢前代表は民主党を取り巻く情勢を分析し、次期総選挙での民主党勝利、政権交代実現という最大の目標を実現するために最も有効な道を選択したのだと考えられる。
問題の発端は３月３日に小沢代表公設第一秘書が政治資金規正法違反容疑で突然逮捕されたことだった。総選挙を目前とした時期に、通常は収支報告書の訂正で済むような事案で、いきなり逮捕、勾留の措置が取られたことに対する民主党の反応は、ほとんど反射的と言えるものだった。小沢代表は検察捜査の不当性を直ちに指摘した。
その後、時間の経過とともに事件の詳細が明らかになっていった。明らかになる客観事実は、一連の行動が政治的背景をもった謀略であるとの仮説を補強するものであった。
民主党は党をあげて、政治謀略の疑惑に対して毅然とした対応を示す必要があったが、既得権益勢力はマスメディアを総動員して、小沢氏攻撃、民主党攻撃を強めた。
小沢氏は当初から、不正な検察権力の行使に対しては、妥協せずに闘い抜く意志を表示していたが、不正な情報操作による実害が拡大する気配を示した現実を踏まえて、筋を曲げて代表を辞任し、総選挙対策を優先する姿勢を示した。
小沢代表の辞任は引責辞任ではなかった。小沢氏は辞意表明の記者会見でこのことを明確に示した。したがって、次期代表を選出するにあたっては、小沢代表の辞任が引責でなく、不当な情報操作に対する自衛策であることを明確に踏まえることが極めて重要であった。この意味で、鳩山氏の次期代表就任は正統制を備えている。
代表選に立候補した岡田克也氏をはじめ、岡田氏を支援した民主党議員の大半は、日本の真の構造改革を実現するための政権交代、官僚が実権を握り続けてきた日本の政治構造を打破し、国民本位の政治を確立することを真摯に（しんし）に追求する優れた人々である。
この意味で、代表選で最も重要な留意点は、「対立」ではなく「挙党一体制」をいかに確立するのか、換言すれば、党分裂を回避することにあった。
政権交代の実現は、これまで既得権益を享受（きょうじゅ）し続けてきた勢力＝「悪徳ペンタゴン」勢力の利権構造を破壊することを意味する。それだけに、政権交代実現を目指す勢力が、想像を絶する抵抗に遭遇することは当然である。
本ブログで記述してきたように、「悪徳ペンタゴン」は既得権益を維持するために、既得権益構造を破壊する最大の脅威と見なす小沢一郎氏の影響力を排除するための行動を展開し続けてきた。
２００７年参院選での小沢氏に対するネガティブ・キャンペーン、大連立構想、日銀総裁人事での小沢氏失脚工作、民主党代表選実施工作などは、いずれも小沢氏の影響力を排除するための行動であったと考えられる。
昨年秋の民主党代表選において、「悪徳ペンタゴン」勢力は執拗に民主党代表選実施を要請した。その狙いが今回の民主党代表選ではっきり表に表れた。御用メディアは、「親小沢対反小沢」の図式化を強要し、「反小沢」陣営全面支援活動を展開した。
「反小沢」陣営が勝利すれば小沢氏の影響力排除との最大の成果を得られるし、「反小沢」陣営勝利を得られなくても、両者の対立が激化し、民主党の内部分裂を実現できれば、大きな成果を得られると考えたのだと思われる。
民主党は党をあげて、政権交代実現への妨害活動に対抗する必要があった。「悪徳ペンタゴン」が、小沢氏を標的にし、小沢氏失脚を最重要目標に設定してきたことは明らかである。３月３日以降の問題発生に対しては、民主党が、民主党内部分裂誘導などの外部からの工作活動を絶対に許さないとの意識を共有して、一丸となって対応することが求められた。
この視点に立てば、岡田氏が小沢氏秘書逮捕問題を小沢氏個人の問題であると切り捨てたことは適正な対応ではなかったと言える。このなかで、仮に岡田氏が代表に選出され、小沢氏の影響力が排除されていたなら、民主党は致命的な打撃を受けたに違いない。これこそ、「悪徳ペンタゴン」の狙いであったのだと考えられる。
政権交代の実現は、これまでの「既得権益政治」＝「悪徳ペンタゴンによる利権政治」を根絶し、国民の側に立った、国民の幸福実現を目標とする政府を樹立することに目的がある。
この目的を満たすためには、単に政権交代を実現するだけでは不十分であり、総選挙に際して、明確な政権公約が示されることが不可欠である。
鳩山氏が代表選で示した公約は正鵠をいるもので、十分なものであった。鳩山氏は、
①企業献金の全面禁止
②「天下り」、「渡り」の全面禁止
③議員世襲制限規則の廃止
④消費税大増税の阻止
⑤人間尊重の政治
を明確に公約として掲げた。
御用メディアは、民主党代表選で、自民党との政策の違いが明らかにならなかったなどのコメントを付しているが、これ以上の争点明確化はあり得ない。①～④の民主党の明確な公約に自民党がどのように対応するのかを注目しなければならない。
麻生首相は「消費税大増税」を政権公約に掲げて、争点にしたいとの意向を示している。しかし、無駄遣（つか）い満載（まんさい）の補正予算を提示して、そのツケを大衆大増税で賄（まかな）うとの麻生政権の政策方針をどれだけの国民が支持するだろうか。
紆余曲折はあったが、鳩山氏が民主党新代表に選出され、岡田氏が新幹事長、小沢氏が選挙担当筆頭代表代行に就任した新執行部体制は、考えられる最高の布陣である。
代表選を終えた以上、小沢代表の意思を踏まえて、挙党一致体制を確立することが何よりも重要である。民主党が挙党一致体制を確立する上で、鳩山新代表の「包容力」は何よりも貴重な資産である。明確な政策方針を貫き妥協を許さない菅直人氏が代表代行に留任した。長妻昭議員などの一段の活躍も期待される。
「愚かな選択」と言い切った池上彰氏、「「友愛」が意味不明で通訳が必要」とまで述べたテリー伊藤氏などの発言とは裏腹に、世論調査では、民主党の党勢が急激な回復を示した。世論調査数値は、民主党の党勢が３月３日の政治謀略疑惑事件発生以前の水準に回帰した。
小沢前代表の英断と、民主党議員の高い見識が、「悪徳ペンタゴン」による利権政治維持工作活動を、ぎりぎりのところではねつけた。
しかし、政治権力を国民の手元に引き寄せるための闘いは、甘いものではない。真の政治改革を意味する本格政権交代実現を目指す民主党、野党連合およびこの活動を支持する国民は、全身全霊を注いで目標実現に向けて邁進（まいしん）しなければならない。ブログ情報発信においても、「きっこのブログ」様、「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様をはじめ、「副島隆彦様」、「天木直人様」、「神州の泉」様などの多くの優れたブロガーと力を合わせて微力ながら力を尽くして参りたい。
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